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消費増税「賛成」23%に低下、政策課題に厳しい目:総税収減少をもたらす消費税増税に財政再建や社会保障持続を持ち出す破廉恥
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/505.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 10 月 27 日 03:05:19: Mo7ApAlflbQ6s
 


 利害関係や価値観はひとそれぞれなので、消費税増税を是としその実現を目指すことに文句は言わないが、政府がウソの説明で説得したりゴリ押ししたりすることは許されるものではない。

 89年の消費税導入・97年の消費税増税が、その後の総税収(消費税の他所得税・法人税などを合わせた額)にどのような変化をもたらしたか確認すれば、消費税増税=財政再建という説明がまったくのウソであることがすぐわかる。

 消費税は消費に課される税ではなく事業者が稼いだ付加価値に課される税だから、「支払い前の給与原資への課税+営業利益への課税+元本返済及び利払いへの課税」というのが消費税の内実である。

 法人税よりタチが悪い“法人税”が消費税なのである。
 タチの悪さをなんとか緩和しようと、政府がその負担をできるだけ最終消費者に転嫁できるようあれやこれやと手助けしているのが消費税である。(政府が、法人税などの公租公課の負担を消費者に転嫁するよう公然と仕向けているようなものである)

 しかし、消費税は「支払い前の給与原資への課税」(見えない陰で所得税増税をやられたことを意味)でもあるため、グローバル企業(消費税を負担しないどころか利益を得る経済主体)以外の企業に勤める給与所得が主たる家計収入であるほとんどの消費者は、そのような転嫁要請に応えることはできない。
 そのため、事業者は、十分な転嫁を期待した価格では売れないことが増税後徐々にわかり、競争環境下では販売価格を下げなければ生き残れない。
 また、消費税利得者でもある市場支配力が強い事業者が、消費税を負担していないのに平然と転嫁を行うため、少なくなった実質総需要の一部がそれに食われ、一般事業者の経営がより悪化する。

 消費税が有するこのような論理構造が所得税収入及び法人税収入の減少をもたらすため、消費税という税目は収入が増加しても、総税収は減少してしまうのである。

 消費税増税が必要な理由としてもう一つ語られる「社会保障の持続性」を確保するという話は、社会保障が中・高所得者から低所得者及び無所得者への所得移転であることを考えれば、負担の転嫁が生活必需品にも及ぶ消費税を“社会保障の原資”にすることは不効率なものであることがわかる。(同じ生活レベルを保証しようとするのなら、消費税転嫁分を社会保障の支給に上乗せしなければならないから)
 所得税制度では課税最低限を設定して低所得者には課税しないようにしているのに、消費税は、社会保障の受益者にも社会保障の原資となる支出を強いる構図になっている。

 また、「支払い前の給与原資への課税」は、課税最低限を下回る給与水準の人たちが課税されていることを意味するから、実質所得が低減していくのは当然である。
 消費税が「支払い前の給与原資への課税」であるからこそ、企業は、消費税が課される直接雇用ではなく、消費税が課されない派遣労働者の増加に動くのである。


※ 参照投稿

「自民党が再増税に強い意欲!麻生財務相「大臣が辞任しようが増税はするべき」高市総務相「見送れば地方財源を削るかも」」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/440.html

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消費増税「賛成」23%に低下、政策課題に厳しい目
本社世論調査
2014/10/26 22:00

 日本経済新聞の世論調査で、2閣僚の辞任問題だけでなく安倍内閣が重視する政策課題にも厳しい視線が向かっていることがわかった。2015年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げることに「賛成」は23%で「反対」は70%に達した。景気のもたつきなどが影響しているようだ。原子力発電所の再稼働に関しては「進めるべきだ」が29%で「進めるべきではない」の56%を下回った。

 消費再増税に賛成は9月末の前回より5ポイント低下し反対は4ポイント上昇した。反対の人にどうすべきかを聞くと「引き上げるべきではない」が45%で9ポイント低下。「時期を遅らせるべきだ」は32%で7ポイント上昇した。新たに反対と答えた層の多くは時期が問題だとみている。景気の先行き不透明感などを反映しているようだ。

