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「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、クリスマスも楽しめなくなる」という現実が間もなくしてやってくる(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/518.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 10 月 27 日 12:44:28: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8ee3a25a2407cfe6decc00ca49942183
2014年10月27日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「風が吹けば桶屋が儲かる」の反対は何か。「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、国民消費者が大損をする」ということだ。

 国民消費者の「消費マインド」を刺激して消費を拡大し、経営者・投資家の投資マインドを熱し、生産を増大して経済成長を促し、景気を浮揚し、国家の税収を増やす道の出発点(原点)は、「消費マインドの加熱」である。

 ところが、財務省の机上の空論に振り回させている安倍晋三首相は、「税収増」という結果を出したいがために、「消費税率アップ」という近道を急ごうとするがあまり、かえって「着地点」に近づけず、むしろ「税収減」を招いて、逆送している。それは、高速道路で反対車線に紛れ込み、逆走している痴呆老人に似ている。大交通事故を招くのは、火を見るよりも明らかである。

◆国民消費者の「消費マインド」を刺激して、加熱するには、「可処分所得」を増やして、
買い物を活発化するしかない。そのためには、「所得税減税」により、消費量を増やすのが、最も効果的である。もっと言えば、消費税導入当初の「消費税率3%」に戻してもいいくらいである。これは子どもでも分かる論理である。

 内需が拡大し、企業の収益が増えれば、法人税率を下げても、全体的には、税収増となり、勤労者の給与もアップできる。そうして、国民消費者の懐具合が温かくなったところで、消費税率をアップしても、負担感はなくなるはずである。それがさらに進んで行けば、スウェーデン、デンマークのような高度福祉国家に見倣って「消費税率25%」を実現することも夢ではない。

◆この意味で、安倍晋三首相は12月初めに、「2015年10月1日から消費税率8%→10%アップ」を決定し、国民消費者の消費マインドに「冷や水」どころか「氷水」を浴びせようとしている。そうすると、2014年12月から2015年10月1日までの間、「駆け込み消費」を促すどころか、2014年12月から「消費マインド」をもっと冷やすことになる。2015年10月1日からは、さらに「消費マインド」は氷結していく。かくして、アベノミクス政策は、大失敗に終わって行くことになる。否、すでに大失敗になっている。

◆安倍晋三首相の経済運営による「消費税率5%→8%アップ」「円安による輸入品(石油、飼料など)の価格高騰」「電気料金など公共料金値上げ」というトリプル・ダメージを浴びて、「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、国民消費者が大損をする」という構図は、国民消費者の食卓を直撃している。

 朝日新聞DIGITALが10月24日午前5時、「バター品薄、嘆く食卓 購入は1人1個まで パン店仕入れ難航」という見出しをつけて、以下のように配信している。

 スーパーの店頭などで、バターの品薄と値上がりが目立ってきた。輸入に頼る牛のえさ代が上昇し、将来、割安な海外産の乳製品が大量に入る不安もあって酪農家が減り、原料の生乳が不足しているためだ。農林水産省は酪農家を守るためバターの輸入を規制しており、十分な量が出回るには時間がかかりそうだ。(小山田研慈編集委員)

 バターを大量に使ってクリスマス・ケーキをつくるケーキ屋さんが、今年のクリスマス商戦で大打撃を受けそうになっている。「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、クリスマスも楽しめなくなる」という現実が間もなくやってくる。


 

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コメント
 
01. 2014年10月27日 12:47:05 : LBtbDXFoS6

だいたい「マインド頼み」と言うのがおかしいのよ。
「病は気から」と言って重病人を励ますのと大差ない。
治癒どころか悪化するような療法しかしてないくせに。


02. 2014年10月27日 13:50:55 : nHxANETmXU
ピカ毒入りの乳製品はやめた方がいいよ。

03. 2014年10月27日 14:59:43 : JrCGDU9Pqw
バターなんて畜産なんとかいう農水の天下り団体が勝手に輸入量決めてるだけだろ。
いくらでも安く海外から輸入できるじゃないか。

04. 2014年10月28日 00:47:37 : AVCzW2K2rQ
なぜバターだけ?

