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農家の自殺増加中? 知人「彼らは、国に殺されたようなものだ」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/597.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 29 日 07:29:05: igsppGRN/E9PQ
 

農家の自殺増加中? 知人「彼らは、国に殺されたようなものだ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141029-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2014年11月7日号より抜粋


 群馬の秋は、日本で最も遅い。毎年10月中旬に差し掛かっても、黄金色の稲穂が当たり前のように田んぼに広がっている。その理由は、赤城山、榛名山、妙義山の上毛(じょうもう)三山が冬場に吹き下ろす「空っ風」が麦作に適しているため、田植えは麦を刈り取ったあとの6月に行われるからだ。

 例年どおり、少し遅めの実りの季節がやってきた。ところが、高崎市でコメ農家を営んできた木村一彦さん(67)は、45年間の百姓生活で今年ほど気のめいる秋はないという。木村さんは、今年1月と8月に相次いで2人の農家仲間を失った。怒りを押し殺した声で、静かにこう言った。

「彼らは、国に殺されたようなものだ」

 1月に亡くなった男性は30代で、ある日行方不明になり、遺体となって発見された。男性は、民主党政権時の2010年に戸別所得補償制度(現・経営所得安定対策)が導入されたことを機にサラリーマンを辞め、就農を決意した若き農家だった。規模拡大による経営効率化を目指し、主食用のコメを中心に同市で最大の28ヘクタールにまで農地を広げた。

 それが12年、状況が一変する。戸別所得補償制度の廃止を公約に掲げた自民党が政権に返り咲いたからだ。今年度からは10アールあたり1万5千円あった補助金が半減となり、18年度には廃止される。大幅な収入減が予想された。制度を計算に入れて経営計画を立てていたこの男性は、周囲に先行きの不安を打ち明けていた。

 木村さんは、10年にTPPに関する説明会で彼が話した内容が忘れられない。

「TPPで安いコメが日本に入ってくると、先進的な経営を目指した自分の夢が壊れると訴えていました。補助金の削減や米価の低下は、大規模な農家ほど影響が大きいのです」

 8月に亡くなった男性は60代で、首をつって自殺した。同市で15ヘクタールの農地を経営し、農業用のパイプハウスも所有していた。それが2月の豪雪で大きな被害を受けた。

「雪害の補償制度はあったけど、リース契約のハウスには使えないなど、制約があった。それが10月になってようやく認められることになった。もっと早く国や自治体から方針が出ていれば、死なずにすんだかもしれない」(木村さん)

 豪雪被害は、いまだこの地域に暗い影を投げかけている。鉢花のハウス栽培をしている塚越正敏さん(64)も、5千平方メートル所有していたハウスのうち、4割が倒壊した。崩れ落ちたハウスは、いまだ片付けが終わっていない。被害総額は1千万円以上にのぼる。

「再建したくても資材が6割も高騰していてできないんだ。それであきらめる人が相次いでいる。このあたりでも600坪(約2千平方メートル)以上のハウスを持っていた約20軒のうち、5軒が廃業した」(塚越さん)

 亡くなった2人は遺書を残さなかった。

 1963年に1341万トンあったコメの需要量は、食の多様化や少子高齢化の影響で12年に779万トンにまで減少した。稲作農家の数も65年の488万戸から10年には115万戸になった。さらに、円安や原油高による資材や農薬・肥料の高騰、消費増税、コメ農家を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ。

 木村さん自身も、13ヘクタールの水田を耕作する大規模農家だ。しかし今年は米価暴落の影響もあり、売り上げは2割以上落ち込み、赤字の見込みだ。自身の労賃はゼロ。それでも農業を続ける。

「私が預かる耕地は約100筆あります。もし農業をやめて耕作放棄地になったら、地域に住む人たちが困ってしまう」(木村さん)

 これが農村の現実だ。


 

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コメント
 
01. 日高見連邦共和国 2014年10月29日 08:10:03 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

