もう終わった議論、オマエがその議論の場からお恥ずかしくも“逃げ去った話題”を、ここでもまた繰り返すか？

しかも、工夫も能もなく、私が書き込んだ怒りの表現≪（超・弩・怒）≫をそのまま盗用する軽薄さ。

まあ、いい。その“恥知らずさ”に免じて、ここでは幾分、角度を変えてご指摘の件を注釈しようか。

小沢一郎が幹事長として党務（主に選挙対策）を取り仕切る体制の、歴史的政権交代を果たした民主党は当時、
民主党随一の実力者たる小沢一郎の存在を必要以上に恐れ（笑）政府と党の“２重権力化”という批判も考慮して、
内閣（政府、大臣による政策実施）と党務の線引きを明確にした。（ある意味必要以上に）

地方陳情の『幹事長一元化』も批判を浴びたが、政策決定を司る内閣と切り離すのは当然の道理であり、
一元化の先が“幹事長”であることの賛否はあろうが、特定の地域・団体と特定の議員の癒着を防ぐ方法としては正道である。
幹事長室の一元化された陳情が、幹事長の恣意的な采配によって採用・非採用の判断が行われた時こそ、
小沢一郎幹事長が批判されるべき時であり、陳情を一元化した事自体を“批判”するのは為にする批判にしか過ぎない。

（ちょっと脱線失礼）
さて、以上の当時の状況を整理しつつ、０２　のおバカさんがワンパターンに繰り返す指摘に対しての反論。

新年度予算通過の“人質”的な意味合いであれ、確かにマニフェスト的には“一時後退”にあたる
『ガソリン暫定税率の廃止』ではあるが、理由はどうあれ“それ”を選択したのは政府＝総理である。
また、マニフェストはその政党が政権与党にある間に果たすべき約束事であり、
それが全て完全に果たされる訳でも、ましてや政権半年や１年で全て履行できよう筈もない。

鳩山政権は残念ながら“２度目の予算編成”の機会も与えられずに瓦解してしまった。
同時に、小沢一郎も幹事長職を辞し、政府＝党務両方の表舞台から下りる沙汰となる。
鳩山首相＝小沢幹事長下での政権運営や党からのサポートが１００点満点などとは言わない。
また至らぬ点、拙かった点が少なからずあった事も認めるのにやぶさかでは無い。だが、いや、であればこそ、鳩山政権を引き継いだ『菅政権』『野田政権』がその反省と、
原点はマニフェストとの強い認識と覚悟の元に、政権交代マニフェストの実施実行に熱意持っていたか、が問われるのだ。

マニフェストの実施可否は、ある時点で誰がどうしたこうした、という視点の議論ではなく、
民主党が政権にある間、３人の総理をとっかえひっかえしつつも『何を成せ、何を成せなかったか』を冷静に総括すべき問題だ。

さらに言えば、政策決定の責任者たる鳩山総理の頭越しに、
党務に専念する小沢が『選挙後あっという間に小沢自らによって破られて』なんていわれたら、
その総理たる鳩山さんのお立場が無かろう！（笑）

さて、最後に、神聖なる政権交代マニフェストなれど、その中の只の１項目に過ぎない『ガソリン暫定税率の廃止』と、
それに関わった鳩山政権の「ある日、ある時の一風景」をいつまでもいつまでも持ち出して拘り、
かつての民主党政権や、歴史的政権交代の立役者・小沢一郎を辱め、貶めることにしか興味のない　ＩＤ＝b5JdkWvGxs のような連中が、
結果的に安倍政権と言う卑劣で没義道な自民党政権をサポートする役割しか持ち得ない事を明記しておこうか。

＞また、マニフェストはその政党が政権与党にある間に果たすべき約束事であり、
それが全て完全に果たされる訳でも、ましてや政権半年や１年で全て履行できよう筈もない。

この部分書き直し。

『また、マニフェストはその政党が政権与党にある間に果たすべき約束事であり、
それを完全履行すべき努力しつつも、情勢の変化ややむを得ざる事情、敵対勢力の抵抗
などにより果たさ得ないものもあろうし、ましてや政権発足後の半年や１年で
すべて履行できよう筈もない』

ちなみに・・・
“あの”野ブ田腫瘍・・・失礼、野田首相（もどきぶひっ！）が、自民党・谷ガキ総裁との『政治改革やるんですね解散』
が飛び出した党首討論の際、野ぶひっ田種痘・・・失礼、野田首相が、民主党政権下での成果を問われ・・・

『農家個別保障、子供手当て、事業仕分けによる無駄削減etc･･･』

などを挙げていたが、それらは全て、発足間もない“鳩山政権下”で成立（実施）さた政策ですからっ！（笑）
このブタ、どんだけ面の皮厚いんだ、ってわたしゃ見てたＴＶをぶち壊しそうになったサ、そりゃ！

企業と消費者との負担の割合は、

消費者負担　／　生産者負担　＝　供給の価格弾力性　／　需要の価格弾力性

で決まる。

消費税の場合、企業の負担分には、正規従業員の所得も課税対象に含まれている。（「売り上げ」から、「仕入れ」を引いたものが、消費税の課税ベース）

したがって、正規従業員の所得は、本人の所得税と企業への消費税とで二重取りされている。

また、派遣労働は仕入れの物品扱いだから控除されて、派遣労働者の所得は消費税の企業の負担にはならない。

だから、消費税を増税されると、企業は正規従業員を減らして派遣労働者が増える。
　

●斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」（３）

保団連ニュース・インタビュー・シリーズVol.２−３　消費税−仕入れ税額控除とは？消費税の秘密。　派遣が増大する消費税のからくり。

http://www.youtube.com/watch?v=7h7bM4LlSG0&index=3&list=PL7blLwO5etgVYefGHCnJymOxD4BOf5Cts

で、だから何？（笑）

正規労働も、派遣労働も、平等に、

「売上げ　−　仕入れ　−　派遣または正規労働者の所得」
（−は、引き算の記号）

に対して、税率をかけたものを企業に課すると良い。

（これだと消費税ではなくて、法人税になるが。）

はいはい、そうだね。
それで？

オマエ、もういいよ。一生寝てろ！（笑）