05. 2014年10月28日 16:35:51 : E2ood75l4E
消費再増税の延期、アベノミクス失敗宣言と同じ=枝野民主幹事長
2014年 10月 28日 14:07 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0IH0AP20141028&channelName=topNews#a=1
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[東京 28日 ロイター] - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで10%への消費増税の判断に関して、7─9月の(経済指標の)分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。

アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、(経済の)本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。

また、現在の状況は、「金融緩和と財政出動がセットになって日銀によるファイナンスという本質になっている」と指摘、経常収支の赤字化が加速化すれば、ハイパーインフレと円の暴落を招くリスクを高めることになると警告した。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IH0AP20141028?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

インタビュー:再増税の延期はアベノミクス失敗宣言=民主幹事長
2014年 10月 28日 16:07 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0IH0GO20141028&channelName=topNews#a=1
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[東京 28日 ロイター] - 民主党の枝野幸男幹事長は28日、ロイターとのインタビューで10%への消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。

アベノミクスについては、カンフル剤である金融政策と財政出動で(経済の)本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。

安倍政権の閣僚に政治資金の問題が相次いで浮上していることについては、政権へのボディブローになるとし、国会での議論などを通じて、自民党が2009年以前の(下野する前の)自民党と変わってないということを明らかにしていく考えを示した。

<アベノミクス維持で消費税上げないのは最悪の選択>

枝野幹事長は、10%への消費税率引き上げ判断について「基本的には(消費増税法の)景気条項の関係だ。今の経済状況をどう評価するのか。きちんと議論しないといけない」とし、「7─9月の数字を分析しないと軽々に(どうすべきかは)言えない」と語った。

そのうえで、「われわれはアベノミクスは失敗だと思っている。アベノミクスが成功なら、景気条項が発動される予定はない」とけん制。さらに「アベノミクスが成功だと(してアベノミクスを)続けながら、消費税を上げないのは最悪だ。消費税を上げられないような経済環境をもたらしている経済政策を維持しながら、景気が良くないから消費税を上げないと(判断すれば)、結果的に財政はますます悪化する。財政も経済も両方悪化する最悪の選択だ」と指摘した。

仮に政府が消費税引き上げの延期を決めた場合はアベノミクスの失敗だとはっきり宣言したことになるかとの問いには「私たちはそう思っている」と明言。アベノミクスを転換しない限り、消費税引き上げを延期しても景気はよくならないと語った。

<アベノミクスの失敗、国民が感じ始めた>

枝野幹事長は、民主党への風当たりが完全に向かい風だった時期と変わって、背中からも風を感じられる状況になってきたとし、そのひとつの理由として「アベノミクスの失敗を国民が感じ始めた」ことをあげた。

さらにアベノミクスについて「金融緩和も財政出動も否定はしないが、カンフル剤であり、本質的な治療ではない。今のところその2つで本格治療をしようとしているとしか思えない」と指摘。消費税引き上げの環境整備として経済対策を講じた場合でも「一時的な効果しかもたらさないし、中間層を壊すという意味で病を重くする。そのことに多くの方が気づいてきているので、一時的にカンフル剤の効果が効いたとしても、今度はそんなに大きな国民の支持は得られないのではないか」と語った。

日銀の追加緩和についても「もちろんやらないよりはやったほうがいいし、手段自体を全面的に否定するものではないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」と指摘。「必要に応じてやらなければいけないが、これ以上やってどれくらい意味があるか」との見方を示した。また、「金融緩和と財政出動がセットになって日銀によるファイナンスという本質になっているので、今の状況では、目先ほとんど効果がなくて副作用だけが大きい」との考えも示した。

副作用に関しては「国家の財政も日銀のバランスシートも脆弱なものになる」とし、結果的に円安となり、経常収支の赤字化が加速化すれば「ハイパーインフレと円の暴落を招くリスクを高めることになる。足元で円が暴落するとは思わないが、将来のリスクは高くなる」と警告した。

<閣僚の政治資金問題、自民党全体の話>

第2次安倍改造内閣が発足してから、政治資金問題などで2閣僚が辞任した後も、閣僚の様々な問題が浮上していることについては「政権へのボディブローになる」とし、「首相の任命責任というより、自民党全体が変わってないという問題だ」と指摘。国会でその点を明らかにしていく方針を示した。

さらに宮沢洋一経済産業相への外国人からの政治献金問題については「宮沢さんの問題ではない。安倍首相の言行不一致の問題だ」と指摘、かつて自民党が野党の時代に安倍総裁が外国人献金問題で民主党議員の辞任を迫った点に触れ、身内でも同じ判断ができるかどうかだとした。

宮沢経産相が東電(9501.T: 株価, ニュース, レポート)株を保有していることについては「経産相のオファーを受けたときに、どうしようかと考えるのが普通の感覚だ。日本の国益を考えて東電をよくしようとしても、自分が株を持っているからと疑われること自体、東電にとっても良くないということは、普通の感覚ならば考えると思う」と述べた。

また衆議院を早く解散していただければありがたいとの自身のテレビ番組での発言に関しては「解散を決めるのは政府、首相だ。われわれにとって一番やってもらいたくないときに行われるものだと思わなければいけない」としたうえで、「解散がなければ最長あと2年は今の議席数だ。解散があれば増えるかもしれない。チャレンジするチャンスがあるのだから、それはどうぞということだ」と説明した。


(リンダ・シーグ、石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IH0GO20141028?sp=true


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