http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141102/plt1411021053001-n1.htm
2014.11.02

　政府が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の複数国との間で、自衛隊と相手国軍が食料や燃料、資機材を相互に融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結する方針を固めたことが１日、分かった。平成２５年１１月のフィリピンにおける台風災害支援活動を教訓に、大規模自然災害対処での連携を強化することが目的だ。南シナ海での海洋権益確保を進める中国をにらみ、ＡＳＥＡＮ各国軍と重層的な協力関係を構築する狙いもある。

　フィリピンで６千人を超える死者が出た２５年の台風３０号被害では、自衛隊が約１１００人態勢で国際緊急援助活動を実施、米軍やオーストラリア軍などとともに医療・防疫活動や空輸に当たった。この際、米豪両国と締結しているＡＣＳＡに基づき、航空自衛隊Ｃ１３０輸送機が米空軍から液体酸素の補充を受けたほか、海上自衛隊補給艦「とわだ」が豪海軍艦艇に対し、軽油の洋上補給を行った。

　こうした経験を踏まえ、政府は自然災害が多いＡＳＥＡＮ各国の軍との協力を円滑に進めるため、ＡＣＳＡ締結を検討。１０月７日に横浜市で行われた日ＡＳＥＡＮ防衛当局次官級会合では、日本側が「実質的な地域の対応能力向上につながる可能性がある」として、ＡＣＳＡ締結に向けた交渉を提案した。他国への救援能力を持つシンガポールや、台風被害が頻発するフィリピンなどが念頭にあるという。

　日本は今年から拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の下に設置されている分科会「人道支援・災害救援（ＨＡ／ＤＲ）専門家会合」の共同議長国をラオスとともに務めており、こうした場でも積極的な働きかけを行っていく方針だ。

　ＡＣＳＡを締結することにより、煩雑な手続きを経ることなく資機材などを融通することが可能になる。

　日本政府は１１年に米政府との間でＡＣＳＡを締結。１６年の改定で「大規模災害対処」を目的に加え、２３年３月の東日本大震災では米海兵隊が被災地に投入したシャワー施設がＡＣＳＡに基づき自衛隊に無償提供されている。

　現在、日本がＡＣＳＡを締結しているのは米豪両国にとどまっているが、カナダ、英国、ニュージーランド、フランスとの間で交渉・研究を進めている。韓国との間でも大筋合意しているが、韓国野党の反対で日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）とともにたなざらしのままとなっている。

コメント
01. 2014年11月02日 22:46:38 : 8zDqWx7BjS 災害援助なら災害援助に絞ればいいのに 軍事協力とか本音を出すからややこしくなる
02. 2014年11月02日 22:51:55 : Fbxh3x58zg 産経は日中対立になれば、ＡＳＥＡＮは日本の味方と思っているのかもしれないが、産経のような主張をする勝手な人間には誰も味方にならないよ。 ＡＳＥＡＮ諸国の経済の大半を握っているのは中国系住民。

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