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強行か、断念か…労働者派遣法改正案 迷う与党 意気込む民主 でも野党足並みバラバラ
http://www.sankei.com/politics/news/141028/plt1410280060-n1.html
政府・与党は労働者派遣法改正案について、１１月３０日までの今国会中の成立を目指すが、見通しは明るくない。閣僚ダブル辞任の余波による１週間の審議の遅れが響いているからだ。審議引き延ばしで廃案に追い込みたい民主党などに対し、与党は強行採決も視野に入れるが、世論の反発や他の法案審議への影響も懸念され、逡巡（しゅんじゅん）している。
「審議入りがここまで遅れた。複数の閣僚が辞任したのが一つの原因だ！」
２８日の衆院本会議。質問に立った維新の党の柿沢未途政調会長は改正案の審議入りが予定した２３日から遅れたことを取り上げ、安倍晋三首相に詰め寄った。
首相は「大変申し訳ない」と謝罪。その上で「政治に遅滞をもたらすことのないよう、今後さらに緊張感を持って政権運営にあたっていく」と強調した。
だが、成立への道のりは険しい。首相は１１月中旬に外交日程が立て込んでおり、なかなか審議に出席できない。そのため、政府・与党は１１月７日までに衆院で可決し、参院で審議を進める日程を描く。
改正案を審議する衆院厚生労働委員会は２８日、理事懇談会を開いたが、早期可決を求める与党に野党が反発。２９日の委員会質疑は見送られ、与党のシナリオは崩れた。自民党国対幹部は「強行採決してでも可決させる」と強気だが、政府高官は「無理やり通すものでもない」とあきらめ顔だ。
ただ、野党も足並みがそろっているわけではない。
民主党は改正案の廃案を今国会の最重要課題と位置付ける。海江田万里代表は２８日の本会議直前の代議士会で「一生派遣で、低賃金で働くことを強要する法律だ。改悪阻止の戦いが始まる」と気勢を上げた。
一方、柿沢氏が首相を批判した維新は規制改革推進の立場だ。片山虎之助国会議員団政調会長は２３日の記者会見で「基本的には法案に賛成だ。今よりは良くなる」と賛意を表明。次世代の党も賛成の方針だ。
閣僚のスキャンダル追及では歩調を合わせる民主と維新だが、肝心な政策での共闘はほど遠い（沢田大典、内藤慎二）
[産経ニュース 2014/10/28]
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