06. 2014年10月29日 12:11:24
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9月の鉱工業生産は＋2.7％で前向きの動き鮮明、先行き一進一退
2014年 10月 29日 11:09 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0II00520141029&channelName=topNews#a=1
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［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日発表した９月鉱工業生産指数速報は前月比２．７％上昇となり、８月の落ち込み幅を上回る上昇となった。出荷の大幅増と在庫の減少を伴って、ようやく前向きの生産活動へと動き出した。先行きの生産予測は一進一退で、まだ生産調整が続く可能性は残るものの、生産計画と実際の生産のかい離が縮小しつつあり、経済産業省では生産の判断を上方修正した。 生産の上昇は２カ月ぶり。ロイターの事前予測調査では前月比２．２％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を上回った。９月は出荷も前月比４．３％上昇と大幅に増加、在庫も同０．８％低下と５カ月ぶりに低下し、前向きの動きが鮮明となった。実質輸出が９月に増加したこともあり、出荷の増加には輸出の回復も寄与した。 生産を業種別にみると、１５業種中１３業種で前月比上昇となった。最も寄与が大きかったのは輸送機械工業。消費税率引き上げ後低調に推移してきたが、９月は前月比４．７％増と大幅に増加。普通乗用車や普通トラックがけん引した。出荷も中東向けやアジア向け輸出の好調で上昇した。 また、電子部品・デバイス工業もスマートフォン向けなど液晶のアジア向け出荷が伸びており、生産も増加。電機も産業向けの生産が伸びた。 先行きの生産予測指数は１０月が前月比０．１％低下、１１月が同１．０％の上昇と一進一退となった。 １０月は微減の予測となっているが、顧客の都合による前倒しや後ろ倒しといった微調整が中心で、前回発表の予測とほぼ変わっていない。企業が実際の需要に合わせて生産計画を変えてきている可能性があると経済産業省は指摘している。このため、１１月の１．０％上昇計画もある程度実現可能とみられ、増産が期待できそうだと同省はみている。 経産省では、生産の基調判断を「総じてみれば、生産は一進一退にある」に上方修正した。前月は「弱含みで推移している」としていた。ただ、出荷・在庫のバランスからみて、在庫を積極的に削減する在庫調整に入る可能性は否定できないが、先行きの焦点はその期間がどの程度続くかにあるとしている。 金融市場からは結果について「ひとまず生産下振れへの警戒感を後退させるだろう。ただ、先行きは１０月が前月比０．１％低下と、事前に見込まれていた夏場以降の回復力は依然として鈍い。１０％への消費増税に関する議論に影響を与えそうだ」（松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏）といった慎重な声がある。また「出荷が伸びて在庫が減る流れが継続するかどうかは、まだ見極めが必要だ。電子部品が伸びたが、半導体素子などは伸び悩んでいる。９月はアイフォーン効果があったとみられ、それがはく落した後の動向が焦点となる。自動車も良くない。出荷・在庫のバランスが４カ月連続でマイナスとなって在庫が積み上がっており、楽観視できない」（マネースクウェア・ジャパン 市場調査部シニアアナリスト 山岸永幸氏）との見方も示されている。
(中川泉 編集：山川薫)
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2014年 10月 29日 11:42 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0II03S20141029&channelName=topNews#a=1
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［東京 ２９日 ロイター］ - スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）のソブリン格付ディレクター（日本国債担当）、小川隆平氏は２８日に行ったロイターとのインタビューで、来年１０月に予定されている消費再増税について、日本の国債格付けにとってプラスになるとは限らないとの認識を示した。 名目成長率が低迷する中で、経済成長の芽を摘むことになりかねないことを懸念している。 一方、再増税を見送った場合、財政再建に遅れが生じることは格付け上のマイナス材料としながらも、経済成長への期待が強まればマイナスの度合いが薄まる可能性があると指摘、マクロ動向を注視していく考えを示した。 ＜消費増税は対処療法にすぎない＞ 小川氏は日本の財政再建について、名目国内総生産（ＧＤＰ）の伸び悩みに加えて、国家予算の歳出で大きなウエートを占める社会保障費の削減といった抜本的な財政改革が遅れていることを危惧している。その上で「消費増税はあくまでも対症療法にすぎない」と強調した。 今年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた後、景気が大きく落ち込み、４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、年率換算で７．１％のマイナス成長を記録した。小川氏は「再増税は経済成長の芽を摘むことになりかねない」と話す。 政府が再増税の判断を下したとしても、「法人税減税の前倒しや財政出動といった経済対策が必要で、財政悪化ペースをスローダウンさせることができても一時的で、格付け上は必ずしもプラスにならない」との見方を示した。 一方、再増税の先送りで財政再建に遅れが生じることは、格付け上のマイナス材料。しかし、小川氏は「経済成長への期待が強まれば、マイナスの度合いが薄まる可能性がある」と述べ、マクロ動向を注視していく考えを示した。 ＜日銀による大量国債保有、金利急騰リスクを懸念＞ 小川氏は日銀の「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」に言及し、今後は異次元緩和によるマクロ経済への有効性とマーケットに対するネガティブな影響がクローズアップされてくるとの見方を示した。 日銀はすでに大量の国債を保有しているが、小川氏は、異次元緩和策が長期化した場合、そのリワインド（巻き戻し）の局面で国債金利の急騰リスクがあると懸念している。「どういう形のエクジット（出口）になるのか。その時のマクロ経済や財政の状況によって、クレジット上、非常に大きなリスク要因になる可能性がある」と述べた。 ＜アベノミクスで前向きの変化、財政改革を期待＞ Ｓ＆Ｐは２０１１年１月に、日本ソブリンの外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ─」に引き下げた後、同年４月にアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更。それ以降、３年半にわたって格付けアクションを起こしていない。 この間に 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」がスタート。小川氏は、これまでの硬直化した経済・財政政策に前向きの変化が出てきたことで、「民主党政権末期に比べると、格下げ圧力が和らいでいる」との認識を示した。しかし、大きなトレンドでみると、財政悪化に歯止めがかかったわけではなく、経済成長やインフレ見通し、成長戦略の実行性といったざまざまな面で不安要因を抱え、格付け上は決して安心できる状況ではないとした。 各メディアが報じている最近の世論調査で内閣支持率が低下し、安倍首相の求心力低下が懸念されている。小川氏は「国会空転や与野党からの批判などで、政策の立案・実行に支障が生じるようだと、格付け上ネガティブになる可能性があるとの見方を示した。しかし、与党は衆院で過半数を占めており、「３党合意に基づく社会保障と税の一体改革を含めてやるべき政策をしっかりとやらないといけない」と警鐘を鳴らした。
(星裕康)
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