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2014-10-26 09:49:29
明らかに政権崩壊の兆しと見ていいのではないでしょうか。読売新聞が本日10月26日の朝刊で伝えた世論調査の結果は、安倍内閣の支持率が53％で、前回調査（10月3〜5日実施）の62％から9ポイント急落しました。
実は、今年7月にはもっと悪い結果でした。読売の7月の世論調査結果では、安倍内閣の支持率が48％と、やはり9ポイント落ちて50％を割り込んだのでした。このときは7月1日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後の調査でした。
その後3か月余りで60％台を回復するところまでこぎつけたのですが、またあっけなくダウン。前回は集団的自衛権という政策をめぐる評価でした。今回は、古い自民党の体質である「政治とカネ」をめぐる評価です。自民党支持者にとっては、「まだ50％台を維持している」などと悠長に構えておられる段階ではないはずです。
女性大臣二人の同時辞任が決定した直後、安倍政権は取ってつけたように、「北朝鮮に拉致問題の調査団を派遣する」と、発表しました。二人を同時に辞任させたのは、この問題を長引かせると安倍政権へのダメージになりかねないという、政権大事のご都合だけです。この間、「国民のための政治にとってどうか」という観点からの検討はまったくなし。
このように、ダメージを最低限に抑える一方、「サプライズ派遣」という目くらましまで食らわせたのですが、その結果でも9ポイント落ちたということが、事態の深刻さをあらわしています。
今後の重要な政治課題は、当面は消費税の10％への増税決定、来月11月16日の沖縄知事選挙、年末に決める17年ぶりの日米防衛協力ガイドライン、そして今国会最大の重要法案とも位置づけられている「労働者派遣法」の改定などが挙げられています。
これらはどれをとっても、権力者側にとっては意味のある、重要課題にちがいない。しかし、私たち庶民にとってはどれもこれも害こそあれ益なし。労働者派遣法の改定法案にいたっては、働く者に「一生派遣、一生低賃金」を押しつけるものといっても言い過ぎではありません。
つまり、安倍晋三氏がどんなパフォーマンスを演じようが、しょせんバレバレになるはずです。それは支持率のアップが見込めないことを意味します。
頼みの高株価もどうなるか。私たちの年金資金までつぎ込んで株価を支える”禁じ手”やりたい放題政権ですが、収益を上げれるどころか、大損することもあり得ます。
来年春には、統一地方選挙。この選挙は、安倍政権に対する支持・不支持の民意を示すものになります。私たち庶民の明確な意思表示が極めて重要です。
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