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「安倍がやっていることは、金融緩和と円安による日本破壊。取り返しの付かない事態が進んでいる：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15701.html
2014/11/2 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
新自由主義者がやる「規制緩和」、「民営化」などは、国際金融資本（米金融ユダヤ）に、日本の99％の富を移転させる仕掛けのことである。
つまり正体は売国なのだ。
これを世襲の政治家がやれば、ほぼ首相の家系ができる。
戦争と売国は儲かるのである。
WHOの発表によると、国民ひとり当たりの所得は、わが国は世界で17位にすぎない。
データの採り方では25位とか27位である。
安倍晋三がわたしたちの税金をばらまいた国には、日本より上位の国がある。
経済指標とりわけGDPにだまされないことだ。
日本の99％は、けっして豊かではない。
日米の株価は、実体経済を反映したものではない。
ＦＯＭＣが量的緩和＝ＱＥの終了を決定した。
株の暴落を怖れた安倍晋三は、間髪を入れず量的緩和を日銀にやらせた。
表向きは日銀の決定だが、これをそのまま信じる人は少ないだろう。
政権の命運を自ら操作した株価にかけており、増税の根拠とする。
討論（民主主義）を拒否して、行政や企業、そして個人が裁判を仕掛けるケースが目立ってきた。
全体に知的な民族力が落ちてきている。
「うるさい、問答無用」なのだ。
これはファシズムの典型的な空気である。
宮崎の主婦黒木睦子に加えられた裁判も、その例である。
プーチンは、BRICSの新開発銀行で、中国とともにドル破壊を企てている。
それで安倍がドル防衛をやらされている。
円安（weakend Yen「円弱」）とはドル防衛（「ドル強」）のことだ。
安倍がやっていることは、金融緩和と円安による日本破壊である。
取り返しの付かない事態が進んでいる。
円安とは、正確には「円弱」の状態である。
自国の通貨が弱くなって、99％にいいことは何ひとつない。
安倍がやっていることは、「円弱」による「ドル強」である。
安倍晋三は、米国のぱしりになって、ドル防衛に走っている。
今回の金融緩和と円安は、国民を犠牲にしたドル防衛である。
金融緩和、円安、株高。
これらは、景気には何の効果ももたらしていない。
99％を苦しめ、米国、国際金融資本、日本の富裕層を喜ばせているだけだ。
99％には無縁の世界である。
国民は給料は上がらず、物価高と増税に苦しめられている。
それを東京の大手メディアが報じない、ひどい状況になってきた。
オバマは、西アフリカに米兵を送り込んでいる。
「エボラ援助」というのだが、信じる人は少ないだろう。
「トモダチ作戦」も無償ではなかった。
法外な請求書がきたし、今は米国で被曝の裁判中である。
この賠償額も腰を抜かすようなものになるだろう。
「エボラ援助」の見返りは？他国への侵略は、戦争の勝利によって実現する。
しかし、その後、戦勝国も撤退する。
例外は日本だ。
戦勝国が、おそらく「永久に」居座り続け、その兵士にひとりあたり年間1000万も提供する国は、歴史になかっただろう。
しかも、独立しようとすると、後ろから弾が飛んでくる国も、日本だけである。
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