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麻生太郎財務相はじめ、自民党重鎮は消費税「10％増税派」 photo Getty Images
自民党重鎮は、ほとんど「消費税10％」派。安倍政権「閣僚疑惑噴出」の影響は？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40895
2014年10月25日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
今や新聞や週刊誌などの「政治資金収支報告書」漁りは熱が入っている。時間をかけて丹念に目を通せば、今回のように「ＳＭバー」に交際費の名目で政治活動費を支出していたことが判明するからだ。
■お粗末極まりない「身体検査」
宮沢洋一新経済産業相の政治資金管理団体「宮沢会」が1万8230円を地元の広島市内のＳＭバーに支払い、同店の領収書を受け取り、それをそのまま収支報告書に記載していた！ 信じ難いことだ。さらに、共産党の機関紙『赤旗』（10月23日付）が「原発担当相は東電株主」と一面トップで、宮沢氏についての新たな問題点をスクープした。
マスコミ、野党がこの間、第２次安倍改造内閣の新閣僚のスキャンダル探しに傾注していたことは周知のことだった。小渕優子前経済産業相の政治関連団体を巡る不明瞭会計問題と松島みどり前法相の選挙区内での団扇配布問題が大々的に報道され、国会での追及に耳目が集り、両氏辞任は必至との見方が支配的となったのは10月17日。首相官邸サイドは直ちに後任人選に着手したはずだ。
これまでの経緯をまとめてみる。安倍晋三首相がイタリアのミラノで開催されたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合出席のため政府専用機で羽田空港を発ったのは10月15日午後だった。当日の昼頃、小渕氏の政治資金疑惑の記事を掲載した『週刊新潮』（10月23日号）の早刷りが永田町関係者の間で回覧された。と同時に、翌日の『毎日新聞』が同趣旨の内容を報じるとの情報が駆け巡った。
そして、首相外遊には必ず同行する今井尚哉首相秘書官（政務担当）は急きょ同行を取り止めた。もちろん、後に「ダブル辞任」となった小渕・松島問題への対応と、後任人選を担う菅義偉官房長官と不在中の安倍首相とのリエゾンの役割を果たすためであった。それだけではない。北村滋内閣情報官が所管する新閣僚候補の「身体検査」にも関与したはずだ。
だが、無惨にも底なし沼に陥ったことでも分かるように、その「身体検査」が緩かったことを露呈した。確かに、後任の宮沢経済産業相と上川陽子法相のキャリアは申し分なく、大臣答弁も心配ないと誰もが評価できる人選のはずだった。が、肝心な「政治とカネ」絡みのチェックが杜撰というか、していなかったのではないかと思えるほどお粗末極まりないものであった。
宮沢経済産業相に関しては、実は他にも政治資金の「入り」についての疑惑があり、早晩表沙汰になるという話が密やかに語られているのだ。それが本当であれば、安倍政権にとって致命的なダメージとなる。第1次政権の3人の農水相がドミノ辞任した悪夢の再来である。週末に実施されるマスコミ各社の世論調査で内閣支持率が40％台前半まで落ち込むのは間違いない。
■「消費再増税」で乾杯した面々
それは途端に安倍首相が12月中旬に判断する消費税率10％への再引き上げの是非に影響する。もともと安倍首相は再増税に慎重であるとされる。菅官房長官が一貫して慎重論を唱えてきたことは周知の通りだ。甘利明経済財政相も慎重論に転じている。
だが、閣内では麻生太郎副総理・財務相、自民党では谷垣禎一幹事長を始め、高村正彦副総裁、野田毅税調会長、額賀福志郎元財務相ら重鎮の殆どが増税派である。
10月24日午後、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で民主党の藤井裕久元財務相の出版記念パーティーが開催された。
野田佳彦元首相、野中広務元官房長官、古賀誠元自民党幹事長、岡田克也民主党代表代行らが勢ぞろいし、乾杯の音頭を取った野田自民党税調会長が2012年6月の「税と社会保障一体改革」3党合意の意義を強調、改めて消費再増税の必要をブチ上げた（因みに、藤井氏は当時の民主党税調会長）。
一連の「政治とカネ」を巡るスキャンダルが、安倍首相の判断に与える影響は測り知れないものがある。安倍首相は、再増税を決断するのか、それとも先送りするのか、いずれにしても難しい判断をすることになる。
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