イスラム国 問題は武力行使では解決しない。これだけは断言できる
http://www.amakiblog.com/archives/2014/10/24/
2014年10月24日　天木直人のブログ

　カナダ議会でイスラム過激派のテロが行われた。

　私は１９９５年から１９９７年までカナダの日本大使館に勤務したことがありカナダ議会にも通ったことがあるからこの事件を深刻に聞いた。

　まさかこのような事件があの場所で起こるとは思わなかった。

　しかしひとごとではない。

　日本でもその危機は迫っているということだ。

　世界は震撼し、オバマ大統領はますますイスラム国への包囲網を世界に呼び掛けるだろう。

　国際世論もその気になるだろう。

　なにもわからない日本は真っ先にそうだ。

　しかし、イスラム国の問題を武力で解決することは出来ない。

　むしろいまこそイスラム国への攻撃を止める時だ。

　それを主張した意見を初めて聞いた。

　きょう１０月２４日の早朝午前４時２０分から始まったＮＨＫの視点・論点で、トルコの専門家である内藤正典教授が久しぶりに登場して語っていた。

　このＮＨＫの視点・論点は最近は政治問題を避けて文化や生活のことばかりを取り上げていたが、めずらしくイスラム国問題を取り上げた。

　そこで彼が指摘していた事は、イスラム国の主張はカリフ制国家の樹立、すなわち既存のイスラム国家の為政者が、パレスチナはもとよりイラク、エジプト、シリアなど、すべからく国民に反した政治を行ってきた、そのアンチテーゼであるという点だ。

　つまりイスラム国が敵対する本当の相手は、国民の期待を裏切り続けてきたアラブの腐敗国家指導者たちなのだ。

　一番おびえているのは彼らである。

　そして内藤氏はいう。

　トルコが危うい。トルコが混乱するようになれば今度こそ中東は絶望的な状態になると。これ以上の武力行使はしてはいけないと。

　内藤氏も私も、そして世界の誰一人として、イスラム国の解決策を提示はできない。

　しかし少なくとも武力行使はやめなければいけないと内藤氏は断言する。

　まったく同感だ。

　イスラム国への武力攻撃停止から、すべては始まる。

　しかし米国と有志連合国はその逆をやろうとしている。

　これでは世界は危うい（了）

コメント
01. 日高見連邦共和国 2014年10月24日 08:39:36 : ZtjAE5Qu8buIw : AMkKUy9Ccg まずイスラム国の“主張”と、イスラム国を支持する民衆の“声”に耳を傾けるべきだ。 世界の有力国で“それが出来る唯一の国”が日本だろう、って何度もココで言っている。
02. 2014年10月24日 08:57:47 : HOWA9OBjCE カナダ騒然、銃乱射　射殺後勝ち誇って国会議事堂侵入　テロの脅威が先進国にも（ＺＡＫＺＡＫ） http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/511.html
03. 2014年10月24日 13:47:57 : Q1AShcAlNU >世界の有力国で「それができる唯一の国が日本だろう」〜 米国の顔色を伺いながら行動する今のへなちょこ安倍政権では無理、無理。 但し、ISが米国と和解を望めば、米国の走狗日本は調整役として最適だと思う。 安倍政権は、集団的自衛権容認で、アメリカ兵の弾よけとして自衛隊を利用したいので、米国のイスラム掃討作戦」に参加する可能性の方が高い。 今、ISとの調整役に一番ふさわしい国としてトルコを挙げたい。 ISは、トルコの捕虜数人を無償で返しているし、石油の闇取引で一日２百万ドル稼げるのもトルコあってのことだし、彼らにとってトルコは命綱になっているから。 とは言ってもトルコは、NATOのメンバーなので、欧米からの圧力とISの狭間で、悶々している。
04. 2014年10月24日 15:17:48 : QBrYpzDGwo 　 　 戦争の無い世界を、などと主張すると、攻撃されても黙って殺されているのか、との理屈でもって、憲法９条を破棄して攻撃出来る国になるべきだ、との反論が出てくるが、今や、武器、兵器の性能が異様に向上し、かつまた購入可能な国と資金の足りない国との落差が大きく、軽トラックに機関銃を抱えた武装市民が大多数の国と、無人偵察機、無人攻撃機によって千キロ先の標的も撃破出来る装備を持った国が混在している。 　　こうした中での戦争は、過去の、軍隊同士がぶつかり合うようなものでは無く、必ず無人攻撃機では誤差が出て市街地、民家を直撃する。軍人でも無いのに、武器も携行していないのに、女性や老人、子供が爆撃を受け、住む家も無くなっている。敵味方を問わず非武装住民には手を付けないという戦争のルールを逸脱しているのである。戦争の目的は自国の住民に安寧な暮らしを保障するもので有った筈が、むしろ苦しみを与えている。このような状況を目の当たりにした若者が非武装住民から武装市民になって怒りに燃えることは容易に想像出来るのである。 　　従って、先進国として資金力の多くを民生より軍事に使う方針の国と対峙した場合には、中東のみならず、世界のどこの地域とて家族を爆撃で殺された非武装市民が武装市民となる可能性は決して低くは無いということだ。 　　しかも、軍産複合体は多国籍産業体であり、世界のどこの国へも武器、兵器を金さえ出せば送り付ける。またそれに伴って兵隊派遣ビジネス、いわゆる傭兵ビジネスも成り立つから、それこそ戦争もグローバルであり、最終的にはどこの国と何を目的として闘っているのかさえも分からなくなってくるだろう。 　　幸い、日本には憲法９条という「我が家の家訓」のようなものがあり、棄ててはいなかったため、時折家訓を振り返っては戒めることも出来ている。 　　明らかに近代戦争は軍産複合体の関係者のみに利益をもたらすだけであり、既に大義を失っているのは明白である。核戦争が勃発する前にもう止めた方が良い。
05. 日高見連邦共和国 2014年10月24日 21:00:22 : ZtjAE5Qu8buIw : lt7TdFOYcQ ＞０３ 言葉足らずだったかな？ 国家としての日本には、貴方が言うように何の期待もできません。 一神教的宗教的論争から自由で、有色人種で、まだイスラムを報じる国々の方から 『少なからぬ尊敬』を向けられている日本人にしか出来ないことが有るだろうって言ってるんです、私は。
06. 2014年10月24日 21:23:07 : z54NN1PpaU ２０１６年〇月△日 　イスラム系テロリストが日本の国会に侵入。銃を乱射し、国会議員１５名が命を落とす。アメリカの空爆に参加表明したことに対する報復とみられる。
07. 2014年10月25日 07:51:38 : Px7kuy3xrY 誤：「武力だけでは解決しない」 正：「武力に頼るから解決しない」

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