http://31634308.at.webry.info/201410/article_20.html
2014/10/23 23:18

小渕氏の政治資金ばかり書いていたので、今日は小渕氏の後任の宮沢経産相に関係する再生エネルギーについて取り上げたいと思っていた。すると、宮沢氏のSMバーのお金が、政治資金規正法に基づく報告書に載っていたことが以下のように報道された。

「SMバー」に交際費支出＝小渕氏後任の宮沢経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000052-jij-soci

　宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が2010年9月、広島市の「SMバー」に、交際費名目で政治活動費を支出していたことが23日、同会の政治資金収支報告書で分かった。宮沢氏は、前任の小渕優子氏が政治活動費の不明朗会計問題で辞任したことを受け、21日に就任したばかり。
　宮沢経産相の事務所は「事実関係を調査中だが、本人が行っていないことは当時の記録で確認した」としている。　

一体自民党はどうなっているのか？本人は行っていないと言っているが、そもそも政治活動とSMクラブの関係をどう言うつもりなのか？自分が行っているいないは別次元の話である。どうも秘書が行ったと言っているが、そこで政治の話でもしていたというのか？バカを言うなである。野党は当然、国会で取り上げるべきだろう。小沢氏が政治資金で痛くもない嫌疑を掛けられて総理の座を失い、秘書3人は人生を狂わせられた。自民党の議員にとっては、政治資金違反などは、自分達には全く関係ないこととでも思っているらしい。

本題であるが、安倍氏が選んだ宮沢大臣は、やはり原発再開を行うと明言した。これから、福島、鹿児島の川内原発も視察に行くという。中部電力を使っている長野県では、太陽光による再生エネルギー電力が消費電力のピークの７０％近くまで達しているという。長野県はその比率をさらに上げたいと述べている。その意味で安倍知事は見識のある知事である。

東京新聞は社説で、再生エネルギーが既に３０％になっているドイツでは買い取り制限など行っていないのに、まだ２％程度の比率で、送電線の余裕がないからと言って買い取りを停止しているのは政府の怠慢である。

社説のように送電網さえ整備すればいいのだ。これは政治の話である。民主党の福山議員が、送電網が足りないのなら国道と同じように、電力会社に任せず国が整備すべきと述べた。九電の再生エネルギーの買い取り停止などは、川内原発、佐賀原発を稼働したいが故の方便と思っている。正に自民党政治の最悪な政策、政治によって、日本にとって未来の星である再生エネルギーの芽を摘んでいる。自公が政権にいることが、国民にとって不幸である。

再生エネ改革　送電網さえ整備すれば
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102202000150.html

　政府の再生可能エネルギー買い取り制度改革は、ブレーキとしか思えない。３・１１からの復興事業も含め、せっかく芽生えた小規模事業者のはしごを外してはならない。日本の未来の危機である。

　本当に育てるつもりがあるのだろうか。政府は太陽光発電の買い取りを抑える方向で、制度の見直しに入るという。

　固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、風力や太陽光、地熱などでつくった電力を、導入のための助成金を上乗せした高い価格で一定期間、全量買い取ることを電力会社に義務付けた。助成金は電気代に賦課される。

　世界中で盛んだが、日本では一昨年から始めたばかりの制度である。なぜ、もう早々と見直すことになったのか。

　太陽光発電の買い取り申請が増えすぎて、九州電力など買い取り側の大手電力五社が、電力の安定供給に支障を来すと悲鳴を上げたからである。

　日本では水力を除く再エネの割合は、２％程度にしかなっていない。設備が増えて発電能力が向上しても、その電力が、送電網を通じて家庭や事業所などへ届かなければ、普及したとは言い難い。加速を緩める時期ではない。

　再生エネ電力が約三割を占めるドイツでは、ＦＩＴの本格導入以来十五年目の今年八月から、固定価格による買い取りの対象を少しずつ減らしていくことにした。

　電力事業者は、再エネ電力を市場へ売りに出し、売り上げに助成金が上積みされる。

　ＦＩＴが著しい成果を挙げてスタートダッシュの時期を終えたと判断し、後押しの仕方を変えたのだ。日本とは事情が全く違う。

　悲鳴を上げているのは、融通が利かない送電網だ。太陽光発電が盛んな九州の余剰分を、他の電力会社に回せないのはなぜなのか。夏場の不足分などは、補い合えているではないか。

　再生エネ普及にまず必要なのは、発電事業と送電事業の完全分離、そして大小の事業者が、さまざまな資源を使ってつくった電気を自在にやりとりできる、柔軟な送電網の整備である。ブレーキでなくアクセルをしっかり踏むべきだ。

　米経済誌フォーチュン誌によると、収入の多い全米上位百社の企業のうち六割が再生可能エネルギーの導入目標、または温室効果ガスの削減目標を掲げ、大幅なコスト削減を果たしている。

　そういう時代なのである。

コメント
01. 2014年10月24日 04:09:52 : t2HRr1L1IQ ＳＭ宮沢か。 これからどこへ行っても、そう呼ばれるのだろう。 ＳＭ宮沢。 こいつに限らず、自民、民主、その他、 シロアリ国会議員、シロアリ官僚は どれほど無駄に税金を使えば気が済むのかね？ こいつらが税金を無駄にするほどに 生活苦で自殺する人が増えるのだ。 これは国民に対するテロと同じであって イスラム国の連中と、結果的に やってることは同じだろう。 シロアリ連中は即刻、死刑にするべきだな。

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