「「TPP 消費者への深刻な脅威だ」(ラルフ・ネーダー氏、田坂興亜氏)10/23朝日「私の視点」：内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15642.html
2014/10/26　晴耕雨読

https://twitter.com/uchidashoko

【重要】10/23の朝日新聞「私の視点」に「TPP 消費者への深刻な脅威だ」と題し米国のラルフ・ネーダー氏(パブリックシチズン創設者)と田坂興亜氏の連名でコラムが掲載。

http://ow.ly/DhzPD (ログイン必要。無料)。

ぜひお読みいただきたい。

実は今日の朝日新聞コラム「TPP 消費者への深刻な脅威だ」 http://ow.ly/DhX9L には背景がある。

去る9月8日、同紙社説は「TPPは消費者にメリットをもたらす」と交渉の必要性を論じた。

これを見て私たち日本のNGOや消費者団体は驚き、怒った。

朝日社説「TPPは消費者にメリット」は、英文配信もされたため、米国の消費者団体パブリックシチズンをはじめ、市民団体は猛反発。

私も定例で参加している国際NGOの電話会議では、米国NGO達から「朝日はいったい何を考えてあんな社説を載せたんだ？」と尋ねられた。

TPPをめぐり「農業悪玉論」「日本は貿易立国」等のトンデモ論も多いが社説で堂々と「消費者にメリット」と論じるのは相当ヤバい。

つまり朝日は「安ければいい」と賃金や労働条件を含めた低価格競争を肯定し、食の安全や残留農薬への懸念も無視し「消費者にメリット」と論じたのだ。

私たち国際NGOは朝日社説に反論するコラムを掲載できないかと模索してきた。

それが実現したのが10/23の「TPP 消費者への深刻な脅威だ」(ラルフ・ネーダー氏、田坂興亜氏)だ。

http://ow.ly/Di2im 掲載の経緯を含めぜひ知っていただきたい

-----------------
http://ow.ly/Di2im

（私の視点）ＴＰＰ　消費者への深刻な脅威だ　ラルフ・ネーダー、田坂興亜

2014年10月23日05時00分

　朝日新聞は、英文サイトに掲載した９月８日付の社説（本紙は７日付朝刊）で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は消費者にメリットをもたらすという前提でＴＰＰに賛同するような姿勢を示したが、日米両国の消費者運動の主導的立場にあるものとしてＴＰＰが内包する問題を提起したい。

　消費者にとって大切なものは何だろうか。安心・安全な食べもの、消費者の財産を守る銀行・保険サービス、手頃な価格の医薬品および医療、誰でも利用可能なインターネットと個人情報の保護、クリーンな環境などである。ＴＰＰは、これらの消費者にとって重要な優先課題の解決を損なうことはあっても、それらを増進させるものとはとても思えない。

　ＴＰＰに対して最も大きな影響力を持っているのは誰かということを考えてみよう。アメリカの民間部門で、貿易「アドバイザー」として公式な立場にある約５００人のうちのほとんどは、企業の利害を代弁する人たちである。アグリ（農業）ビジネス、ウォール街（米金融街）そして製薬業界の利害関係者は、諸手続きおよび交渉中の条文に関して特別なアクセスが可能であるにもかかわらず、消費者、保健医療の代表およびその他の公共利益に関する組織は全く部外者の立場に置かれている。米連邦議会の議員でさえも、条約原案に対して容易にアクセスできない。日本でも同様に、選挙で選ばれた国会議員は交渉に関してはなんら積極的な働きかけができないのである。

　ＴＰＰ交渉を監視している市民団体によってリークされたＴＰＰ交渉の内幕は、私たちの懸念を一層増大させる。アメリカは国連による気候変動枠組み条約の京都議定書や生物多様性条約を批准していない。審議中のＴＰＰの環境に関する条項には、そんなアメリカが国際社会で推奨される規制を回避し続けるためにＴＰＰをあらゆる場で利用できるという内容が見られる。

　　　　＊

　ＴＰＰの投資に関する条項でも、恐るべき内容が盛り込まれようとしている。投資家対国家間の紛争解決条項（ＩＳＤＳ条項）といわれるものだ。企業がある国に投資する際、その投資によって将来得られるであろう利益を損なうような投資先の国の政策または政府の措置に関して、その国の政府に賠償を要求する訴えを法廷外の審判所におこすことができる制度である。