 内閣支持層、自民支持層はいずれも賛成が33%で反対は63%。無党派層は賛成が16%で反対が73%に達した。男性は29%が賛成したが女性は19%。年齢別では20〜30歳代は賛成が30%で40歳代、50歳代、60歳代はいずれも20%台で、70歳以上は18%にとどまった。

 自民党の谷垣禎一幹事長や公明党の山口那津男代表らは予定通りの引き上げを主張する。安倍晋三首相は7〜9月の国内総生産(GDP)などを踏まえ、12月上旬に総合的に判断する構えだ。

 安倍政権が推進している原発の再稼働を巡っては「進めるべきでない」が前月に比べ3ポイント上昇の56%。「進めるべきだ」が5ポイント低下して29%だった。内閣支持層でも再稼働を「進めるべきだ」は40%で「進めるべきではない」の49%を初めて下回った。
 安倍政権は安全性が確認された原発は順次再稼働させる方針で、原子力規制委員会の規制基準に初めて適合した九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)は今冬にも再稼働する見通しだ。

 政党支持率には大きな変動はなかった。自民党が37%、民主党が6%でそれぞれ横ばい、無党派層も前回と同じ45%だった。公明党と共産党が4%。維新の党2%、社民党1%となった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0V_W4A021C1PE8000/?dg=1

 

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コメント
 
01. 罵愚 2014年10月27日 05:28:47 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj
 過剰な福祉・教育、地方交付税、国債費、悪平等が無限に予算と税金と利権を増やし、反対に予算と税金と利権が無駄に福祉・教育、地方交付税、国債費、悪平等を増殖させている。予算と税金と利権のトリオが相互に刺激して無限連鎖を肥大化させている。政治家と官僚がこれを食い物にして肥え太る。
 これは成熟段階にはいろうとしている日本人社会に対して、いまだに未開・発展段階とおなじ政策を適用した政策の未熟が原因でおきた現象で、飢餓社会では貧困や餓死をさける政策として政治が富の再配分機能を発揮するのを、成熟社会でコピーした結果の政策の失敗である。
 成熟社会では政治や行政に求められる課題が減少し、むしろ個人の自立と自律が社会的課題解決の中心的役割を果たす。多様化した価値観をもった個人の集合体としての成熟社会とは格差や個性が際立つ社会でもあり、となりとおなじ生活に安心して埋没する個人には不安な社会かもしれない。

02. 2014年10月27日 11:36:05 : nJF6kGWndY

予断を許さない状況か

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IF0YV20141026
焦点:首相周辺で消費増税延期が優勢、景気腰折れ懸念
2014年 10月 27日 06:49 JST
[東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相が年内に判断する消費税率10%への引き上げをめぐり、首相周辺で1年半程度の増税延期が望ましいとの意見が優勢になっていることが明らかになった。8%に引き上げ後の消費回復が思わしくなく、さらに増税すれば、実質所得の目減りが一段と大きくなり、消費を起点に景気が腰折れて税収が増えない事態を警戒している。

10月に公表された米為替報告書でも同様の指摘を受けていることも視野に入っているもようだ。

「3%引き上げてわずか1年半後に、さらに増税する国が世界のどこにあるのだろうか」──。首相周辺では、消費税率の連続引き上げに対する警戒感が、このところ急速に台頭している。

今年4月の増税後、デフレ脱却を狙った日銀の量的、質的金融緩和(QQE)の効果もあり、物価の上昇幅が前年比で3%台となり、賃金の上昇が追いつかず、実質賃金の目減りが続いている。

もし、来年10月に再増税すれば、目減りの割来が今よりも大きくなり、所得増が消費を増やし、税収も押し上げるという景気の好循環が失われ、アベノミクスへの評価が一気に低下しかねないと懸念しているもようだ。

首相周辺の1人は「税収が上がり、経済の循環で回していかないといけない。私は引き上げに慎重だ」と述べている。

消費再増税をめぐっては政府・与党内でも意見が分かれており、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相や谷垣禎一自民党幹事長、同党税調幹部らは、増税を延期すれば、海外投資家から財政再建が遠のくとみられ、長期金利が急上昇しかねない、と懸念する。

