http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/350.html
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これは、すごい本だ、
こんなに具体的で、説得力のある内容の本をみたことがない。
ぜひみんなに内容をつぃったで知らせるべきべきである。
２時間の動画、今、したをクリックするとみれます。
岩上さんの提供で、
＜http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181723＞
岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治・孫崎享 対談
作者がただで本をpdfで提供している。みんなが、ただでよんでほしい。
この国のなぞが解ける。
ぜひぜひみなさん、この本の内容を広げてください。子供のため、孫のため、
＜http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0236/nihonhanaze.pdf＞
基地問題と原発問題には共通した構造が存在する――。
ベストセラーとなった孫崎享氏の『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースした
編集者の矢部宏治氏が新刊を刊行する。『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』と題された本書では、
タイトルの通り、日本が在日米軍基地と原発を「止められない」理由が考察されている。
その際のキーワードとなるのが、日米関係だ。
辺野古での新基地建設問題、砂川事件をめぐる最高裁判決、日米合同委員会、日米原子力協定など、
日米関係をめぐる「ハート・オブ・ダークネス」（『闇の奥』、ジョゼフ・コンラッド）について、岩上安身が話を聞いた。
記事目次
「ノーガードで、全部書いた」〜「戦後再発見双書」のエッセンスを注入
「3.11以降、日本人は大きな謎を解くための旅をしている」
日本の「ハート・オブ・ダークネス」、日米合同委員会
「砂川裁判」に対して米国から下された指令
米軍基地問題と原発をつなぐ線〜日米安保と日米原子力協定
以下、インタビューの実況ツイートをリライトして再掲します。
「ノーガードで、全部書いた」〜「戦後再発見双書」のエッセンスを注入
岩上安身（以下、岩上）「本日は、沖縄を原点に日米関係を考えるシリーズ『戦後再発見双
（※）をプロデュースされてきた矢部宏治氏にお話をうかがいます。矢部さんはこのたび、『日本はなぜ、
「基地」と「原発」を止められないのか』をお書きになられました」
矢部宏治氏（以下、敬称略）「私はIWJのヘビーユーザーでして、会員にも登録しています。会員番号は135番です。
バッジも持っていますし、『岩上君Tシャツ』も持っていますよ」
岩上「こちらの本は、すごい内容の本です。編集者というのは、筆者の横について
、毎日のように特別講義を受けているようなものですね。この本は、掟破りの連続ですよ！」。
矢部「孫崎享さんをみならって、ノーガードです。全部書きました」
岩上「『戦後再発見双書』をスタートさせたきっかけは何だったのでしょうか」
矢部「スタート地点はやはり、私の最初の本、『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』です。
写真家の須田慎太郎さんと沖縄をまわりました。
須田さんはプロのカメラマンですから、ベストポジションから写真を撮ろうとします。現地の人に聞くと、
まさにベストポジションに連れて行ってくれます。沖縄の人はみんな、基地を監視するポイントを知っているんですね。
この本を孫崎さんにお送りしたら、6連続ツイートをしてくれ、書評を書いてくれました。他にも、何人かの先生から、
大変丁寧な手紙をいただきました。その先生方を集めてシリーズ化したものが、この『戦後再発見双書』なんですよね」
（※）戦後再発見双書：矢部氏が編集を手がけ、創元社から刊行されているシリーズ。これまで、孫崎享『戦後史の正体』、
前泊博盛著『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』、吉田敏浩・新原昭治・末浪靖司著『検証・法治国家崩壊』の
3冊が刊行されている。
「3.11以降、日本人は大きな謎を解くための旅をしている」
矢部「読者の方から、『3.11以降、日本人は大きな謎を解くための旅をしている』というメッセージをいただきました。
原発事故がありながら、政府は再稼働を推進。放射能汚染に関しても、ただちに健康被害はない、と言いながら、
政治家が視察に行くときは重装備で行くんですよね」
岩上「事故直後、大手メディアは東北の津波についてはレポートするけれど、福島には行きませんでした。
『行けない』というのです。そのうえで、『行けない』ということをメディアは報じませんでした」
矢部「沖縄の米軍基地の問題は研究が蓄積されています。これをきっかけに、原発の問題にアプローチすると、
謎が解けるのではないか。そう思ったのです。
新原昭治さんという研究者の方が明らかにされていますが、日米行政協定の文書に『所在地のいかんを問わず』とあります。米軍によって、空だけでなく、地上も100％が支配されているということです。
厚木、横須賀、横田と、巨大な米軍基地があり、上空に空域があります。
これのポイントは、『国境がない』ということです。上空から直接横田空域に入ってきて、
六本木にあるヘリポートに着陸したりするのです」
日本の「ハート・オブ・ダークネス」、日米合同委員会
