日本共産党の志位和夫委員長は２日の赤旗まつりであいさつし「（７月の党創立９２周年式典で）安倍政権は日本の国を亡ぼし、日本国民を滅ぼす亡国の政治だと批判したが、臨時国会で亡国ぶりはいよいよはっきりしたのではないか」と批判した。

　志位委員長は「安倍政権が民主主義とあいいれない体質を持つことが露わになった」とし「国民の批判に耳をかさない強権体質だ」と指摘。集団的自衛権、原発再稼働、沖縄新基地建設など、国民の多くが反対する中で強行しようとしているとし、「安倍晋三首相の辞書には謙虚という二文字がない」と批判。自身の意見と違う異論を「見解の相違の一言で切り捨てるのでは民主政治は成り立たなくなる」と訴えた。

　そのうえで菅義偉官房長官が名護市辺野古への普天間代替基地建設について「知事が承認し粛々と工事しており、過去の問題であり知事選の争点にならない」としたことにも触れ「８割以上の県民が反対しても、県知事選で県民がどんな審判を下そうとも、それに関係なく、新基地計画は進めるという。これで民主主義国といえるか」と呼びかけ「安倍政権打倒」を訴えた。

　また、志位委員長は安倍内閣で相次いだ閣僚の政治とカネの問題を取り上げ、「金権体質」を批判。志位委員長は「小渕優子前経済産業大臣の観劇会、松島みどり前法務大臣の団扇（松島氏は討議資料と主張している）、後任の宮沢洋一経済産業大臣の東電株保有、外国人が株式の過半数をしめる法人からの政治献金問題、西川公也農林水産大臣の違法企業からの献金問題など政治とカネの問題がとめどなく広がりつつある」とし「閣僚による説明責任と安倍首相の任命責任を質すため党として全力をあげる」とした。

　加えて「企業団体献金の禁止と政党助成金の撤廃こそ急務」と指摘。政党助成金制度創設から１９年間で税金から出た政党助成金は６３１６億円にのぼっているとし「自民党本部収入の６４％、民主党本部収入の８４％は政党助成金で、これでは国営政党そのもの」と批判。「民主主義のコストとしている政党助成金が、金に対する感覚をまひさせ、政治腐敗を加速させている」と訴え、国民のよる政党助成金の撤廃運動を呼びかけた。共産党は、政党助成金は思想信条の自由など憲法に反するものとして、制度創設以来、交付金を受けていない。（編集担当：森高龍二）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000088-economic-bus_all

当選見込みのない選挙区で候補者擁立を見合わせるだけで、選挙は面白くなり、自公政権を望まない国民は選挙結果に希望が見出せるのだが。

主張
「消費税」点検会合
害悪直視すれば中止しかない

　安倍晋三政権が来年１０月からの強行をねらっている、消費税率の８％から１０％への引き上げに向けた経済財政動向の点検会合が、連休明け４日から始まります。安倍政権が今年４月から強行した消費税率の８％への引き上げは、収入の伸び悩みや物価の上昇と重なって消費を落ち込ませ、経済を悪化させています。まさに増税不況です｡安倍政権は点検会合も踏まえ､7〜9月期の国内総生産(ＧＤＰ)などを見て再増税を決める方針ですが、消費税増税がもたらしている害悪を直視すれば、再増税は中止しかありません。安倍政権はなにより国民の声を聞くべきです。

再増税反対の声は明らか
　安倍政権が開く点検会合は、増税を決めた法律が、実施は経済状況等を総合的に勘案し判断するとしているため、開かれるものです。検討会合は５回の予定で、経済学者や企業の経営者、自治体関係者など４２人から意見を聞きます。再増税を容認する出席者が目立ち、一般の国民が意見をのべる機会はありません。国民が再増税に反対していることは、新聞やテレビなどの世論調査でもますます明らかになっているのに、安倍政権にそうした声を受け止める姿勢がまったくないのは重大です。

　「朝日」の調査では、再増税に「賛成」が２２％で「反対」が７１％です。これまで５回の調査でも「反対」が６割台を占めていましたが、今回初めて７割を超えました（１０月２７日付）。「日経」の調査では「賛成」２３％「反対」７０％で、９月末の調査より「賛成」は５ポイント低下し、反対は４ポイント上昇しています（同）。「読売」の調査でも、再増税「賛成」は２６％で、「反対」は７１％です（２６日付）。

　どの調査でも再増税反対が７割前後にのぼっているのに、安倍政権が増税の強行をあきらめず、中止の判断を遅らせているのは大問題です。「朝日」や「日経」の調査で、調査を重ねるごとに「反対」が多くなる傾向が明らかになっているのは、４月の増税による増税不況が広がり、来年の再増税が近づいてくるとともに、消費税増税が暮らしと経済を破壊することへの実感が強まっていることを示しています。検討会合を開くまでもなく、国民が切望している再増税中止にこたえるべきです。

　消費税の増税は国民の消費を冷やし、商品の販売や生産を含め経済を悪化させ、税収さえ落ち込ませます。安倍政権は当初、４月の消費税増税のあと消費は落ち込んでも、それは駆け込み需要の反動で、短い期間で回復すると主張しました｡しかし､そのもくろみは崩れ、今では政府も消費の低迷や経済の悪化を認めざるをえません。消費税を再増税すれば、増税不況が日本経済に取り返しのつかない被害をもたらすのは明白です。

再増税中止のたたかいを
　景気の低迷が明白になるなかで日本銀行は追加的な金融緩和を決めましたが、円安や物価上昇の不安をつのらせるだけのものです。

　安倍政権が、点検会合の開催を消費税再増税強行の口実にするのは許されません。いま求められるのは消費税の増税ではなく、国民の所得を増やして経済を立て直し、大企業・大資産家の適切な負担で財政を確立し、社会保障を充実することです。安倍政権を再増税の中止に追い込む、国民のたたかいと共同の実現が急務です。

◐http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-02/2014110202_01_1.html