米国防総省当局者は１５日、日本政府が目指す米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の２０１９年２月までの運用停止について、「日米が合意した２２年度以降の返還が唯一の方策だ。日本政府から正式な要請はない」と述べ、米政府として受け入れる考えがないことを明らかにした。

　国防総省当局者は朝日新聞の取材に、「１９年２月の運用停止について米政府は同意していない」と明言。「日米間でそうした話が出たとしても、日本側からの一方的な打診であり、正式な要請はない」と説明した。米政府は、日本政府から正式な要請は受けていないとの立場を示すこうした説明で、日本の打診を事実上拒否する意向を明確にしたと言える。

　普天間飛行場について、日米両政府は１３年４月に合意した米軍基地返還計画で、名護市辺野古沖に建設する代替施設に海兵隊の航空部隊や司令部機能などを移設させた後、２２年度以降に返還するとしている。

　返還計画には運用停止の時期は盛り込まれていないが、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事が５年以内の運用停止を日本政府に求め、菅義偉官房長官が９月、１９年２月までの運用停止を仲井真氏に明言した。菅氏は１６日の会見でも、「こうした考えについて、米国に様々なレベルで繰り返し伝えている」と説明した。

　だが米政府は、辺野古沖の代替施設完成が返還の前提であり、完成前の運用停止は約束できないという立場をとる。米政府は、普天間飛行場に配備されている新型輸送機オスプレイの本土移転についても「日本政府から正式な要請はない」と事実上拒否する姿勢だ。（大島隆）

■知事「あれこれ評価しない」

　沖縄県が求める米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の２０１９年２月までの運用停止に対し、米当局者が難色を示したことについて、仲井真弘多知事は１６日、「もうこれ（交渉）はきちっと動いているから、色々な発言に一つ一つ僕らがあれこれ評価をするのはやめた方が良いんじゃないか」と述べ、静観する姿勢を示した。

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　〈米軍普天間飛行場の移設問題〉　日米両政府が１９９６年、沖縄県内での移設を条件に、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の返還に合意。名護市の辺野古を候補地とした。地元で移設への賛否が分かれる中、県は１３年、飛行場建設のため、国が申請した辺野古の海の埋め立てを承認した。

http://www.asahi.com/articles/ASGBJ4W3RGBJUHBI018.html

　米政府との調整がつく見通しもないままの約束なら、とんだ空手形と言うほかない。

　日本政府がめざす米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の２０１９年２月までの運用停止について、米政府が拒否する意向を明確にした。

　米国防総省当局者が朝日新聞に示した回答を見ると、その意図は鮮明である。

　▼１３年に日米が合意した２２年度以降の返還が唯一の方策

　▼１９年２月の運用停止に米政府は同意していない

　▼日本側から正式要請はない

　つまり、２２年度以降に名護市辺野古の代替施設が完成しなければ、普天間の運用停止はできないという意味だ。

　沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事が５年以内の運用停止を日本政府に求め、菅義偉官房長官は９月、その期限を１９年２月までと明言した。仲井真氏が立候補を表明している県知事選向けのリップサービスと受けとられても仕方あるまい。

　菅氏は最近の記者会見で、１９年２月までの運用停止を「米国に様々なレベルで繰り返し伝えている」と説明した。たしかに日米首脳会談などで日本政府の姿勢として言及してはいる。しかし、その実現に向けて、米側に正面から真剣な検討を求めたことがあっただろうか。

　米政府内で、一顧だにされていないのは明らかだ。

　普天間のＫＣ１３０空中給油機１５機は米軍岩国基地に移転されたが、普天間での訓練はなくなっていない。同じく普天間の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの佐賀空港への移転案も一時浮上したが、米側が難色を示して暗礁に乗り上げた。

　こんな状況で、運用停止が実現するかのような説明をするのは不誠実ではないか。

　菅氏は辺野古への移設問題を「過去の問題」「終わっていることだ」と述べ、強い反対を押しのけて掘削調査を進めている。移設の「既成事実化」であり、地元の理解を得ながらの作業とはとても言えない。

　米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授はザ・ハフィントン・ポストへの寄稿で、沖縄のいらだちに言及。「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱（ぜいじゃく）になった」と指摘し、在日米軍の配備について再考を求めた。米国内の知日派にも柔軟な考え方が出始めている。

