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2014年10月28日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜安倍告発事件をもみ消す東京地検？＞
元福田派のベテラン秘書が、今朝も電話をかけてきた。「安倍は東大名誉教授らから、政治資金規正法の虚偽記載で告発を受けている。ＮＨＫ社員の寄付行為が問題になっている。だが、東京地検は今もこの重大な告発を受理していない。けしからん」と大変な剣幕である。指摘されると、全くそのとおりである。東京地検のもみ消し疑惑も、野党追及のネタになるかもしれない。改憲軍拡政権と金権腐敗は連動している。「安倍はもたない」と彼は吐き捨てるように言い切った。
＜小沢事件では元秘書が次々逮捕＞
政治資金規正法違反事件は、以前は軽微な形式犯の事件として処理されてきた。小沢事件から大変な罪という位置づけとなった。確かに、民主政治の根幹が選挙であり、その基盤である金の行方が当選を左右する。
要するに、小沢事件は「政治資金規正法が、政治家の死命を制するものである」ということを、国民に知らしめたことになる。次々と秘書が逮捕された。今回、２人の女性閣僚が辞めたものの、次は国会議員の地位が問われることになるだろう。愚かな野党でも追及するはずだ。
後任閣僚やその他も、政治資金規正法違反に問われる場面が出てくるだろう。ドミノ辞任閣僚で安倍内閣が窒息死するかもしれない。
＜甘利のユニホーム事件＞
知らなかったが、甘利ＴＰＰ担当は楽天という会社の社長から有名ピッチャーのユニホームをもらった。それを自慢げに本人が公表したものだから「単純収賄事件に発展する」と元ベテラン秘書は決め付けた。
２００万円の価値がつくユニホームというのだ。これも追及の対象になる、というのだ。指摘されると、ユニホームもまた、金銭価値のあるものだから、贈収賄事件になるだろう。新聞テレビに警鐘を鳴らそう。
＜宮澤経済産業・有村行革・望月環境も落第＞
ＳＭバーを知らない。昔はノーパンシャブシャブという言葉がはやった。官僚の暴走は、今も続いているのだろう。宮澤がこれにはまっていた？というのも悲しい。彼のおじさんは宮澤喜一ではないか。「総理大臣・宮澤喜一」（ぴいぷる社）の執筆者としては恥ずかしい。
有村行革・望月環境にも問題が表面化した。政治資金規正法違反だから、二人とも辞任に追い込まれるだろう。小沢事件の後遺症といえなくもない。小沢を追い詰めた槍が、いま安倍内閣の閣僚の胸に突き刺さっている。
＜２・５億円の安倍総裁活動費＞
不勉強ゆえに総裁活動費を知らなかった。われわれの現役時代に総裁活動費が話題になったことがない。安倍は就任した２０１２年１１月、１２月の２ヶ月で２・５億円を使っていた。
選挙資金かその御礼代金とみていい。常識的に公明党に流れている。党本部に入っているのか、それとも幹部の懐に入ったのか。原資は政党助成金に違いない。公金である。血税資金だ。わずか２ヶ月足らずで２・５億円には驚く。
改憲軍拡と金権腐敗は連動していると見るべきだろう。党本部の金庫は幹事長が独占していると思っていたのだが、実際はそうではなかった。
＜官房機密費＞
官邸が自由自在に使える怪しげな金が官房機密費である。これが政界・マスコミの政治評論家やコメンテーターの多くにも、これが関係している。安倍批判がゼロになる理由である。
池田内閣の秘書官の伊藤昌哉が、確か「当時は３０億」と公開していた。小泉内閣のころ、ご意見番の松野頼三とこれについて意見交換をしたことがある。「今は１００億円はある」というのが、二人の一致した意見だった。
総理大臣や最高裁長官の報酬は５０００万円程度と見られる。最高裁の不正を暴いている元大臣秘書官は「何もしていない最高裁長官に５０００万は多すぎる。１０００万から１５００万円だ。日本の財政を考慮すれば、これで十分だろう」と指摘している。
自民党総裁活動費と官房機密費を駆使する人物の改憲軍拡運動は、腐敗に満ちていることが、これで理解出来るだろう。大田・山口ら公明幹部もその恩恵を受けていると見られている。
２０１４年１０月２８日記
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