矢部「空域を飛んできて六本木に着陸してすぐ、ニュー山王ホテル（米軍センター）に向うことができます。
ここで行われているのが、日米合同委員会です。ここが日本の、ハート・オブ・ダークネスですね。
ここで決められたことが、日本国憲法を超えてしまうんです。在日米軍との委員会なので、外務省や防衛省の官僚が
入っているのは分かるのですが、法務省、財務省、農林水産省などの官僚も入っています。米側の代表は、基本的に軍人です。
公文書で明らかになっていることですが、日米合同委員会で決められたことは、日本の法体系の上位に来ています。
ジラード事件（※）というのがあるのですが、不自然なほど軽い刑で、検察も控訴しません。そういうことが、
日米合同委員会で決められているのです。
鳩山政権時、普天間の移設について、徳之島案というものがありました。これについては、当時の鳩山総理が外務省に
『絶対に漏らすなよ』と言っておきながら、翌日の2010年4月7日の一面に出てしまいました。官僚が忠誠を誓っているのは、
総理ではないのです。
1957年2月14日に、当時のアイゼンハワー大統領に出された、調査報告資料というものがあります。
『数多くのアメリカの諜報活動機関の要員が、なんの妨げも受けず日本中で活動している』などということが
、しれっと書いてあります」
（※）ジラード事件：1957年1月30日、群馬県群馬郡相馬村で在日米軍兵士ウィリアム・S・ジラードが日本人主婦を射殺した事件。
ジラードは前橋地方裁判所で行われた裁判で懲役3年・執行猶予4年の有罪判決が確定した。ジラードへの処罰を最大限軽くすることを
条件に、身柄を日本へ移すという内容の密約が日米間で結ばれていたことが、1991年に米国政府の秘密文書公開で判明した。
日本の外務省が1994年11月20日に行なった「戦後対米外交文書公開」で明らかとなっている。
「砂川裁判」に対して米国から下された指令
岩上「沖縄の基地の話をしていただけますか」
矢部「米軍機は、基地も住宅密集地も関係なく、無茶苦茶な低空飛行をしています。しかし、驚くべきことに、
米国人の住宅地の上空は飛ばないのです」
日米地位協定の上に日米安保条約、サンフランシスコ講和条約があります。さらにその上に、国連憲章があります。
国連憲章については、これまでほとんど考えられてきませんでした。そして、この仕組が最も露骨に表れるのが、原発の問題です。
この問題の鍵にあるのが、砂川裁判です。1959年の裁判ですね。憲法9条2項に照らし、在日米軍基地は憲法違反であると
いう判決を出しました。これが伊達判決です。そうなると、米軍は撤退しなければならなくなりますね。
これに対し、駐日大使のダグラス・マッカーサー2世が、この伊達判決を無効化する計画を立てました。
米国の公電によれば、当時の藤山外相に、大所高所から命令をくだすのです。県知事選に影響が出るぞ、ですとか。
まさに命令ですよね。
米国は、同盟国に対する諜報活動を行い、自国に有利な方向に持っていく。
伊達判決の翌日に、日本側ですらよくわかっていなかった『跳躍上告』を持ち出すのです。
そして、最高裁は『日米安保は（略）裁判所の審査件の範囲外に位置する』という判決を出しました」
米軍基地問題と原発をつなぐ線〜日米安保と日米原子力協定
ここから会員限定（※12/24まで特別公開中！）
岩上「野田政権の時、政府は『2030年代に原発稼働をゼロにする』というエネルギー政策を閣議決定しようとしました。
しかしそれが、米国からの横ヤリによってボツになってしまいました。その頃から私は、
脱原発は、脱米国依存なしにはあり得ないと言ってきました。
多くの人は、基地と原発は別の問題だと思っています。基地は米軍の問題で、原発は東電の問題であり、
エネルギーの問題である、と。しかし、基地問題と同様、日本は日米原子力協定により、米国によって縛られている、
ということですね」
矢部「福井地裁により、大飯原発の運転差止判決が出ましたね。しかし、関西電力は何も動揺していません。
それは、システムとして、判決が最高裁で覆るのだということを、みんな暗黙のうちに知っているからなんですね。
日米原子力協定を見てみます。条文に『いかなる理由による（略）協力の停止の後も、
（略）引き続き効力を有する』とあります。終了の後も効力を有する、本当に意味が分からない。徹底管理、ということです。
2012年6月27日、原子力基本法が改正され、『わが国の安全保障に資する』という文言が入りました。
これは、砂川裁判の最高裁判決につながるものです。日米安保に関するものは、法律のレベルでいじり、
それに対する憲法の判断がなされない、という構造があるのです。
原発に関する安全性について、憲法の判断がなされないということは、政府は原発に関して何をやってもいい、
ということになるわけです。汚染地域に住民を帰還させてもいいし、SPEEDIの情報を隠蔽してもいい、ということになるわけです。
国連憲章には、敵国条項というものが入っています。53条によれば、日本とドイツが侵略政策を再現しようとすれば、
攻撃しても良い、ということになっています。ですから、日本が核武装するようなことがあれば、
この敵国条項が発動してしまうんですね。
国連憲章逐条解説書というものがあります。そこでは、敵国条項は永久に続く、とあります。ところが、
ドイツに関しては、東方外交によってその法的地位を脱した、と書いてある。しかし日本に関しては、何の言及もありません。
つまり、そのままだ、ということです。
日米合同委員会のような米軍の特殊権益が温存され、それと一部の官僚が結託するシステムが日本に温存されたのは、
昭和天皇の存在が大きいのではないか。そのことを、この本の第3部で書きました」（IWJ・平山茂樹）
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