　安倍首相は次の日米首脳会談で、５年以内の運用停止を正式に要請すべきではないか。

　それさえしないのなら、やはり口先だけの約束だったということになる。

http://www.asahi.com/articles/ASGBP3CDRGBPUSPT004.html

あいまいな普天間飛行場移設計画
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2014102602100050_size0.jpg

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）を五年以内に「運用停止」にすると表明した安倍政権。政府は基地の完全閉鎖を確約せず、運用停止の意味をあいまいにしたままだ。そのため、米軍が基地の運用を停止したあとも使い続けるのではないか、との見方が沖縄県内で強まっている。　（中根政人）

　五年以内の運用停止は、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事が要望。関係閣僚や仲井真氏らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合があった今年二月を起点に、二〇一九年二月までの停止を求めた。政府も安倍晋三首相が「努力する」と応じるなど足並みはそろえている。

　問題は、運用停止がどのような状態を指すかだ。

　地元住民の期待は、基地が完全に閉鎖され、将来的にも米軍機の離着陸が行われない状態。そこから施設の撤去、土地返還と進むことを思い描く。

　しかし、日米両政府が普天間の代替と位置づける同県名護市辺野古（へのこ）の施設は、着工から使用開始までに九年かかると試算されている。工期短縮の可能性はあるが、本年度中に着工にこぎ着けたとしても二三年から使用開始となる計算だけに、一九年の運用停止との整合性はない。米側は、普天間の基地機能停止と辺野古への軍機能の移設を切れ目なく実施する意向だからだ。

　代替施設の運用が始まらなければ、普天間の閉鎖に応じない可能性が高い。主力である垂直離着陸輸送機オスプレイの訓練移転などで運用停止とみなすのでは、との観測につながっている。

　それどころか、辺野古の完成後も、緊急時の離着陸に使うことを理由に、普天間の使用が一定期間続く懸念もある。昨年四月の日米合意では、普天間返還時期が「二二年度以降」と期限を区切っていないからだ。

　数々の懸念に、沖縄が地元の社民党の照屋寛徳（てるやかんとく）氏は国会審議で運用停止の定義を明確にするよう要求。だが、江渡聡徳（えとあきのり）防衛相は「引き続き沖縄県の意向を把握していく」と明確な答弁を避けた。

　米軍基地問題に詳しい沖縄国際大の前泊博盛（まえどまりひろもり）教授（沖縄現代経済史）は「運用停止は、普天間移設問題が進んでいるように見せかけるため、用いられている裏付けのない言葉」として、完全撤去を確約しない政府の姿勢を批判した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102602000133.html

圧倒的な票差で拒否していただければと思います。

　去る10月8日、日米両政府は外務・防衛局長級協議を防衛省で開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）再改訂に向けた中間報告をまとめ、同日中に発表した。

　ガイドラインとは、一般的に「指標」「指針」などと訳されている。よって、「日米防衛協力のための指針」は「日米ガイドライン」とも呼ばれ、憲法や日米安保条約の枠内における自衛隊と米軍の役割分担を定めたものである。

　このようにガイドラインは本来、日米当局が取り決めた日米安保条約（日米安保体制）の運用指針であるはずなのだが、最初の取り決め段階から憲法と日米安保条約を逸脱する危険性を内包していた。

　ガイドラインの歴史は後述するが、今度のガイドライン中間報告を読む限り、もはや憲法や日米安保条約を逸脱するどころか、明確に違反するものと強く批判せざるを得ない。

　ここで「日米ガイドライン」の変遷をたどってみよう。

　米ソ冷戦時代の1978年に最初のガイドラインが取り決められた。（今では旧ガイドラインと呼ばれている）

　旧ガイドラインは、米ソ冷戦時代を背景に、日米安保条約体制下での自衛隊と米軍の軍事的役割分担、日米共同作戦計画を定めたものであった。

　軍事評論家によると、旧ガイドラインは、アメリカでは“ウォー・マニュアル（戦争計画）”と呼ばれたようだが、「日本有事」の際の自衛隊と米軍の軍事的役割分担に関する合意のみで、海外における日米共同作戦は全く想定されていなかった。

　1997年、北朝鮮の核兵器保有疑惑問題などに端を発し、朝鮮半島有事（周辺事態）を想定した内容に対象を拡大すべく、現行の「新ガイドライン」が取り決められた。それに伴い、周辺事態法や船舶検査法など国内法が整備されていった。

