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日米環境協定はあらたな治外法権条約だ  天木 直人
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/344.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 23 日 10:37:05: igsppGRN/E9PQ
 

日米環境協定はあらたな治外法権条約だ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141023-00040202/
2014年10月23日 10時33分 天木 直人 | 外交評論家


仲井真知事の要請に応えるためだと言う理由で日本政府は米国と日米環境協定なるものを作ろうとしている。

しかし、これはとんでもない治外法権条約である。

そんな条約を新たに作るよりも、不平等条約である日米地位協定を改正して、その中で環境条項を盛り込めば一石二鳥のはずだ。

米国が汚染した基地の環境改善の経費を負担することになるというが、これでは沖縄密約の繰り返しだ。

沖縄返還交渉の時も、やはり返還される米軍基地の原状回復経費を日本が負担したが、国民に説明できないから密約でごまかそうとした。

今度は堂々と協定に明記して日本が負担するわけだ。

とんでもない開き直りだ。

メディアはこの日米環境協定のいかさまぶりをなぜ書かないのか、書いて国民に知らせようとしないのかと、私は書いた。

この私の批判を読んだからではないだろうが、きょう10月23日の東京新聞が見事に書いてくれた。

私が東京新聞の記事で最も驚いたのは、基地内で環境汚染事故が起きたり、文化財などの現地調査が必要な場合でも、日本側が立ち入りできないという規定が盛り込まれるという書かれていたことだ。。

とんでもない主権侵害の協定だ。

こんな協定を安倍政権は日米環境協定の名の下に新たにつくろうとしているのだ。

これは米国から主権を回復しようとする歴史的流れに逆行する行為だ。

これまでの米軍基地は、いずれも米国の占領下で無理やり米国が接収し、作った基地ばかりだった。

それを今度の辺野古沖新基地建設で、日本が自らの手で米軍基地をつくろうとしている。

これまでの日米安保条約や日米地位協定は、米国の占領下で作られたやむを得ない不平等条約だった。

ところが今度の日米環境協定は、日本を取り戻すと叫ぶ安倍首相が率先して作る不平等条約だ。

日米関係は、主権回復どころか、ますます米国の属国状態に逆戻りしつつある。

日米環境協定をこのままスンナリと認めてはいけない。

朝日も読売も産経もこの事を書いて国民に知らせなくてはいけない。

東京新聞だけにその責任を押しつけて自分は知らないでは通らない(了)


 

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コメント
 
01. 2014年10月23日 10:41:31 : eEWtcZGloU
米に拒否権 実効性疑問 基地立ち入り容認、環境協定
2014年10月23日 東京新聞 朝刊

日米が合意した環境協定の問題点
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2014102302100045_size0.jpg

 在日米軍基地への環境調査に関する新協定の締結で実質合意した日米両政府。日本側は事前の環境調査で基地返還がスムーズに進むようになると成果を強調するが、米側が基地への立ち入り調査を拒否できる余地は残ったまま。日本側に新たな財政負担が生じる恐れもある。 (中根政人)

 環境協定は、返還予定の米軍施設を抱える沖縄県などが、基地内の地下水や土壌の汚染が跡地利用に影響することを心配し、事前調査を望んだことがきっかけで動きだした。沖縄県は環境調査に関する条項がないとして日米地位協定の改定を要求したが、米側が拒否したため、日米両政府は新たな協定の締結で対応することにした。

 地位協定を補足する協定は初めて。日本政府にとっては、十一月の沖縄県知事選に向けて沖縄の負担軽減をアピールする狙いがあるとみられる。

 合意内容によると、協定は米軍基地を抱える全国の自治体が対象。基地内で環境を汚染する事故が起きた場合や、土地返還に際して文化財などの現地調査が必要な場合、日本側が立ち入れる規定を盛り込んだ。

 しかし、地位協定は米軍が基地内への立ち入りを制限できる「排他的管理権」を明記。環境協定が締結されても、排他的管理権を理由に、米軍が日本側の立ち入り要請を恣意(しい)的に拒否できる実態は変わらない。

 しかも、環境協定には、米軍基地内の環境保全対策や省エネ対策など「環境に配慮した種々の事業」について、日本政府が米側に資金提供することが明記された。

 日本側はこれまで、在日米軍の駐留経費のうち、米軍住宅の建設費や基地の光熱水費などを「思いやり予算」として負担してきたが、環境協定は「新しいテーマ」(外務省の担当者)。日本が負担する駐留経費の総額が減らない限り、新たな財政負担が生じる恐れが強い。

 米軍による環境汚染に対する費用を、なぜ日本側が払うのかという疑問も残る。外務省の担当者は「返還される土地は、日本が原状回復などをやらざるを得ない。先行投資的に環境活動に財政支援しておけば、返還された時にコストがかからない」と説明するが、国民の税金を使うだけに論議を呼びそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102302000134.html


02. 2014年10月23日 11:18:38 : E7SnLubCIE
衰退するアメリカ帝国にまだすがりつく安倍の馬鹿賛成野郎。

自立で期待内男は、国も自立させきりません。

怒れ!日本国民よ!
今度は山口県岩国がそうなります。

アメ公は、黄色人類を差別する国であること、お忘れなく。


03. 罵愚 2014年10月23日 11:30:31 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj
 外国の軍隊に守ってもらおうとするからには不平等も治外法権も当然で、耐え忍ばなければならない。反対に、ジブチに駐留する自衛隊だって、同様の特権をえているんじゃぁないのかなぁ?
 解消方法は@平和憲法を守って、非武装中立、スッポンポンになるのかA日米安保を廃棄して自分の国は自分で守る、の二者択一ではなかろうか。

04. 晴れ間 2014年10月23日 11:44:05 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k
米軍を追い出して、日本は米国から独立する。
武装独立。独立、中立であるための武装。

兵器は国産化する。米国から買わない。
これで先端産業を育成し、特に、戦後アメリカにより潰された、日本の航空機産業を復活させ、民需の成長戦略の柱として位置付ける。

安倍とウヨクがやろうとしているのは、排外的、過去回帰的、天皇制軍国主義的、神道カルト的国家の建設。
それとは逆に、国民主権の民主国家を創る。天皇制を廃止せねば、真の民主化はない。主権者は国民。軍隊は国民軍。



05. 2014年10月23日 16:59:54 : DWLaRoQODM
辺野古で基地移設反対運動をしている人が亡くなったようでこれも反対運動の抵抗力を削ぐという意味でかなり打撃が大きいと考えられる。それにしてもなぜ扱いが小さいのか理解に苦しむ。
http://www.magazine9.jp/article/mikami/15312/

06. 罵愚 2014年10月24日 03:52:55 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj
Res 04. 晴れ間さん
 どれだけの時間と予算を見込んでいますか? それと、政治的コストと実現可能性も…

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