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【悲報】軽自動車に新たな税金が浮上！自民党が軽自動車にも燃費課税の導入を検討！再増税判断の有識者会合も開始へ！専門家からも反対の声！
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2014/11/05 Wed. 21:00:21 真実を探すブログ
政府が消費税10％と同時に軽自動車を対象とした新たな税金の導入を検討していることが判明しました。自民党は消費税が10％になる時に自動車取得税が廃止されることから、代わりの財源として普通車が対象になっている燃費課税を軽自動車にも導入する方向で調整に入ったとのことです。また、これとは別に軽自動車は2015年4月から税金が1.5倍になることが決定しているため、利用者や販売業者などからの強い反発が予想されています。
一方で、再増税を決めるための有識者会合が11月4日から本格的に始動しました。4日の会議では有識者の半数以上が再増税に賛成を示しましたが、浜田内閣官房参与らからは「引き上げを１年半、引き延ばすべきだ」という反対意見も相次ぎ、再増税の見送りも含めて議論が進んでいます。
消費税再増税が見送られた場合、自民党はほぼ間違いなく、解散総選挙をすることになるでしょう。逆に再増税が決定すれば、そのまま現在の政権が続くと考えられます。財務省側からは予定通りに増税をするように圧力が掛かっているようですが、長期政権を目指している安倍政権は選挙を視野に入れているようです。
来年には地方統一選挙や集団的自衛権の関連法案整備があるため、選挙をするとしたら今年の12月か来年の夏以降しかありません。そのため、再増税の判断は非常に重要で、今後も有識者会合の行方には注意が必要です。
↓増税の有識者会合の日程
☆軽自動車にも新たな税金が 消費税10％引き上げ時
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000038106.html
引用：
軽自動車に新たな税金が浮上しています。
自動車に掛かる税金は、消費税が10％に上がる時に自動車取得税が廃止され、代わりの財源として、普通車に対しては燃費に応じて取得額の最大3％程度が課税されることになっています。さらに、自民党の税制調査会は、軽自動車にも燃費課税を導入する方向で調整に入りました。ただ、軽自動車に対しては、来年4月以降に購入した車について、1年間に掛かる税金を1.5倍にすることがすでに決まっています。さらなる増税は業界やユーザーの反発を招きそうです。
：引用終了
☆再増税判断で有識者会合＝１８日までに４５人の意見聴取―政府
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1306136?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
政府は４日、２０１５年１０月に消費税率１０％への再引き上げを予定通り実施するかどうかの最終判断に向け、有識者の意見を聞く点検会合を開始した。１８日までに計５回開く会合には経済界、消費者団体、労働組合の代表や、学者、民間エコノミストら計４５人が参加予定。
初日の会合には政府側から、麻生太郎財務相、甘利明経済財政担当相らが出席。有識者として、安倍晋三首相の経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与や日本商工会議所の三村明夫会頭ら８人が参加した。
：引用終了
☆消費税率１０％への引き上げは先送りを”
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141104/k10015909331000.html
引用：
このなかで、浜田内閣官房参与は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「ひと言で言えば反対だ。アベノミクスが前に進もうと思えば、需要の面では消費税率の引き上げは向かい風になる。『引き上げを１年半、引き延ばすべきだ』と言っている本田内閣官房参与の意見に同調する」と述べ、需要の面でマイナスだとして、消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
：引用終了
☆軽自動車にも新たな税金が 消費税10％引き上げ時(14/11/04)
☆再増税判断への本格的な議論始まる 駆け込み需要狙った動きも(14/11/05)
☆消費増税の賛否 各界代表などから意見聴取へ
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