　それでも、現行ガイドライン体制下に移行した当初は、憲法9条の平和主義や集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈、「武器輸出三原則」などの国是に従い、朝鮮半島有事における「アメリカの戦争」支援の歯止めはかろうじて保たれていた。

　ところが、2001年9月11日の米同時多発テロ以降、米国の「テロとの戦い」が始まると、様相は一変する。歴代自民党政権によって、テロ対策特措法（2001年）、武力攻撃事態法（2003年）、国民保護法（2004年）、ＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）改定（2004年）など、一連のガイドライン関連法が相次いで成立し、わが国が「平和国家」から「戦争国家」へと暴走する“軍事法制”化が進められてきたことはご承知のとおりである。

　長年の友人であり、適切で鋭い軍事評論を展開するジャーナリストの前田哲男氏は当時、現行ガイドラインと一連の関連法制について次のように分析し、警鐘を乱打していた。

　「周辺事態法は、アメリカの戦争に協力する『戦争協力法』としての性格がある。その『戦争協力法』としての性格を、内閣の一存で国会の承認なしに発効できるという、一種の『戦争権限法』という側面をもっている。一番強く指摘したいことは、周辺事態法はその第9条において、地域と職場を戦争協力のために動員する一種の『国家総動員法』としての性格をもっているという側面である」―と。

　以上、概観したように1997年に日米両政府によって取り決められた現行ガイドラインでは、朝鮮半島有事を想定し、日本周辺で自衛隊が米軍を後方支援する場面を（１）平時（２）周辺事態（３）日本が武力攻撃された有事―の三段階に区分していた。

　だが、今度の日米ガイドライン再改訂の中間報告では、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含め「平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」として、「周辺事態」の区分を削除した。これによって、米軍支援のための自衛隊派遣（派兵）の地理的制約はなくなる。

　また、中間報告では、自衛隊の米軍支援について「日米同盟のグローバルな性質を反映するため協力の範囲を拡大する」との方針が示されると同時に、見直し後の指針（最終報告）で「宇宙及びサイバー空間における協力を記述する」との決意が示されるなど、「地球の裏側」どころか宇宙空間まで際限なく広がる内容となっている。

　日米安保条約第5条は「各締約国は、日本国の施設の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動する」、同第6条は「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と定めている。

　日米安保条約第6条第1項は、いわゆる「極東条項」と呼ばれ、歴代政権は“極東”について「大体フィリピン以北、日本及びその周辺」との統一見解を示し続けてきた。

　このように、日米安保条約体制の下では「いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくする」事態を想定しているのであって、その適用範囲にも地理的制約がある。にもかかわらず、「グローバルな平和と安全のための協力（日米共同対処）」を謳うガイドライン中間報告は、日米安保条約が規定する地理的枠組みをないがしろにし、政策指針がその根拠となる条約を超越したものとなっている。

　日米両政府は今度のガイドライン中間報告に基づく「最終報告」を年内に発出するという。（来年4月以降に見送り、との一部報道もある）

　わが国の安全保障の根幹部分にかかわる問題だというのに、国内法を整備するどころか、その大枠すら国権の最高機関たる国会に示さず、安倍政権はガイドライン中間報告を発表してしまった。その手法は、去る7月1日に閣議決定のみで集団的自衛権行使容認を決めたのと同じで、立憲主義と憲法9条の平和主義を冒涜し、破壊する暴挙である。

　私は10月12日、各党の外交・安全保障部門責任者出席のＮＨＫ「日曜討論」で、今度のガイドライン中間報告によって「自衛隊と米軍の一体化・融合化が一層進み、自衛隊は米軍の傭兵と化す」と厳しく批判した。その内容や決め方においても「対米合意を優先し、国会論戦もなく決めてしまうのは安倍内閣の驕り、民主主義の全否定だ」と指弾した。

　結論を急ぐと、ガイドライン中間報告は、憲法と日米安保条約に反する「アメリカの戦争」支援を自衛隊が約束したものである。

　かかる危険で許しがたいことが、安倍総理の「積極的平和主義」の下で、着々と進んでいる。断じて認められない。絶対に許してはならない。

（２０１４年１０月２７日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

・http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/177teruya.htm