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駄目ダメ 経済政策失敗・閣僚辞任も支持率維持の怪(世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/562.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 10 月 28 日 14:32:27: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/18b54143b0f83e11294aa1f894ad15cd
2014年10月28日

 本日は時間がないので、きっこさんの「きっこのブログ」の“ 内閣支持率と報道の自由指数 ”と云う力作コラムを紹介しておく。筆者の気分としては、この当該コラムに、更にと追加したいものもあるのだが、本日は限界。じっくりと、きっこさんのコラムを読んでいただきた。

≪ 内閣支持率と報道の自由指数
  過去に例を見ないほどの高い支持率をキープしている安倍内閣も、4月の消費税増税を皮切りに、相次ぐ食料品や日用品の値上げラッシュ、製造業の伸び 悩み、過去最大の貿易赤字、株価の足踏みなどで「絵に描いた餅」である「アベノミクス」の化けの皮が剥がれ始めると、ジョジョに奇妙に内閣支持率が下降し てきた。このままじゃ12月にシナリオ通りに「消費税の再増税」を宣言できなくなっちゃう‥‥ってなワケで、安倍晋三首相は、9月に内閣改造を行なうこと にした。

 で、今回の内閣改造の目玉は、皆さんご存知の通り、「女性の活用」ってワケで、安倍首相は鳴り物入りで5人の女性閣僚を誕生させた。でも、これがト ンチンカンな人選で、これまでずっと原発事故による子どもの被曝を問題視して来た小渕優子を「経済産業大臣」に起用したり、これまでずっと「男女共同参 画」に反対し続けて来た有村治子を「男女共同参画」を含む「女性活躍担当大臣」に起用したり、国会議員の規則を破ってばかりいる松島みどりを「法務大臣」 に起用したりと、まったくの支離滅裂。

 他にも、「総務大臣」の高市早苗や「国家公安委員会委員長」の山谷えり子は、極右団体の代表やレイシスト団体の幹部らとツーショット写真を撮ってい たことが発覚し、山谷えり子に至っては献金まで受け取っていたことも発覚した。そして、政治資金の不正問題で小渕優子が、ウチワ問題で松島みどりが、就任 からわずか1ヶ月半で辞任へと追い込まれた。その上、小渕優子のアトガマの宮沢洋一は、就任から3日で「SMバー」の問題が浮上し、東電の株を所有してい たことまで発覚。一方、松島みどりのアトガマの上川陽子も、2009年の衆院選では選挙違反で事務所スタッフが逮捕されていたことが発覚しちゃった今日こ の頃、皆さん、いかがお過ごしですか?

 ‥‥そんなワケで、「女性の活用」という看板で内閣支持率を引き上げて、12月の「消費税の再増税」の宣言へと突入しようと考えていた安倍首相の目論み は、完全に裏目に出ちゃったワケだ。まあ、若い小渕優子を「経済産業大臣」に抜擢して、就任直後に福島第一原発を視察させ、「原発事故はコントロールでき ている」「汚染水は完全にブロックされている」と宣言させ、その流れで「安全が確認された原発は順次、再稼動して行く」とまで言わせたんだから、多くの国 民は、この時点で、「これじゃあ『女性の活用』じゃなくて『女性の利用』じゃねえかよ!」って思ったことだろう。

 で、ここまで不祥事が連発しても、何故だか安倍内閣の支持率は、それほどは下がらない。今回の小渕優子と松島みどりのダブル辞任を受けての各紙の世論調査の結果は、以下の通りだ。
【共同通信社】 内閣支持率 48.1%(6.8ポイント減) 不支持率 40.2%(11.2ポイント増)
【毎日新聞】 内閣支持率 47%(前回と同じ) 不支持率 36%(4ポイント増)
【朝日新聞】 内閣支持率 49%(3ポイント増) 不支持率 30%(3ポイント減)
【日本経済新聞】 内閣支持率 48%(5ポイント減) 不支持率 36%(5ポイント増)
【読売新聞】 内閣支持率 53%(9ポイント減) 不支持率 37%(7ポイント増)

 これを見れば分かるように、なんだかんだ言っても、5割前後の国民が安倍内閣を支持してるのだ。ま、こうした世論調査は、電話帳でランダムに選択した人に 電話をして調査してるので、自宅に固定電話があり、それを電話帳に登録している人で、さらには、昼間に自宅にいる人‥‥ってことになるから、大半は「専業 主婦」であり、極めて偏った結果になる。その上、読売新聞の場合は、「どちらとも言えない」と答えた人に対して「どちらかと言えば支持ですか?不支持です か?」という「重ね聞き」をして、ここで「どちらかと言えば支持」と答えた人も「支持」にカウントするという方式なので、必然的に支持率が高くなる。

