http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000004-mai-pol
毎日新聞 11月2日(日)10時0分配信

　沖縄県知事選で最大の争点になっている米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設について、毎日新聞は９日に市長選が告示される那覇市を除く沖縄県内４０市町村長にアンケートを実施した。辺野古を含む県内移設に「反対」と答えたのは２０人で、４人が辺野古移設を「容認」と答えた。１６人が無回答だった。

　◇首長に結束崩れ

　昨年１月、県内移設断念を求めて安倍晋三首相に提出した「建白書」には沖縄県の全市町村長が署名し「オール沖縄」でまとまったが、約１年９カ月の間に結束が崩れたことが裏付けられた。

　知事選には、辺野古移設を県民投票に問うとする下地幹郎（しもじ・みきお）元郵政担当相（５３）▽辺野古埋め立て承認の撤回、取り消しを主張する喜納昌吉（きな・しょうきち）元参院議員（６６）▽辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）前那覇市長（６４）の３新人と、辺野古移設推進を訴える現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏（７５）−−の４人が立候補している。

　アンケートは１０月初旬から中旬に送付した。１０首長は「知事選を控えた難しい時期に有権者に誤解を生みたくない」（松本哲治浦添市長）などとして回答を拒否した。

　辺野古移設を「容認」と答えた４人のうち、建白書提出後に就任したのは２人。建白書後に考えを変えた２人のうち、八重瀬町の比屋根方次（ひやねほうじ）町長は「知事の考えと同じ」とした。仲井真氏は「普天間飛行場の危険性の除去には、辺野古移設が現実的で具体的な解決方法」と訴えている。

　「県内移設反対」と答えた一方、仲井真氏を支持する宜野座村（ぎのざそん）の当真淳（とうまあつし）村長は「知事選は基地問題だけが争点ではない。産業振興、学力向上など、仲井真知事の就任後一歩ずつ改善されている」と回答した。

　また、建白書で配備撤回を求めた米軍新型輸送機オスプレイについては２３人が「撤回を求める」と回答し、３人が「配備容認」と答えた。無回答は１４人だった。「配備容認」の３人のうち２人は建白書に署名している。建白書後に考えを変えた石垣市の中山義隆市長は「当時安全性や運用面など県民への十分な説明がないままだった。その後訓練の分散など沖縄に対する配慮がみられる」と理由を記した。【福永方人】

コメント
01. 2014年11月02日 13:02:14 : YxpFguEt7k 青井未帆氏 「日本国憲法のもとで私たちは、武力によらない平和を求めてきました。戦争を始めるのも、終えるのも国家です。でも、国家は戦争の惨禍に苦しむものではありません。血を流し、命を失うのは、私たち生身の人間です。身体を持たない国家と一体化してはならないことを真剣に考えなければならない時代になってしまったのではないでしょうか。」 http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2014/10/21274/1031_knk_05/ 池田清彦氏 「個人は実在ですが、国家は幻想です。」 https://twitter.com/IkedaKiyohiko/status/528737676153741312 幻に殺されてたまるか！　という気持ちで平和をうったえていきましょう。
02. 2014年11月04日 15:30:07 : tPo2o0p0DQ 沖縄の県民はずっと基地に悩まされ地位協定の不当な扱いにもさらされていてもやはりお金には変えられないのでしょうか、沖縄の良い所を基地に取られ騒音に悩まされ本当に県民でなくても腹立たしい思いをどうする事も出来ない。遠くてデモにも参加できない、せめてこれ以上基地を造らせないで欲しいと願うばかりです。

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