　国家主権を侵害するこの厚かましい行為は、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定・１９９４年発効）やその他の条約の下で利用されてきた。具体的には、投資先の国の政府による有害物排出禁止や核エネルギーの段階的廃止、たばこ規制、有害食品の輸入禁止、金融安定化政策、鉱山採掘の安全規制、水および木材に関する政策などへの対抗措置として、企業がＩＳＤＳ条項を使ってきた。紛争に対する審判は３人の民間法律家によって行われるが、あるときは政府を提訴する企業弁護士になり、またあるときは審判員にもなる。審理は非公開で、審判所が命ずる当該政府の支払額にも上限がない。

　アメリカとの自由貿易協定を結んだ各国政府は、ＩＳＤＳ条項を適用されたことで、企業への賠償として計４億３千万ドル（約４６０億円）を超える支払い命令を受けているほか、計３８０億ドル（約４兆４００億円）の請求について係争中だ。訴えられた政府はさらなる支払いを回避するために、重要な消費者保護規定を廃止するに至った事例もある。また、厳しいたばこ規制を検討していたカナダ政府が米国のたばこ大手Ｒ・Ｊ・レイノルズ社からの提訴を避けるため、規制の検討自体をやめてしまったようなケースもある。このようにＩＳＤＳ条項は、単に反消費者的な性格にとどまらないＴＰＰの本質を象徴している。

　　　　＊

　同じくリークされた知的所有権に関する条項によると、ＴＰＰでは医薬品特許の範囲が拡張されることになる。これによって医薬品の独占が進み、人びとの生命に関わる医薬品価格の上昇を招くことは明らかだ。ＴＰＰはまた、各国に対して、その国内の安全基準に合致しない食品の輸入を容認することを強要する懸念がある。衛生植物検疫措置の条項では、消費者にとって重要な情報を提供してくれる食品表示も貿易上の障壁として改悪対象になりうるもので、これには、遺伝子組み換えに関する表示も含まれる。これは、日本では全く受け入れることのできないものだ。

　ＴＰＰの金融サービスに関する条項では、政府が金融安定化措置を準備したり、消費者が必死に蓄えた財産を保護したりするための規制を制限しようとしている。またハリウッドなどが主張する著作権利用の厳格化によって、消費者によるインターネット情報へのアクセスは大きく抑制される。

　これらは消費者にとって大切な政策がＴＰＰによって危うくされるほんの一例にすぎない。日米政府は、オープンな民主主義的手続きをふまえて消費者の利益を保護する義務を課せられているはずだ。しかし実際のＴＰＰ交渉はこれとは反対の方向へ走っており、消費者保護および公共の利益に対する深刻な脅威となっているのである。

