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2014-10-23 08:41:39
財務省は安倍晋三というコマを使い捨てにするハラを固めたようです。これで消費税は10％体制へ向け、粛々と進む見通しがはっきりしたといえます。
昨日は、消費税の「先送り派」が衆参の41議員を集めて、「引き上げ延期」の気勢をあげました。議員連盟「アベノミクスを成功させる会」が開いたもので、会長の山本幸三・元経産副大臣は「増税は慎重にタイミングをはかるべきだ」と、増税延期を強調しました。
これに対し、「増税推進派」は自民党の党税調若手勉強会をぶつけました。70人超を集めて、「リーマン・ショック級の景気後退でない限り、延期すべきでない」（野田毅・税調会長）と、あくまで増税を推進することで意思統一。
財務省はこの自民党税調を拠点に、増税を仕上げる戦略です。すでに長年かけて、税調メンバーの国会議員はもちろん、与野党の国会議員、マスメディア関係者、有力経済評論家らへの”ご進講”、つまり洗脳に力を入れてきました。細工は流々、仕上げはごろうじろ、といった段階です。
問題は、安倍首相です。高い支持率をてこにする政治手法にこだわっているため、支持率低下が予想される増税に躊躇し始めています。とくにアメリカから、「日本がデフレへ逆戻りすることになりかねない増税はあいならん」と、強い”注文”がきていることも、尻ごみの一因になっているようです。
世界経済は、EU圏が景気後退に苦しんでおり、中国も低迷しています。アメリカは、オバマ大統領が不人気のまま中間選挙を迎えています。日本までが景気後退となれば、アメリカ経済にも大きな影響が出ます。
しかし、財務省はアメリカ経済への悪影響への配慮より、日本の財政規律の方が大事です。財政規律を少しでも正そうとする増税達成のためには、安倍政権の一つや二つ吹っ飛び、アメリカからブーイングがきても仕方ない。
ともかく今回あと2％ポイント増税して10％にしておけば、今後も財務省がこの国を仕切ることができる。内閣などどれもこれも、オレたち財務省が手とり足とり面倒みてやらねば何もできないのだから、安倍であろうが誰であろうが知ったことじゃない。
アベノミクスはもともと正体は「財務のミクス」でしたが、今回はその正体をあらわにしても増税で押し切るつもりです。
11月中旬に、7〜9月期のGDPが発表されます。それがどんなに落ち込んでいようとも、そして安倍本人がどんなに嫌がっても、「増税する」と表明せざるを得ない。
これが財務省が敷いた路線であり、安倍内閣はこのレールの上を走らざるを得ません。財務省に逆らえば、たちどころに政権運営が行き詰る。「それでもよろしいか」とおどされれば、キャイ〜ンなのです。容易に抑え込まれるのです。
これから来月の引き上げ表明までへたくそなドタバタ劇を見せられるのでしょうが、結局は、「消費税10％国」になるのは避けられそうにありません。国民がいままでにない「増税反対」の意思を見せない限り、財務省を抑え込むことはできないといえます。
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