http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12092016.html
経済産業大臣の連続スキャンダルの狙いは！？

　小渕大臣に続いて、宮沢大臣にも政治とカネの問題が報道された。2010年の政治資金報告書に問題があったことが「分かった」と報道されている。いったい誰が、2010年の政治資金報告書を調べたのか？普通の状況で知っていた可能性があるのは選管の担当者しかいない。

　しかし、小渕氏の秘書が小渕氏のイラスト入りのワインを配ったとされる相手は共産党市議だという。こんなことがそもそもあり得るのだろうか。その内、大物議員が政治資金収支報告書に月面視察に行ったという記載をしていたという騒ぎさえ起こりそうだ。いや、ひょっとしたら、アメリカ大統領選出馬資金とか、またはエボラ出血熱感染実験という費目さえありそうだ。

　いっそのこと、国会議員については、道義的・常識的におかしな支出がないかどうかのチェックも選管がやるべきではないか。

　2007年、農林水産大臣が連続辞任したとき、背後には農業を輸出産業化しよう動きがあったのかもしれない。では今年、経済産業大臣スキャンダルの背後には何があるのか。

　基本的にはエネルギー政策があるはずだ。原発廃炉とか、川内原発再稼働などが問題化している可能性がある。スキャンダル噴出は意図的に誰かがやっているはずで、こういったエネルギー政策を歓迎していない勢力があるということだ。大臣就任とともにスキャンダルが噴出するのでは誰も大臣に付きたくなくなるし、本来の政策を実現しようという熱意もさめてしまうだろう。

　しかし、逆から考えると、経済産業省がやろうとしている政策が正解だという意味でもあるはずだ。だから、多少のスキャンダルに怖気づかずに、きっちりと政策実現をしていただきたい。

　野党は、こういった状況をどう見るのか。単に自民党攻撃のチャンスと見て、政局化を狙うのか。もし、それが野党のやることだということであれば、野党の存在価値はない。政党ではなくて、単に利権争い集団ということになる。日本の政治が今もっとも向き合うべきことは植民地支配からどうやって脱するかということであり、単に政局化するのはまさに植民地支配を自ら招き入れるだけのことだからだ。

　ともかく、今は戦後日本の一番の危機だ。アメリカにより行われてきた日本優遇政策が1985年に終わり、その後、日本の政治経済は低迷してきた。このまま破滅に至るのか、それとも独り立ちできるのか、その分かれ道に今の日本はある。

2014年10月23日18時50分　武田信弘　 　

コメント
01. 2014年10月23日 22:11:22 : 0FUv0PLTrj 世界で人殺し戦争によって金儲けしてきた戦争屋。これにしっかり忠誠を表明しているはずの田布施システム中枢に位置する悪がき安倍信三内閣である。 ところが、あまりに戦争屋の手口が見え見えになりすぎて、こんな阿呆に続けさせては秘密にしてきたことがことごとく筒抜けになってしまい、やばいぞという危機感が急激に戦争屋に芽生えたのだろう。 これが潮目が変わった理由だろう。 戦争屋と共に生きる安倍信三のアキレス腱はアホさ加減だったということだろう。

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