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2014-11-07 09:37:34
消費税を増税するつもりでやってきたところが、景気関連の経済指数が思わしくない。それでも予定通り増税しようとすると、アメリカさまから、「増税はあかんゾ。日本の景気が腰折れしたら、アメリカにも影響が大きい」と、消費増税反対の強烈な圧力がかかってきました。
と言って、増税先延ばしができるか検討しようとすると、政権の頼みの綱の財務省さまから「先延ばしはダメ」のきついお達し。
消費増税をあと2％ポイント上げ当面10％にすることが、財務省が最重要とする悲願の政策です。ここまで何年も努力を積み重ね、ようやくあと一歩のところまでもってきたのです。今を逃してはならんと、不退転の決意です。
あくまで増税すれば、景気が悪くなることは目に見えており、実際に悪くなるとアメリカさまからきついお叱りを受けた挙句、ほぼ間違いなく総理大臣のポストからはずされる。
しかし、財務省にとっては、先刻織り込み済み。内閣の一つや二つ吹っ飛んでも、痛くも痒くもない。「代わりはいくらでもいるよ」です。麻生太郎・副総理兼財務相も色気たっぷり。谷垣禎一・幹事長も「あわよくば」のくち。石破茂という三白眼も控えています。
何もしないまま、年は越えられない。とすると――。やはり、解散するか。総選挙を間にはさめば、大分時間稼ぎできる。その間に情勢を転換できるきっかけを見つけよう。
かくして、解散・総選挙が急浮上の情勢です。
いま、解散すれば、自民党が負けることはない。総選挙で多数と維持できれば、「消費税はもちろん、原発再稼働、ＴＰＰ、集団的自衛権、特定秘密保護法、派遣法」などすべてをまとめてみそぎができ、信任されたことにできる。なんといっても、安倍内閣を維持できる。願ったりかなったりの政権延命策です。
過去に行われた12月選挙は、1976年（昭和51年）12月5日投票のロッキード選挙があります。ただ、12月は予算編成期であり、通常は避けることになっています。
それでも、政権延命のためには、何でもやるのが安倍晋三という男であり、その男を神輿に載せて担いでいる一派です。
いずれにしても、いま解散・総選挙に打って出ることは、自分がまいた種で追い込まれた消費税増税問題から当面責任を逃れようとする”責任逃れ解散”ということになります。
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