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米太平洋軍元司令官 デニス・ブレア氏（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000054-san-pol
産経新聞 11月2日(日)7時55分配信
日米両政府は１０月８日、「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」再改定の中間報告を公表した。中間報告は協力の新たな分野の詳細を説明していないが、両同盟国がそれぞれの兵力を「より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成する」ために活用することを明記した。今は日米両国にとって、こうした原則を具体的行動に移す好機だ。
人類はエボラ出血熱という深刻な課題に直面している。米政府は軍の統合任務部隊を派遣し、野戦病院や検査施設の設営、備品の提供を行っている。日本もすでに民間の移動検査所を西アフリカに展開し、日本で開発された治験薬の利用を申し出ている。
自衛隊は、米軍と共同統合任務部隊を編成することで、エボラ出血熱の蔓延（まんえん）と闘う国際的な取り組みに多大な貢献を果たすことが可能だ。自衛隊の兵站（へいたん）能力と日本の医療技術は世界水準にあり、多くの命を救うとともに、将来的な死者の増加を阻止できる。
自衛隊員たちは東日本大震災への対応で、危険な状況下での勇気と能力の資質を示した。彼らの取り組みは米軍との共同作業によってさらに効果的なものになり、多くの点で私たちの共同作戦の実績は単独での任務を上回った。
ガイドライン再改定の中間報告は、将来の日米防衛協力で「日米同盟のグローバルな性質」を重視するとした。また、「国際的な人道支援と災害救援」が重要な協力分野になると明記している。エボラ出血熱の蔓延は近年における深刻な人道的課題の一つ。まさに、ガイドラインが活用されるべき類いの状況だ。
多くの医療団体がエボラ出血熱に対応しているが、現場に多数の治療拠点を迅速かつ大規模に提供することができるのは軍隊だ。
米国は「Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｕｎｉｔｅｄ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ（共同援助作戦）」と名付けた統合任務部隊をエボラ出血熱の拡大が深刻なリベリアに派遣し、計１７００床の野戦病院を提供する計画だ。
米軍が展開することで、自衛隊の任務部隊が西アフリカに医療施設と医師を送り込んで治療態勢を構築するための仕組みを提供し、活動の提携者となることができる。
自衛隊の派遣は、悲惨な疫病の感染者に真の人道的支援を行うだけでなく、日本が「日米同盟のグローバルな性質」を是認するのであれば、日本が身につけなくてはならない計画力と兵站能力の多くを体得し検証することになる。
自衛隊はこれまで東アジアの自然災害には対応してきた。だが、日本から２つの大陸を隔てた土地での事態や、まして感染病の発生に対応したこともない。自衛隊が平和への積極的な貢献を行う時と場所があるとすれば、それは今であり、その場所は西アフリカなのだ。
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■デニス・ブレア米太平洋軍元司令官。現在はＳａｓａｋａｗａＰｅａｃｅＦｏｕｎｄａｔｉｏｎＵＳＡ会長兼ＣＥＯ。
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