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こんなことだけは手際よくさっさと実行するところが検察（国家機構）らしいと思う。
小渕優子事務所に対する強制捜査で、与党の大物政治家であっても見逃さなかった検察はさすがと思ったひともいるかもしれないが．．．。
東京地検特捜部の強制捜査で、小渕優子前経産大臣（代議士）は追い詰められたようにも思えるが、今のところは真逆で、小渕優子代議士は検察の強制捜査によって救われたということもできる。
なぜなら、小渕優子代議士の“政治とカネ”の問題に検察の手が入ったことで、早々に政治テーマから切り離され刑事事件になってしまったからである。
検察がまっとうなら、今回の事案では小渕優子代議士が説明責任を果たすまで待つべきだった。
特捜部の捜査開始によって小渕優子代議士がすぐに享受できる大きなメリットは、会見で問題を調査してきちんと説明すると公言した説明責任を果たせない言い訳が可能になったことである。
ほとぼりが冷めるまで彼女がメディアなどの前に出てくることはほとんどないのだろうが、記者会見で公言した説明責任の実行を問われても、「現在捜査中で会計資料も押収されており、私がなにか言うことは控えさせていただきたい。今回の問題については、捜査当局（司直）の手に全面的に委ねたい」と応じれば済む。
現在のところ小渕優子代議士にかけられている嫌疑は政治資金規正法違反であり、有権者への利益供与などの公職選挙法違反ではない。数千万円という巨額な“ズレ”だが、後援会の観劇ツアーにかかわる収入と支出の辻褄があっていないことが捜査の対象である。
（小渕陣営はワインを選挙区内の有権者に贈っているから、公職選挙法違反を含めたかたちで捜査を開始することは可能だった）
検察が“与党の大物政治家であっても見逃さない”と本気で威信をかけて捜査を開始したかどうかは、観劇ツアーにかかわる収入と支出の“ズレ”が「優待（参加費割引き）」や「招待（無償）」の参加者がいたことで生じたことを突き止め、有権者への利益供与という公職選挙法違反まで捜査が進むのか、報告書の記載漏れレベルの政治資金規正法違反で幕引きをはかってしまうかでわかる。
検察が捜査を政治資金規正法違反で終わらせれば、小渕優子代議士を救済するために早々と強制捜査を発動した“証”になる。
その場合、中之条町町長を辞任した元秘書がすべての罪を背負うことになるだろう。実際に会計処理を行い故小渕恵三元首相時代からの秘書というつながりを持つ折田氏だから、政治資金規正法違反が落とし所であれば全面的に罪を認めるだろう。
一方、小渕優子代議士は、いい加減な会計処理を行った元秘書のせいで経産大臣を辞めざるを得なくなった“クリーンだが不幸な政治家”といった同情を集めてみそぎを済ませられる可能性が高い。
東京地検特捜部が本気で捜査すれば、後援会の観劇ツアーが対価を求めない「招待」や実費を大きく下回る「優待」の参加者を含むものであったかどうかはすぐにわかる。
小渕優子代議士が会見で見せた銀行口座入金リスト（満額支払い者）は一部であり、全参加者の支払い状況を確認する必要がある。実質的な会計責任者とされる折田元秘書は、利益供与がなければ“収入＜支出”の記載ズレで生じるはずの差額を着服していないと説明しているから、現金（１２０００円）で貰ったひとの分も、何人分かをまとめるかたちであれ口座に入金しているはずである。
小渕優子代議士もしくは折田氏などが３千万円程とも言われる“収入＜支出”の金額をそっと補填して帳尻を合うようにすればＯＫという問題ではないことをはっきり言っておきたい。
※ 今日の国会で民主党枝野幹事長と安倍首相のあいだで“政治とカネ”にまつわる質疑応答があったが、つい最近政治資金報告書の“記載漏れ”があった政治家と第一次政権のとき所信表明演説までしておきながら週刊誌に父親（安倍晋太郎氏）の政治資金団体を相続するさいの脱税疑惑を書かれたことで遁走（辞任）した政治家のやり取りは出来の悪いコントというほかない。
民主党がこの問題を本気で追及したいのなら、生傷を持つ枝野氏以外の委員を質問者にすべきと誰もが思うはずだが．．．
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