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2014年11月02日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話
◆黒田東彦総裁が突如、大胆すぎる追加緩和を断行した結果、日経平均株価が、前日の終値より８００円超値上がりして１万６４５０円を超え、為替は１ドル＝１１２円台まで円安が進んだ。このことをめぐり、金融証券のプロたちの間で、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、塩崎恭久厚生労働相、日本銀行の黒田東彦総裁が、グルになって、何を仕掛けていて、これからの世界経済がどうなるかなどについて、様々な分析が行われている。その１つを紹介しておこう。
「大企業の多くは、政府が厚生年金と国民年金の資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内株式への投資配分を大幅に引き上げる方針を発表する前に国内株式を大量に仕込んでいたようで、株価上昇により、相当儲けることができる。１ドル＝１２０円で２０１５年３月まで為替予約（為替レートの変動による差損益が生じるリスク＝価格変動リスク・為替リスクをヘッジするための取引。将来の一定時期においての為替レートを現時点で決めてしまうというもの）取引を行っていた。３月までの利益を確定しておいて、決算予想を上方修正しようとしている。これは、政府・日本銀行の動きを知ったうえでの出来レースだ」
◆「黒田東彦総裁が、株価を釣り上げて景気がよくなっていると見せかけて、安倍晋三首相が１２月に消費税増税（２０１５年１０月１日から実施）を決定しやすくした。いわば演出だ。しかし、基本的には、消費税増税決定のための一時しのぎの金融政策にすぎない。安倍晋三首相は、２０１５年７月までに北朝鮮から拉致被害者を奪還し、内閣支持率が上昇したところで、衆院解散・総選挙を断行し、政権を安定させたうえで、９月の自民党総裁選挙に臨み、再選を果たそうと狙っていた。だが、北朝鮮の特別調査委員会が、拉致について調査報告をしなかったことから、拉致被害者を奪還する見通しが立たなくなった。しかも、安倍晋三首相の健康上の問題があり、いつ倒れるかわからない状態にあるので、体力がある間に衆院解散・総選挙を断行したい気持ちになってきている。早ければ、２０１５年１月２０日ごろ召集される次期通常国会冒頭解散に打って出る可能性が高まっている。この意味で市場を延命させると同時に安倍晋三首相に対する延命措置にすぎない。このカンフル注射がいつまで効き目があるかわからない。メッキが剥がれる前に解散しておきたいのだ」
◆「黒田東彦総裁は、海外債券への投資を６０％から８０％に引き上げると言っている。これは米国のことではなく、欧州のことを意味している。とくに財政が苦しくなっているドイツを助けようとしている。米国は、海外生産していた企業が、工場を海外から引き揚げて、米国内での生産に切り替えてきているので、雇用情勢が好転してきている。この結果、ヒスパニックなどの雇用も増えてきている。しかし、オバマケアが失敗した打撃は大きい。中間選挙を目前にして、国民人気が落ち、選挙応援にきてくれという要請がほとんどない。ミシェル夫人の方が、人気がある」
◆「日本の一般投資家の多くは、株価がさらに上がると思って買いに走っている。海外投資家も日本株が上がると読んで同調している。しかし、株式市場が加熱しているなかで、すでに仕入れている機関投資家や大口投資家は、１０月３１日から１１月３日の連休明け早くも少しずつ利食いを始めるという。それも目立たないようにして売る。２０１５年１月から金融恐慌が起こり始めて２月２８日ごろに、世界大恐慌に陥るといわれている。結局、いつもながらババづかみさせられて、大損するのは、一般投資家だということだ」
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