　（たさかこうあ　日本消費者連盟共同代表／Ｒａｌｐｈ　Ｎａｄｅｒ　米市民団体「パブリック・シチズン」創設者）

コメント
01. 2014年10月27日 03:26:31 : DWLaRoQODM 〖社説〗米中間選挙、共和党は「勝っても負ける」運命か 2014 年 10 月 24 日 17:50 JST http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-FD722_3defea_G_20141022184210.jpg 崖っぷちに立つ象（共和党）とロバ（民主党） Getty Images 　11月4日に行われる米中間選挙をめぐり、流れは共和党に傾いているようだ。だが、メディアは「共和党が勝利したとしても悲惨な結果になる」と予想している。最近では、共和党は勝っても実際には大敗を意味するという論調が多い。 　ニューヨーク・タイムズが数週間前に、「共和党の圧勝は（大統領を目指す）ヒラリー・クリントン氏にとって朗報になる」という記事で口火を切った。クリントン氏は2016年に米議会と対立する可能性がある。こうした「勝利は敗北」論が広まっており、リベラル派のジャーナリスト、ロン・ブラウンスタイン氏は、間近に迫った中間選挙の結果は「民主党にとって間違いなく問題だが、共和党にとってはおそらくもっと大きな問題になる」と語った。　 　「勝利は敗北」論の具体的な筋書きは、中間選挙の投票率が低かった場合、共和党は国民から負託を受けたと錯覚する。そして米国では有権者に占めるマイノリティーの割合が拡大していることから、人口統計学に見れば自分たちは消える運命にあることを無視するようになる。政策で実力以上のことをして、強硬派に調子を合わせて踊り、16年の大統領選挙での敗北は避けられなくなるというものだ。 　一方、民主党は上院で過半数を維持できれば勝利だが、維持できなくても勝つことになる。メディアがこうした強引な論理を展開することはほとんど称賛に値するが、「勝利は敗北」論が正しいことが判明する可能性はある。 　では、共和党が中間選挙で上院を支配できなかった場合、メディアは何と言うだろう。直後なら、共和党はあまりにも嫌われ、「ブランド」も大きく傷つくため、民主党の大統領の人気がなくても、また政府の無能ぶりが明らかになったとしても、共和党が大統領選で勝つことはできないと論じるだろう。共和党はこうした敗北の屈辱を味わうよりも、上院での勝利で苦しむ方を選ぶのではないだろうか。 　共和党が議会のかじ取りをうまくできるかどうかは分からない。おそらく共和党は愚かにも議会から統治できると考え、背伸びをするだろう。あるいは、大統領選への出馬が予想されている共和党上院議員のテッド・クルーズ氏とランド・ポール氏はアイオワ州党幹部会の保守派に対し、今後、何も言い分を聞いてもらえなくなるような対応を取るだろう。右派の台頭で共和党は新たに反移民政策を掲げざるを得なくなるかもしれない。 　しかし、共和党が上下院を掌握すれば、ハリー・リード氏が民主党院内総務を務める上院が4年間にわたって阻止してきた出来事が起きる可能性が出てくる。つまり最高裁判所など司法当局の人事をオバマ大統領が自由にできなくなる。また、共和党は上院で自分たちの優先事項を盛り込んだ予算案をわずか51票の賛成票で通過させることができることになる。　 　何よりも、米国の政策の方向性が変わる可能性がある。これは民主党が07年に上下院で圧倒的な勝利を収めた後に起きたことだ。民主党はケインズ的な景気対策を復活させ、再生可能エネルギー分野に多額の補助金を支給するエネルギー法案を可決し、企業を規制強化が必要な悪者と位置付ける調査を開始した。08年の民主党出身の大統領誕生に向けて政策面で後押しした。 　大統領は拒否権を行使できるが、議事進行を妨害する首謀者にならないよう慎重にタイミングを計る必要がある。抜け目のない共和党指導部なら経済成長の加速化、所得向上、医療サービスの拡充という党の目標に向かって少なくとも少しずつ前進することができるだろう。 　メディアはこうしたことをすべて分かっている。だからこそ、中間選挙の結果が出ないうちから「共和党の勝利は敗北」と熱心に報じているのかもしれない。本当に懸念しているのは、共和党が下院で議席を伸ばし、上院で圧勝することによってリベラルなガバナンスが6年間、不可能になることだ。上下院を掌握した共和党の議会運営が成功することも恐れている。 http://jp.wsj.com/articles/SB11499184523007913522904580233853909895756
02. 2014年10月27日 09:16:34 : 2VPl3HS0MI ＴＰＰ閣僚会合始まる“多国間協議も精力的に” 10月25日 12時20分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/t10015690411000.html ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合がオーストラリアで始まり、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、目標としている年内の大筋合意に向けて、農産物５項目の関税の取り扱いなどを巡る日米２国間の協議に加え、知的財産の保護などルール分野に関する多国間協議を精力的に行う考えを示しました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国による閣僚会合は、日本時間の２５日午前１０時すぎからオーストラリアのシドニーで始まり、日本からは甘利経済再生担当大臣が出席しています。 このなかで、オーストラリアのロブ貿易・投資相は「各国は年内の交渉妥結に向けて多くの重要な決断を行う局面に来ている」と述べ、交渉の進展を促しました。 閣僚会合に先立って甘利大臣は記者団に対し「物品の関税だけでなく、ＴＰＰを２１世紀型の協定にするためには、ルール分野でも大きな前進がなければ何の意味もない」と述べました。 そのうえで、甘利大臣は交渉が難航している分野に関連して「大きな前進が得られるよう多国間、２国間の協議をしっかり行っていきたい。どう処理するのか、方向性の道筋はつけなければならない」と述べ、目標としている年内の大筋合意に向けて、農産物５項目の関税の取り扱いなどを巡る日米２国間の協議に加え、知的財産の保護などルール分野に関する多国間協議を精力的に行う考えを示しました。 一方、シドニーを訪れている自民党の森山ＴＰＰ対策委員長は、閣僚会合の前に日本政府の交渉団と面会し、農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう求めた国会の委員会決議を踏まえて交渉に当たるよう要請しました。

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ173掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。