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朝日新聞の木村社長は、引責辞任で大誤報の幕引きを狙うのか
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141106/dms1411061540020-n1.htm
2014.11.06
朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が今月中旬に社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新経営体制がスタートする予定であることが分かった。慰安婦問題の大誤報などによる、日本と日本人の名誉回復が果たされないままでの退任意向に、識者からは「信念がない人物」「（朝日の大罪は）社長辞任では済まされない」といった意見が聞かれる。
同社関係者によると、木村社長は先月３１日、社内向けサイトで、今月中旬に社長退任を発表し、来月５日の臨時株主総会などで経営体制を新たにする方針であることなどを明らかにしたという。
「朝日新聞研究」を連載している元東大教授の酒井信彦氏は「木村社長は９月１１日の記者会見で『自分が先頭に立ち、抜本改革の道筋をつけた後、進退を決断する』と語っていた。現在、第三者委員会などで議論している最中なのに、なぜ先に退任を決めるのか。答申を受けて、道筋をつけてからではないのか。前言を翻したとしか思えない。世の中の流れに合わせて、きちんと考えないで発言し、行動したのだろう。信念がある人物ではない。哀れだ」と語った。
朝日は現在、慰安婦問題の大誤報や、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報に関し、社外の有識者を入れた複数の委員会を設置し、年内をメドに検証作業を進めている。
慰安婦問題を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「朝日は『サンゴ事件』（１９８９年）でも、社長が引責辞任しているが、慰安婦問題の大誤報による被害はこれの比較にならない。吉田清治氏の虚偽証言を３２年間も放置し、これに連なる記事を書き続けたことで、世界中に『日本は性奴隷国家』という事実無根の汚名が広がった。これは木村社長の辞任だけでは済まされない。朝日は戦後の自虐史観にも大いに関わっている。多くの国民が『朝日は廃刊すべきだ』と考えているのではないか」と語っている。
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