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消費税増税「点検会合」の馬鹿さ加減と唯一の収穫  天木直人
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/896.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 05 日 07:28:05: igsppGRN/E9PQ
 

消費税増税「点検会合」の馬鹿さ加減と唯一の収穫
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/05/#002980
2014年11月05日 天木直人のブログ


 およそあらゆる「有識者会合」と名のつく会合は八百長会合と相場は決まっている。

 しかし、きょうの各紙の一面を飾っている、今度の消費税増税の適否をめぐる「点検会合」と名付けられた会合ほど、馬鹿馬鹿しいものはない。

 なぜか。

 それはいかなる有識者も税の決定に関しては、影響を及ぼすことは出来ないからだ。

 日本の官僚制度を少しでも知っている者ならわかることだが、官僚の中の官僚である財務官僚にとって税の決定権は誰にも手を触れさせない特権だ。

 ましてや民間の有識者などに影響されることはあってはならない。

 唯一影響を与えられるのは政権政党の政治家であり、すなわち自民党の政治家である。

 おまけに消費税増税の決定は、もはや安倍首相の解散・総選挙と一体になったと、公然と語られるようになった。

 これを要するに、もう財務官僚と安倍政権の間で決まっているのである。

 今頃になって有識者がどのような意見をテレビの前で述べようと、それはガス抜きだ。

 これ以上馬鹿馬鹿しいものはないと私が強調する理由がそこにある。

 しかし、唯一の収穫がある。

 それは連合の古賀会長が消費税増税は必要であり、粛々と行うべきだとテレビの前で公言したことだ。

 労働組合の親分が、弱者いじめの消費税を是認し、しかも暮らしが脅かされているこの時期に、さらなる増税の旗を振ったのだ。

 この国の政治がここまで悪くなった大きな理由は、間違いなく古賀連合にある。

 それが満天の下で分かった事が「点検会合」の唯一の収穫である(了)


 

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コメント
 
01. 2014年11月05日 13:10:02 : DpEeLuCWXI
連合は、労働者の代表ではない
増税に賛成するやつは資本家のお友達だ
もう、連合を組織している労働組合は脱退しよう

02. 2014年11月05日 14:17:49 : IlYQbSUdi2
焦点:財務省にもサプライズ緩和、増税判断で安倍首相にフリーハンド
2014年 11月 5日 13:23 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0IP0DI20141105&channelName=topNews#a=1
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[東京 5日 ロイター] - 日銀が電撃的に決定した10月31日の追加緩和。マーケットはグローバルに反応し、ドル/円JPY=EBSは115円をうかがう円安基調となった。市場のサプライズと同じように[寝耳に水」だったのが、実は財務省だった。

それほど日銀が隠密裏に政策変更した大きな要因は、やはり想定より鈍くなった物価上昇率。機敏な対応は株高/円安を演出し、結果として安倍晋三首相が増税先送りを判断しやすい環境も作った。

<財務省にあった増税後の緩和シナリオ>

「まったく聞いていない。本来は首相の増税決断後でなかったのか」──。財務省関係者は絶句する。

財務省としては、安倍首相が再増税へのスタンスを明確にしていない中で、日銀の追加緩和は首相に再増税を決断させる貴重なカード。まさか増税決断前に日銀がそのカードを切るとは想定していなかった、というのが財務省の本音のようだ。

もともと財務省内には、日銀の量的・質的緩和(QQE)は円高是正としての所期の目的は果たしてきたが、ここにきて輸出が伸び悩み、実体経済を大きく押し上げる効果は限定的との見方があった。

仮に日銀が追加緩和に踏み切るにしても「現行政策の延長で十分」(幹部)との穏健な意見も、事前の同省内には根強くあった。

<短期間に決断、原油下落の影響重視>

この日銀の隠密行動の裏には、何があったのか。複数の日銀関係者によると、黒田総裁らごく限られた幹部が、政策変更に対応するためあわただしく動き出したのは、決定会合の数日前だったという。

情報漏えいを防ぐため、金融政策を担当する企画局の中でもごく一部の幹部のみが、事務的な準備を進めていたもようだ。

ただ、今回の追加緩和決断の少し前から、日銀内ではある見方が浮上していた。ごく一部の幹部らの間では、夏以降に消費が低迷し、原油価格の急落など加わって、物価上昇率が鈍くなっていたことを警戒する声が出ていた。

特に原油価格の下落幅が想定よりも大きくなってきたことで、日銀のシナリオに狂いが生じかねない展開になりつつあった。

当初、原油価格の下落は、実質所得の増加などを通じて中長期的に日本経済に恩恵をもたらすとの楽観論が日銀内で支配的だった。

だが、原油急落のペースが速く、足元の物価上昇率を押し下げる「効果」が予想よりも大きくなった場合、日銀が重視する期待インフレ率の低下につながり、それが実際の物価を押し下げるケースも出てくる。

デフレに逆戻りする「逆回転」への懸念が、一部の幹部らの間で急速に高まっていた。その意味で日銀の強いコミットメントと強力な金融緩和で期待の転換を実現するQQEは、まさに「正念場」を迎えていた。

<市場の地合いも勘案か>

また、事前に集計された政策委員の2015年度の物価見通しが、これまでの1.9%からかなり下方にシフトしているとの事実も判明した。

さらに黒田総裁ら幹部が注目したのは、マーケットの関心が足元で日米の金融政策の違いに再び集まり出していることだった。政策変更のタイミングとして、市場モメンタムの後押しにも絶好という判断が働いたもようだ。