お勉強ばかりして来た、土の匂いを知らないバカ者どもが“農政”の舵取りをしてるんだ。

こういう事態が招来するのは“必然”であるが、亡くなられた方々の無念に想いを馳せると胸が張り裂けそうだ。

この因果は巡り巡って日本人全体に“宿業”となって還って行くだろうことを予言しておく。


02. 2014年10月29日 09:27:42 : 5kEx8HUJXA
今バターがまた手に入らなくなってきている。
日本の酪農業は急速に衰退している。北海道では大幅に廃業が進んで、その傾向は今後も続くらしい。北海道の酪農が衰退してこの国はやっていけるのだろうか。
個別所得補償制度がいいとは思わない。効率・生産性を重視して国全体の農業を考え直さなければ、海外との競争に対抗できない。制度の廃止と農業の衰退を結びつけるのは問題のすり替えであり、問題は政府が長いスパンで日本の農業政策を真剣に考えていないことにある。

03. 2014年10月29日 12:39:33 : nJF6kGWndY

>民主党政権時の2010年に戸別所得補償制度(現・経営所得安定対策)が導入されたことを機にサラリーマンを辞め、就農
>規模拡大による経営効率化を目指し、主食用のコメを中心に同市で最大の28ヘクタールにまで農地を広げた。

無農薬など高付加価値なコメ作りをしているならともかく、

コメ消費が減っている状況で、十分な経験もなく、

税金依存で借金して農業を始めたのは、あまりに無謀だったということだな



04. 2014年10月29日 12:43:21 : nJF6kGWndY

> 木村さん自身も、13ヘクタールの水田を耕作する大規模農家だ。しかし今年は米価暴落の影響もあり、売り上げは2割以上落ち込み、赤字の見込みだ。自身の労賃はゼロ。それでも農業を続ける。
「私が預かる耕地は約100筆あります。もし農業をやめて耕作放棄地になったら、地域に住む人たちが困ってしまう」(木村さん)

別に気にする必要はない

儲からないなら棄農して、人手不足の介護などに移るべきだろうな

そうすれば、米価も上がり、他のコメ作り農家は助かる


05. 2014年10月29日 12:44:33 : nJF6kGWndY

もちろん、理想的には、儲かる作物を作って、地域経済に貢献することだが


06. 2014年10月29日 13:21:16 : GnNfE3lwxk
 要は、本気で農業をやる人こそ国は支援すべきであって、片手間に生活費の足しにするためにやっているような人は支援する必要は無い。と言うより支援してはいけない。そこの区別がついていないことこそ最大の問題なのだ。

07. 2014年10月29日 19:08:41 : GgxRrss5sg
>01
東大生家庭教師を雇い、パンピー家庭を遥かに超える多額の教育費をかけてもらいながら
勉学が全く身に付かず、その家庭教師(後に警察官僚から自民党代議士になった人)から
『こんなに出来の悪い生徒は初めてだ』といわしめ
結局3流大学しか受からないのに世襲で代議士になり、そのままの脳みそレベルをキープして
先日恥ずかしい還暦を迎えたのが、現在、日本のトップとして舵取りゴッコにかまける晋ちゃんです

08. 2014年10月29日 20:57:12 : XgZ6cDwn0o
農家を苦しめているは、自民党政権もそうだが、JAもそうだと思うぞ。
ミカン農家は、JAからきれいなミカンをつくれと言われる。
きれいでないミカンは、20キロ用のコンテナ満杯で、100円前後でしかとってくれない。
きれいでないから、ジュース用にしかならないと言ってくる。
そして、きれいなミカンをつくるためには、防除をしろと高い薬を買わされる。
防除は、年間6〜8回はやらなければならない。
黒点病(ミカンに黒い点々がはいる)は、雨が多くなると発生しやすくなる。梅雨から夏にかけてこれの防除だけで3回もやらなければならい。
更には、美味しいミカンをつくるためには、高い肥料や堆肥を年間3回やれと言ってくる。
そして更には地中に雨水がたくさんしみこむと糖度が落ちるので、高価なマルチを地面にはったらといってくる。
高い薬やら資材やら肥料やらを売るために、意図的にJAはきれいでないミカンはタダ同然の値段でしかとらない様にしているのだろうかとついつい勘繰ってしまう。
JAなんかにだしたくないというミカン農家さんが多いようだが、自分で販路を見つけることは至難の業である。
コメ作りをやっている人たちも同じようなことを言っている。


09. 2014年10月29日 22:12:33 : OiZ1HdcVic
06>
なくなられたお二方とも転業してまで農業に取り組もうとしていたのではないか。
その意志を踏みにじったのは誰か。
国民の生命線、食の安定した確保である農業を他国に依存することなくして存続するには如何にすべきなのか。

