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派遣法改正とＴＰＰ
派遣法改正が行わる可能性が高い。現行最長３年の派遣受け入れ期間を事実上撤廃するという改正だ。これにより、派遣に一度なったら、ほぼ永久に正社員にはなれないという人々が激増するだろう。今の大企業は、ほぼ例外なくかなりの数の派遣社員を使っている。ある意味、今の大企業の儲けは派遣の人たちの犠牲の上に築かれていると言ってもいい。
大企業は法人税減税と派遣の無期限化でより一層利益を出しやすくなる。しかし、社会全体としては劣化が進むはずだ。派遣社員の方たちは結婚が難しい。少子高齢化がより進むはずで、また、派遣で働いてきた人たちの老後は社会保障に丸々頼ることになる。これが社会の中間層への負担となり、富裕層と貧困層との分離がどんどんと進むことになる。
もともと、派遣はアメリカで始まった労働形態だ。いわゆる移民、または不法移民と言ったほうがいいかもしれないが、何でもいいから当面の仕事が欲しいという方たちが大勢いる社会で機能する仕事のあり方だ。背後には徹底的な階層化社会があり、上の階層が下の階層を安く使うための雇用制度なのだ。
派遣法改正を唱えている人たちは、アメリカなどで、派遣制度を使って大企業が利益を上げていることを見て、日本でも同じような制度を整備するべきだとしているのだろうが、日本とアメリカでは社会の実態はかなり異なる。アメリカは建国の昔から移民社会であり、階級制度はその当時からずっとあった。ある意味、階層化社会は当然視されていて、上流階級と下層階級は社会生活自体がかなり分離している。
今の日本はかなり階層化が進んでしまい、アメリカ社会と似てきているが、それでも意識としてはまだまだ階層化は進んでいない。派遣から正社員へ変わることが出来ると言われれば、相当な無理をする人たちが出てくるだろう。ＴＰＰによって外国企業がどんどんと日本社会へ進出してくれば、いろいろな意味で一般市民がコントロールされるようになるはずだ。
既に警察発表やマスコミ報道はかなりでっち上げが一般化していて、こういった状態で安定した生活を送れない人々が多くなれば、社会はどんどんと劣化する。アフリカの多くの国や中東の一部の国で起こっているようなテロ社会も決して遠い世界のことではなくなるはずだ。
円安でガソリンや灯油価格が上がっている。ガソリン税を一定程度切り下げたり、高速料金を物流車に限って割り引くなどいろいろな手当てがあり得るはずだが、ゴルフにかかる税金を軽減しろというような議論しかされていない。今の国会議員はかなりの程度一般市民と乖離しているとしか思えない。しかし、日本の富裕層と言っても薄っぺらなものであり、富裕層だけで生活はしていけない。そもそも、日本の富裕層はアメリカの資本家のお先棒担ぎであることが多い。
既に、日本優遇の時代は終わり、日本の富の収奪にかかっているのが今の世界の状況だ。派遣法改正は、日本の富裕層自体をお払い箱にしてしまうだろう。コストのかかるものを維持する必要がないからだ。その意味でも、派遣法改正などやるべきではない。それよりも同一労働同一賃金を実現化するべきだ。
2014年11月06日19時35分 武田信弘
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