一方で、政策変更に関する短期間での対応の結果、政策委員会のメンバーが黒田総裁ら幹部の決断をどのように評価し、票決に臨むのか、不透明な部分もあったようだ。

実際、与党内でも一段の円安に対して懸念が噴出するなかで、追加緩和には、異論が出ることが想像された。

ロイターの取材では、追加緩和の副作用の大きさなどに懸念を持った審議委員もおり、一部の審議委員は賛否を慎重に判断したという。

票決の結果は、5対4という薄氷の議決となった。

<首相周辺にアベノミクス・新3本の矢の声>

「ハロウィン緩和」は、世界の市場からは2発目のバズーカと映り、ダウ.DJIは1万7000ドルを回復し、日経平均.N225もいったん1万7000円台を回復。ドル/円は一時、114円台を付けた。「先手」を打った黒田総裁の決断は、今回も市場を動かしたかたちだ。

この動向を最も歓迎したのは、安倍晋三首相と菅義偉官房長官の官邸コンビではないか。消費増税の先送りを決断した場合、市場の「日本売り」が最も警戒されていた。しかし、今回の市場動向は、そうした懸念を吹き飛ばした。

首相の経済ブレーンで内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授はロイターの取材に対し、追加緩和による株高で「首相がよりニュートラルに(消費再増税の是非を)決断できるようになった」と高く評価した。

そのうえで、今後のマクロ経済対策に関し「アベノミクス強靭化の3本の矢が必要。1本目が追加緩和、2本目は経済対策による低所得者対策、3本目が来年の消費再増税の延期」と指摘した。

他方、日銀短観の結果や雇用・所得環境の好転を強調し、物価は2%に向けて上がっていくと説明してきた強気の黒田総裁の直前までの発言は、今回の追加緩和の決定とどう連続性があったのか、という疑問が、市場関係者の一部から出ている。

黒田総裁の思惑通りに、再び物価が2%に向けて上がっていくのか。足元でバズーカ砲の威力を再認識している世界のマーケットは、いずれ日本経済の足取りと物価上昇テンポに視線を集めてくるとみられる。

もし、物価上昇に力強さが出てこなければ、その時は今回よりも早く追加緩和観測が台頭しているかもしれない。


(竹本能文、伊藤純夫 編集:田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IP0DI20141105?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


03. 2014年11月05日 19:21:32 : JFBcDRs0dM
複数の委員が賛成の理由に建前論を主張していた。

仮に見送れば諸外国から日本経済の不振が疑われかねないなどと見栄を張って引き上げる論理。

まさに有識者の馬鹿さ加減が馬鹿丸出しだったことを如実に示した会合だった。

仮にも増税は景気が上向き軽いインフレでも国民経済が耐え得る体力が確認されてからやるべきだ。


04. 2014年11月06日 01:29:49 : SHmU9XcRU2
アサヒの消費増税賛成反対のコーナーで有識者()に
伺いた立ててたんだが、「社会保障の安定のため」とか
言ってる奴が居てぶっ飛ばしたくなったわ

05. 2014年11月06日 08:44:49 : rrhrFN6JLd
どうせ政府に都合のいい輩ばかり集めたんだろう。ヤラセのタウンミーティングみたいなもんでしょ。しかし有識者って誰が決めるんだ。馬鹿みたいなのもいるだろ。

06. 2014年11月06日 21:29:58 : rLBhiuudmU

ちょっと関係ないのですが、


初めて拍手しても、連続拍手と出てくる…。

だれか、代わりに拍手してるってことでしょうか???


07. 2014年11月13日 14:35:57 : qWuf0Aj3cc
消費再増税判断の2回目点検会合、増税賛成3人・反対2人=提出資料
2014年 11月 13日 12:53 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0IX07Q20141113&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]
[東京 13日 ロイター] - 政府が13日に行った消費再増税を判断するための有識者点検会合では、資料を提出した有識者のうち、3人が予定通り消費税率を10%に引き上げるべきとの立場を明らかにした。

引き上げに反対したのは2人だった。

この日の会合に出席した有識者は9人で、8人が資料を提出した。うち、今村聡・日本医師会副会長、大日向雅美・恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授、労働・子育てジャーナリストの吉田大樹氏の3人が予定通り消費税を引き上げるべきだと主張。一方で、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授と山屋理恵・特定非営利活動法人インクルいわて理事長が予定通りの増税に反対した。

それ以外の有識者では、清原慶子・三鷹市長は賛否の表明に葛藤があるとし、「消費税の引き上げを行う際には雇用の拡大と実質賃金上昇を図り、社会保障施策を可視化する必要があると指摘。白石興二郎・一般社団法人日本新聞協会会長、読売新聞グループ゚本社代表取締役社長は、新聞協会としては消費再増税に統一見解はないとしたうえで、読売新聞社長としては消費再増税を1年半程度先送りすることも選択肢だとした。

木暮弘・UAゼンセン常任中央執行委員(流通部門担当)は、有期雇用労働者は景気回復の恩恵を受けていないと指摘、10%に引き上げる場合は低所得者に対する異次元の賃金政策が必要だと主張した。

吉川萬里子・全国消費生活相談員協会理事長は資料を提出しなかった。


(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IX07Q20141113?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


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