そのためには片手間であっても維持しなければならない状況に我が国はなっているのでは無いか。
耕作放棄地がどれほどのダメージを私たちにもたらしているかを考えたことがあるのだろうか。
農業は効率一辺倒では語るべきでは無いと思う。
現にヨーロッパの多くの国では営農に税金を投入している現実がある。


10. 2014年10月30日 05:01:37 : D7TfA2AzKg
普通は農家が没落すると労働者階級になるのが相場だと思えるのだが、
今の農家は農家をやめたら死んだほうがいいほど天国みたいな生活を送っているのか

11. 2014年10月30日 05:18:37 : EObOmtXThk

 01さん
 荒廃した田畑の再生年月に見合う備蓄を、こうなれば呼びかけようと思います。
 
 心配なのは福島が死んだ、後でも。川内原発推進も危うい。文殊に於いては水冷却は出来ない。

 (当たり前の判断を混乱させる悪知恵。 それを司る、持てないオヤジにスーパーコンパニオンをハベラス資金?提供。 畜生輩は媚薬で操られる。 日本滅亡は遠くないです。)
 


12. 日高見連邦共和国 2014年10月30日 12:29:37 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

11さま

来年は“大飢饉”だ全世界を襲う、という不吉な予測、予言が複数から聞かれます。

日本人は、次の3点をよーく考えてみなくてはなりません。

@自分の食い扶持を減らしてでも、日本に食料を輸出してくれる国がどれだけあるか。

A食料供給が2割減になったときに、残りの8割を均等に分配できる国であるかどうか。

B米・小麦が決定的な不作に陥ったときに、芋食って飢えを凌ぐ覚悟があるか?

その芋にしたって、需要に対する供給が追いつくのは、早くて1年後、遅くても1年半後。
米・小麦・大豆の備蓄のみならず、種芋の確保は充分に出来ているか?
じゃがいも、サツマイモさえ“贅沢品”になる近未来は、意外に近いのかもしれません。


13. 2014年10月30日 15:11:07 : ZR6qbjV7GY
>08さんの言う通り。
JAは、農家から吸い取って利益を上げるようなことをせずに、気の利いた事業を起こして利益をあげるべきだね。弱い者いじめはよくないとおもうぞ。
JAではなく生協のような団体に生産者は買い取ってもらえるような流通システムをつくるべきだよ。生協も農家の嘆きを聞けば入り込む余地があると考え、農家さんにお誘いをかけるべきだよ。JAの寡占状態ではいつまでたっても改善しないぞ。

14. 2014年10月30日 18:12:57 : 8q3qeXT2cg

>>09さんに同意!

安倍自公政権は米国の傀儡であり、米国資本と財界(多国籍企業)に忠実な奴隷である。彼の口から出る言葉とは裏腹に国民・有権者を欺き「ワシントン・コンセンサス」(米国の対外戦略)そのままに日本国民を疲弊させ破滅に導いている。

原発再稼働と輸出、集団的自衛権拡大と秘密保護法、社会負担費増額と福祉切り捨て、消費増税と大企業への減税、公約を反故にしたTPP推進・・・・など、全てが国民のための政策ではない。米国資本集団からの要求である。

>「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ−ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/1491hayashi/e/4f55d36241c0434c1a2a4f9f526ecb26


○エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。ヘンリー・キッシンジャー(米国元国務長官)

農業・食料も米国資本の戦略ツールなのであり、米国・メキシコ・インドの悲惨な例を見れば、その恐ろしさが分かる。日本に対しても同じような意図を持っており、売国政治家・売国官僚らによって日本国民の命と健康が外国資本に握られようとしている。

モンサントは遺伝子組み換え農産物(GMO)は無害だと言い張るが、モンサント内のレストランでは遺伝子組み換え食品を提供しないと決めている。むかし、遺伝子組み換えトウモロコシの葉を食べたバッタがバッタバッタと死んでいくような映像が放送された。フランスではラットの実験で癌や巨大腫瘍の発生が顕著に現われている。GMO食品を食べさせて癌患者を増やし、高価な抗癌剤を買わせて暴利を得ようとしているのだろう。モンサントの毒物農産物を食べるのは絶対に願い下げである。


>>08さんの指摘された点についての改善も必要だと思うが、
安全な食糧の自給率を高めることは、国として最も優先されるべき政策の1つである。
農業者を自殺に導いて大企業に減税措置をするなど、とんでもない事である!!!


