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http://31634308.at.webry.info/201410/article_22.html
2014/10/25 21:08
福島の原発の汚染は、もう余程のことが無い限り外部には報道されない。原発の防波堤内の汚染状態、また周囲の海の拠点測定の報道もない。ただ、福島近海から取れた魚は市場には出せないのが現状と思われる。
今日の報道で、２号機の原子炉建屋から数メートル西側にある２か所の井戸で採取した地下水から、放射性セシウムがそれぞれ１リットル当たり４６万ベクレルと４２万４０００ベクレルという高い濃度で検出されたという。この値は、これまでで最も高かった１リットル当たり５００ベクレルの８００倍から９００倍に上っている。時間が経つほど、汚染濃度が増大している。ということは、原子炉内の超高濃度の核汚染物質が、どんどん地下に漏れ出しているということである。当然、それらの汚染物質は海に流れていると考えるのが普通である。安倍首相が、湾内に完全にブロックしているなどと言うことは、国家的嘘であると言ってよい。
その福島県の知事選挙がもうすぐである。正直言って、福島の選挙状況は全く入ってこない。全国の知事選挙の中で最も白熱するはずであるが、民自公が元副知事を担いだので争点がボケてしまった。反原発候補も、東京知事選挙のように、共産党推薦と無所属に分散してしまった。これでは、福島県の住民の民意も分散する。
中日新聞が、その福島住民の意識調査を行っている。４割が政治不信、無気力感をもっているということである。知事選挙でも棄権がかなり増えるのではないかと書かれている。しかし、
『「地元自治体は国との対決も辞さない強い姿勢で要求すべきだ」との意見が７２％を占めた。』という調査に一筋の希望がある。
福島の人達は、民主党政権にも、脱原発と言って当選させた自民党議員にも騙されている。福島の住人ではないが、ここで怒らなくて、どこで怒るのかと言いたい。
福島「政治不信」４割超 進まぬ復興影響
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014102502000251.html
東京電力福島第一原発事故から三年がたった福島で、政治への不信感や無力感を持つ有権者が四割を超え、全国平均を上回っていることが、中京大の松谷満准教授（政治社会学）＝福島市出身＝らの研究グループの調査で分かった。松谷准教授は「原発事故の復興が思うように進まないためで、二十六日投開票の福島県知事選でも投票を棄権するなどの影響が出るのでは」と指摘している。
調査では、原発事故後に国民の意見や希望が政治にほとんど反映されていないと感じるかとの問いに、「そう思う」と答えた人は４５％。「市民には政府のすることを左右する力はない」との回答も４１％と、ともに早稲田大調査の全国平均を１２ポイント上回り、政治への不信感、無力感が根強いことをうかがわせた。
福島県では昨年、郡山市、いわき市、福島市などの首長選で現職の落選が相次ぐ「落選ドミノ」現象が起きた。調査では、福島市長選の投票先も質問。投票行動に顕著な変化がみられたのは六十代で、大卒の男性以外は六割以上が当選した新人候補に投票していた。研究グループは「一般的に変化を好まない世代が、自分たちの声をもっと聞いてほしいという思いで投票したと考えられる」と分析する。
復興政策で望むことは「経済成長と雇用の創出」が５１％。一方、「失業が増えても脱原発など環境保護を優先させる」は４９％で、意見が分かれた。ただ、経済の浮揚か脱原発のどちらを望むにせよ、「地元自治体は国との対決も辞さない強い姿勢で要求すべきだ」との意見が７２％を占めた。
原発事故後、初めてとなる福島県知事選は無所属の六新人が争う構図。松谷准教授は調査結果を踏まえ、「有権者は国に対しても、物を言える地元政治家を求めている」と指摘。「しかし、今回の候補者は中央の党本部の意向を踏まえて擁立されたり、県民に迎合するようなことを訴えたりしていて、有権者の望む政治家像とずれがある。冷めた見方が広がり、低調な投票率で終わる可能性がある」と話している。
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