一方、首相周辺では、増税を延期しても、1年半程度であれば、財政への信認は維持され、日銀のQQE効果もあって長期金利が上昇する可能性は低いとみている意見が多い。

また、今月15日に公表された米財務省の為替報告書が微妙な波紋を政府部内に投げかけている。「財政再建ペースは慎重に策定することが重要」と指摘し、金融政策は「行き過ぎた財政再建を穴埋めできず、構造改革の代替にもならない」との表現が盛り込まれた。

消費税について具体的な言及はなかったため、財務省関係者の間では「来年10月の消費増税ではなく、その先の再増税などについて慎重に、との意味だと思われる」(幹部)との解釈も聞かれる。

だが、ルー米財務長官は10日、国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)開催を前に声明を発表。日本経済について「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。

市場関係者の一部では、米国が金融政策の出口に向かうなかで、新興国からの資金流出や、中国・欧州経済の不安定化を防ぐため、ドイツに財政出動を強く求めており、同様の趣旨から日本に対しても財政引き締めである消費増税を拙速に進めてほしくないとの意向だと解釈されている。

首相周辺では、米財務省が消費増税による景気下振れを懸念するなら、懸念が現実化するがい然性が高くなり、より警戒を強める必要もあるのではないか、との見方もあるようだ。

現時点では、政府・与党内で法律通りの再増税派が多数を占めているとみられる。再増税を支持する立場からは、消費は8月を底にゆるやかに回復しつつあり、来年再増税に備え、財政出動で家計を支援すれば、景気の腰折れは防げるとの見通しが出ている。

また、増税延期は日本国債の格下げにつながりかねないリスクを抱えている。その場合、長期金利が上昇すれば、対応は難しいとの見解を、日銀の黒田東彦総裁は何度も表明し、増税実施を支持している。

これに対し、首相の経済アドバイザーで内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は「今月はじめニューヨークやロンドンで欧米の約70社の機関投資家と面談・電話会談したが、6−7割の投資家は、消費税率の10%への引き上げを1年半程度延期しても全く心配ないとの意見だった」と、金利上昇懸念を一蹴する。

果たして、安倍首相が周辺の意見を重視して、財務省・日銀などの増税実施論を押し切り、1年半程度の延期を決断するのかどうか。その決断は、日本経済や市場動向だけでなく、世界経済の行方にも大きな影響を与えそうだ。

(竹本能文 編集:田巻一彦)


 
企業向けサービス価格9月は前年比+3.5%、上昇率横ばい=日銀
2014年 10月 27日 10:08 JST
[東京 27日 ロイター] - 日銀が27日公表した企業向けサービス価格指数は102.4と前年比で3.5%上昇し、15カ月連続のプラスとなった。上昇率は8月と横ばい、前月比は0.1%の上昇だった。消費税を除くと前年比0.8%の上昇、前月比0.1%の上昇。

消費税を除いた前年比は昨年7月から今年5月までプラス幅が拡大してきたが、5月以降は、6月、8月と0.8%の横ばいで、上昇傾向に一服感が出ている。

147の調査品目中、前年比での上昇品目は79、下落品目は41で上昇品目数が多いが、上昇・下落品目数の差は38と8月の47より少ない。

前年比で上昇率が8月よりも拡大したのは、宅配便、インターネット広告、貸切バスなど。貸切バスは規制強化による人件費上昇が背景。

前年比の上昇率が縮小したのは国内航空旅客輸送、下落に転じたのは雑誌広告など。

日銀によると9月以降の急速な円安進行の影響は確認できないという。一方、在庫調整の続く乗用車メーカーでは人材不足が続いており、減産による派遣サービス価格の下落などは確認できないという。

(竹本能文)


03. 2014年10月27日 11:38:47 : nJF6kGWndY

>総税収減少をもたらす消費税増税

デフレ脱却にマイナスであることは確実だが

この程度の税率では、まだ総税収は減らないだろう


04. 罵愚 2014年10月27日 16:27:37 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj
>03
 でも、いったい、何のための増税なの?

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