 ‥‥そんなワケで、9月21日付の「ビジネス・ジャーナル」の 須田慎一郎氏の記事によると、内閣官房高官が「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」と発言したそ うだ。リンク先の記事を読めば分かるように、これは、朝日新聞の「慰安婦問題」を受けての発言だけど、もちろん、それだけじゃなくて、「安倍政権と読売に よる世論統制」について、深く掘り下げてある。

 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」

 「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」

 記事の中のこれらの証言も、先ほどの他紙を突出した読売新聞の内閣支持率を見れば合点が行くだろう。これはあたしの推測だけど、読売新聞の世論調査の内閣 支持率は、「どんなことがあっても絶対に50%を割り込むな」という暗黙のルールでもあるかのように感じられる。そうでなければ、これほど国民生活を苦し くさせて、これほど不祥事を連発している内閣の支持率が、53%もあるワケがない。

 ‥‥そんなワケで、安倍政権によるメディア統制は、読売新聞だけじゃない。そう、安倍首相が自分の息の掛かった人物を会長や経営委員に据えたNHKだ。8 月18日付の毎日新聞の「籾井会長下で安倍政権寄りに?NHK「ニュースウオッチ9」核心はどこだ」という記事には、次のように書かれている。

 「89対1。ニュースウオッチ9が、集団的自衛権行使容認を巡る報道で、与党・政府の動向に割いた時間と、容認反対派側の動向を報じた時間の比率だという。元NHKディレクターで「放送を語る会」の戸崎賢二さんの試算だ。」

 詳しく説明すると、安倍首相が「集団的自衛権の行使容認」についての会見を行なった5月15日から、強引に閣議決定してしまった7月1日まで、NHK 「ニュースウオッチ9」で「集団的自衛権」について取り上げた時間をすべて調べてみたところ、安倍首相の主張や政府与党の動向について割かれた時間が 「6840秒(114分)」だったのに対して、反対派の主張や反対デモなどについて割かれた時間は、わずか「77秒」だった‥‥というものだ。

 果たして、これが、「中立的な報道」と言えるだろうか?百歩ゆずって、読売新聞や産経新聞のような民間の報道媒体であれば、多少はそれぞれの社のカ ラーが出てしまうのも分かる。でも、NHKは公共放送なんだから、サスガにこれはアウトだろう‥‥ってなワケで、これは日本ではまったく報じられてないけ ど、10月17日付の英国タイムズ紙が、こんなニュースを報じた。

「Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’」 (日本のBBCは戦時中の「性奴隷」についての報道を禁止された)

 「BBC」ってのはイギリスの国営放送なので、「日本のBBC」ってのは「NHK」のことで、イギリス人に分かるような見出しにしたワケだ。記事を読んでみると、次のようなことが書かれている。

 「戦時中に南京で行なわれたレイプについての発言の禁止は、公共放送局であるNHKが公共性を放棄したことになる。英国タイムズ紙が入手したNHKの内部 文書によると、日本の公共放送局であるNHKは、戦時中に南京などで行なわれたレイプ、悪名高い従軍慰安婦という性奴隷について、国が関与したという内容 などを報じることが禁止された。この規則は、日本の保守的で国家主義者である安倍晋三首相の立場を反映したものと思われる」 http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece

 ‥‥そんなワケで、数日前に、世界の国々の「報道の自由指数」の2014年度のランキングが発表された。これは、文字通り、その国の報道媒体が「どれくら い権力に左右されずに自由に報道できているか」という指数を調査、比較したもので、今年2014年度は、次のような結果だった。 1位 フィンランド 2位 オランダ 3位 ノルウェー 4位 ルクセンブルグ 5位 アンドラ 6位 リヒテンシュタイン 7位 デンマーク 8位 アイスランド 9位 ニュージーランド 10位 スウェーデン 33位 イギリス 46位 アメリカ 59位 日本 http://rsf.org/index2014/en-index2014.php#

 「えっ?日本ってこんなに低いの?」って思った人も多いと思うけど、ここで、過去10年間の日本のランキングを見てみよう。

 【日本の報道の自由指数の世界ランキング】 2005年 37位 2006年 51位 2007年 37位 2008年 29位 2009年 17位 2010年 11位 2011年〜2012年 22位 2013年 53位 2014年 59位

