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2014年11月01日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「３１日の東京株式市場は、日本銀行が追加の金融緩和を決めたことで、日経平均株価が大幅に値上がりしている。日経平均は一時、前日の終値より８００円超値上がりして１万６４５０円を超え、取引時間中として今年の最高値をつけた」と朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１０月３１日午後２時５５分、配信した。平均株価は急騰したうえに、為替は１ドル＝１１１円台まで円安が進んだ。
政府はこの日、厚生年金と国民年金の資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内株式への投資配分を大幅に引き上げる方針を発表、これに株式市場が敏感に反応していたところに、日本銀行の黒田東彦総裁が突然、大胆すぎる追加緩和を発表したので、さらに好感し平均株価は急騰、１ドル＝１１１円台まで円安が進んだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が、連邦公開市場委員会（FOMC）で、緩和策を止めるという「アクセル」を踏んだのに対して、黒田東彦総裁は、さらなる金融緩和を行うという「ブレーキ」を踏んだのである。この結果、日米の金利差が広がることになり、「平均株価急騰、為替は１ドル＝１１１円台まで円安進行」を招いた。
◆黒田総裁は記者会見で、「いまが正念場、やれることは何でもやる」と力説、１２月に控えている安倍晋三首相による消費税の再増税判断に「影響を与えるつもりはない」と強調した。だが、増税後の景気低迷を食い止めるための追加の金融緩和決定であることは、だれの目にも明らかだ。再増税に向けた環境整備であることは隠せない。そもそも、黒田東彦総裁は、消費税増税論者で知られている。安倍晋三首相の「２０１５年１０月１日からの消費税１０％決断」に援護射撃したのである。
日銀は従来、年６０兆〜７０兆円に相当するペースでお金を市場に流し込んでいたけれど、国債などをさらに買って市場に巨額のお金を流し込む。すなわち、年８０兆円に増やす。このうち、銀行などから買い入れている長期国債は、年５０兆円から年８０兆円まで、株価指数に連動する投資信託（ＥＴＦ）はこれまでの買い入れ額の年１兆円から年３兆円に、上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）は年３００億円から年９００億円にそれぞれ増やすというのだ。
これは、どう見ても自由な市場での自由な取引による株価形成、為替変動ではなく、言うなれば人為的な「やらせ」である。人為的であるが故に、本物ではなく、「砂上の楼閣」、一瞬の「幻影」に終わる危険性が大である。
◆日本銀行が、追加の金融緩和を決めたのは、消費増税後の景気低迷が想定よりも長引き、物価が伸び悩む可能性が強まったためであり、このまま放置しておくと、景気が腰折れしてしまうという危機感を抱いているからだ。だから、これは、何としても防がなくてはならない。
というのは、「9月完全失業率3.6％に上昇、有効求人倍率は3年4カ月ぶり低下」というデータが出ている。ロイターは３１日、以下のように報じている。
「［東京 ３１日 ロイター］ - 総務省が３１日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は３．６％となり、前月の３．５％から小幅上昇した。人手不足を背景に女性を中心に労働市場に参入する動きがみられ、完全失業者が増加したとみられる。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０９倍で前月から低下。前月比で低下するのは２０１１年５月以来、３年４カ月ぶり。9月完全失業率3.6％に上昇、有効求人倍率は3年4カ月ぶり低下: １０月３１日、総務省が発表した９月の完全失業率（季節調整値）は３．６％で、８月（３．５％）から上昇した」
総務省の発表によると、「物やサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３．５となり、前の年の同じ月を３％上回り、１６か月連続の上昇となった」という。
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