兎にも角にも、安倍自公政権と売国官僚らをこのままにしてはいけないのである。

売国政権よ、サヨウナラ!


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○TPP推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、TPPの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。

○我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化(企業買収の簡易化)、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」(米国の対外戦略)への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ(融資条項)なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。

○2011年、米国は上院510法案「食品安全近代化法」を可決し、私的な野菜栽培や生鮮野菜直売所の運営などを禁止した。これにより特定の農業法人のみが栽培を認可され、また種苗の貯蔵も違法となり、公認されたバイオメーカーから購入することが義務付けられる。そもそも耕作し、売買し、消費するという自然法に抵触することから法案そのものが違憲であると指摘を受け、一般消費者が微罪によって刑事訴訟されることから、法体系の濫用を危惧する声は高い。背景にはカーギルやモンサントなど穀物メジャーによるロビー活動、WTO(世界貿易機関)や Alimentations(国際食品規格)などの世界戦略がある。農業資源の独占により小規模農家を廃業に追い込み、各国の食糧生産機能を多国籍企業に一元集約して市場支配する目論みであることは間違いないだろう。

○遺伝子組み換え種子メーカー最大手であるモンサント社が僅か10年で大豆生産のシェアを制圧した背景には、当時のブッシュ政権が種子産業に エネルギー産業を結びつけ、トウモロコシを主とするバイオエタノール事業を推進する目論見があった。ラムズフェルド国防長官やベネマン農務長官らもモンサントのロビイストとして政策に深く関与し、以降、農業は軍事、エネルギー、金融とともに政権の基盤となり、さらには対外戦略ツールとして発展していく。

○キャサリン・ハーティーニー(国連世界食糧計画事務局長)
食料は力です。われわれはそれを使って世界の行動様式を変えようと考えているのです。

○米国のバイオーエタノールブームにより、2007年にはトウモロコシ価格が150%、小麦が330%高騰し、世界総人口の約20%が飢餓に直面した。世界食糧計画は78力国への支援コストを大幅に引き上げられるが、米国系ファンドは原油や穀物などの投機により最高益を確保するなど、マッチ&ポンプ相場であると批判を受ける。一連の政策は世界に破滅的な影響を及ぼしながら、米国の政権中枢と多国籍企業には莫大な利潤をもたらし、食糧供給は軍事力に次ぐ外交カードとなった。

○1998年、インド政府は世界銀行の融資条件に従い、種子市場を多国籍企業に開放するが、これによりGM(遺伝子組み換え)種子が爆発的に普及した。特に特産であるワタの種子はモンサントの独占市場と化し、これにともない同社の農薬と化学肥料が抱き合わせ販売となり生産農家は選択肢を失う。さらにモンサント社はGM種子に特許権を制定。農民が翌年の種子を保存する自家採種行為を、知的財産権の侵害として訴訟すると通告し種子の購入を迫った。インドでは2005年頃からGM(遺伝子組み換え)種子の耐性低下が原因と見られる凶作が勃発した。零細農家の大半が高額な種子と散布薬を購入するため、高負担の借り入れをおこなっていたことから、返済に窮して自殺するという事件がインド全土で多発する。マハラシュトラ州のビダルバ地区では、米作地域において自殺者がほとんど見られないことに対し、綿作地域ではGM種子を導入した2005年から翌年にかけて1300人以上の自殺者が発生し大暴動へ発展した。

○2012年、フランスのカン大学は、遺伝子組み換え食品が死亡率を高めると研究結果を公表した。それによると、ラットにモンサント社のGM(遺伝子組み換え)トウモロコシを与え続けたところ、巨大な腫瘍が発生するなど発ガン性は顕著だという。GM飼料を摂取したメスのラットは通常飼育のラットに比べて死亡率が2、3倍上昇、またオス、メス ともに腫瘍発生率が2、3倍上昇し、さらに同社の除草剤を使った非GM飼料を摂取したラットも乳腺に25倍の腫瘍発生率が見られた。>

>響堂雪乃著「略奪者のロジック」http://www16.tok2.com/home/tayk/2013glo2.htm
>響堂雪乃著「略奪者のロジック2」http://p.booklog.jp/book/77475/read


インチキ武藏・アホ政権!



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