 これを見れば一目瞭然だけど、民主党政権下では「17位」「11位」「22位」だったものが、2012年12月に安倍政権が誕生したトタン、2013年は 「53位」に急落し、2014年には、さらに「59位」まで落ち込んだのだ。それどころか、過去にさかのぼると分かるけど、第1次安倍政権の2006年も 「51位」って、松田優作じゃなくても「なんじゃこりゃ〜!」って感じだ。

 ‥‥そんなワケで、時の首相が自分の政権を維持するために、新聞社を丸め込んで「盛りに盛った内閣支持率」を公表させ続ける。公共放送の会長や経営委員に 自分の息の掛かった人物を送り込み、政権に有利な内容ばかりを報道させ続ける。こうしたメディア統制によって世論を形成すれば、放射能汚染水が海にダダ漏 れでも、南海トラフ大地震が迫っていても、お給料が上がらないのに物価ばかりが上がり続けても、テレビと新聞からしか情報を得ない多くの人たちは、今の日 本が希望に満ちた未来へと向かっていると錯覚してしまう。そして、憲法解釈をも閣議決定だけで変更してしまうような傍若無人な独裁者を看過してしまう今日 この頃なのだ。 ≫(2014.10.27日・きっこのブログ)
参考URL  http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/


 

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コメント
 
01. 2014年10月28日 14:43:19 : 3qWJNZ28eY
野党、特に安倍政権に明確に反対する勢力の政治家は、あからさまにマスコミ支持率不信ないし軽視を発言したらいい。

慰安婦性奴隷、南京大虐殺などがないと、根拠がなくてもがなりたてるウヨ政治家多数だ。

はっきり証拠を出さなくても、別にだれも非難はしないよ。


02. 2014年10月28日 15:14:22 : JrCGDU9Pqw
世論調査がインチキだともいえるが、「日本人がパー」と考えれば全てツジツマがあうような気がする。

03. 2014年10月28日 15:42:25 : gW1ttLU1rQ
大手新聞編集長会議にまで出て飲み食いまで一緒、そのうえ新聞の
軽減税率をエサにァヘは消費税引き上げ賛成と支持率維持を書かせたんだ。

04. 日高見連邦共和国 2014年10月28日 16:25:15 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

駄目よダメダメ、ならぬ、アヘよ、あへあへっ政権の“オナニー”も佳境か?

汚い政治家オヤジの“アヘ顔”なんてもう沢山!お早く逝っておくんなましっ!!


05. 佐助 2014年10月28日 19:02:21 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM
経済現象は、結果と原因を転倒させると、常に需要と供給のバランスによってアト説明アト解釈できますが、需要と供給を決定する要素は異なっています。だから、現象から現象への連鎖や負のスパイラルのアト解釈は分かりやすくても、予測することができません。

今回は世界金融恐慌を救済する第二次産業革命の実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。高金利で外国からの資金を集め、自国を繁栄させた国家は、デフォルト(支払い停止)せざるをえなくなる。そして外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。そのために物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱します。しかもパニックは国境を超える。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年そして2016年に先送りされていますので,谷の底が深くなります。日本政府は,これを特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。


そのために世界各地で耐乏を押しける政権反対,債権はデフォルトせよとスローガンを掲げた政党の勝利が続出します。

今回世界経済が同期波及する危機とは膨らみ過ぎた通貨が原因です。1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。第一次世界金融大恐慌は世界大戦まで回復しませんでした。10年以上の長期間苦しみましたが,政府日銀政策がこのままだと20年以上の長期間苦しみます。


第二次世界金融大恐慌に突入したことがなぜ分かるかなんですが,2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。そして社会保障費の削減と消費税増税を進めたのでTPPで底なし沼に嵌りこみます。

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。しかも日本の財務官僚と日銀は、明治の官僚と同様の大失敗をします。

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。


06. 2014年10月29日 13:13:35 : QiHQW4FeI2
支持率盛ってますよ!
きっと海鮮丼にマグロが山盛り!って感じ

信じるものこそバカを見る


07. 2014年10月31日 13:23:37 : Iw2uTHhN2E
世論操作を洗脳させる腐ったマスコミ、安倍の言いなりのマスコミ、機密費=税金を使ってマスコミを自分の味方にしている安倍と言う男は本当に嫌らしい人間だ。

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