http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/180.html
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シナリオ通り、日中それぞれが内国向けに顔が立つような合意を踏まえて「日中首脳会談」が行われそうである。
当事者能力に欠くと判断した野田政権を見限った中国政府（共産党）に請われ、第一次政権の顛末から再び首相の座に就くことなぞ許されるはずもなかった安倍氏が１２年暮れに政権の座に就いたときから「日中首脳会談」の開催は一つの目標であった。
端的に言えば、中国が望まなければ、安倍氏が１２年暮れに内閣総理大臣に就任することはなかった。
そのような関係だから、首脳会談開催に至る困難は、政府間の対立にあったわけではなく、それぞれの政府が、それぞれの国民及び政治的対抗者をいかに納得させるかにあった。
中国が安倍氏に白羽の矢を立てたり、北朝鮮が安倍氏に日朝国交正常化進展の期待を寄せたりするのは、安倍氏が、ある事件により、中国に政治的な借りがあったり、北朝鮮から大きな恩義を受けたりしているからである。
安倍首相が、対中国及び対北朝鮮で格別の配慮をしているのはそのためであり、それを知られない（隠す）ために、口先だけの“愛国保守”的言動を重ねている。
そのような安倍氏には、やるべきをやったら、さっさと首相の座を辞するべきと強く言いたい。
（そういう人物を首相にすることでしか外交的懸案を解決できない日本の政治を深く悲しむ）
※ 参照投稿
「桝添東京都知事訪中の真意は“安倍訪中の露払い”：日中関係悪化の理由に関する石原氏の説明と教科書検定で改善に向かう日中関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/312.html
小笠原諸島及び伊豆諸島の赤サンゴ密漁中国漁船は、１０月２０日頃まで５、６隻であったものが、日を追うごとに数が膨らみ１００隻そして２００隻と増加し、海域も小笠原諸島から伊豆諸島南部へと拡大していった。
その間の日本政府の動きから、つまらない“中国への配慮”でことを静観しているのだろうとは思っていたが、その配慮が裏目に出て密漁船の数は日を追うごとに膨張した。
おそらく、先着の密漁船乗組員が日本側の対応が“甘い”ことを本拠地などに連絡した結果である。
転載する記事は、木寺駐中国大使が３日に中国の王毅外相に書簡で遺憾の意を伝達した日から菅官房長官がその事実を公表した６日までをもって「空白の３日」としているが、小笠原諸島周辺海域での中国船赤サンゴ密漁問題について、１１月３日になるまで中国政府に対して申し入れをしなかった「空白の２週間」のほうが大きな問題と指摘できる。
６日の日テレ夕方のニュース番組Everyでは、日本の領海や排他的経済水域で中国船が密漁したとしても、罰金を徴収できるだけで密漁した赤サンゴは返還しなければならないような説明をしていて驚いた。
その説明は、許可なく海底を含み漁業もしくは水産動植物の採捕を行った外国人に処遇を定めた「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」を読めば誤りであることがわかる。
罰金は第十八条の規定により１千万円以下であるが、第二十条で、「犯人が所有し、又は所持する漁獲物及びその製品、船舶又は漁具その他漁業、水産動植物の採捕若しくは探査の用に供される物は、没収することができる」と規定されており、 密漁した高値で売れる赤サンゴを没収することができる。
たぶん、日テレは、第二十四条及び第二十五条で規定されている「担保金等の提供による釈放等」の条文を誤って解釈したために、密漁した赤サンゴは返還しなければならないと説明したのだろう。
第二十四条及び第二十五条は「担保金又はその提供を保証する書面が次条第一項の政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、遅滞なく、違反者は釈放され、及び船舶その他の押収物（以下「押収物」という。）は返還されること」とある。
この規定は、対象が経済的権益を侵した外国人であることを考慮し、罰金に加え、押収すべき物の価額に見合う担保金（ないし保証書面）を納めることで 釈放され船舶なども返還するというものである。
第二十四条でいう担保金の額は、第二十条で没収できると定めた物の価額合計になる。高価な赤サンゴを密漁していればその価額も加算されるのである。言うならば、没収される“損失”に見合う担保金を求めていることになる。
外国人の密漁は摘発し“経済的な大損失”を強いるというのが法律の規定であり、そうでなければ、高価な水産動植物の密漁を抑止することは困難である。
海上保安庁は、船舶及び人員の関係で対応が難しいこともあっただろうが、密漁を抑え込むポイントは初期対応なのである。初期の段階で“血祭り”にあげていれば、中国密漁船が現在ほど増加することはなかったと思う。
最後に、外務省幹部は「中国がしっかり対応していると言っているのだから静かに見守る方がいい」と語ったそうだが、中国国営企業が漁を行っているわけではなく、金を稼ぐことに血眼になっている私的組織が密漁に動いているのだから、中国政府が対応したからといって赤サンゴ密漁船をなくなるとは考えにくい。
逆に、中国の公的漁業監視船が、尖閣諸島周辺海域からさらに小笠原諸島や伊豆諸島まで出っ張ってくるほうが厄介である。
日本側は、見せしめに拿捕をしつつその他の密漁船に関する記録映像を残し、中国政府に再発防止を求めるしかない。同じ船舶が何度も来るようであれば、きちんとした対応をしない中国政府に強く抗議しなければならない。
中国政府に防止と監視を強く求めるのは当然のことだが、肝心なのは、日本政府の強力な取り締まりである。
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2014.11.7 08:00
密漁めぐる「空白の３日」 外務省の過剰配慮か［産経新聞］
■「及び腰」に映る
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、中国漁船によるサンゴ密漁問題に関し、木寺昌人駐中国大使が３日に中国の王毅外相に書簡で遺憾の意を伝達したことを明かしたが、事実の公表まで「３日間の空白」があった。北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が迫るなか、焦点の日中首脳会談の実現に向け中国側を刺激したくないという外務省の“外交的配慮”がにじむ。
外務省幹部によると、岸田文雄外相は北京での７、８両日のＡＰＥＣ閣僚会議に合わせて王毅外相と会談し、サンゴ密漁問題について直接提起する方針。
だが外務省のこれまでの対応をみれば、中国側への公式な働きかけを行った事実を積極的に公表することもなく、「及び腰」（自民党中堅）に映る。
３日の木寺大使から王毅外相への書簡の手交に関しては、菅氏が６日の記者会見で言及するまで事実上伏せられていた。
ただ外務省が「５日付」で作成し、同日の自民党外交部会などの合同会議と、６日の民主党外交部会の会合で出席議員に配布した資料「外交ルートでの対応」には明記されていた。だが岸田文雄外相は４日の閣議後記者会見で公表せず、外務省はホームページにも掲載していない。
それだけではない。５日付作成の同資料には（１）１０月に入って５件の逮捕事案が発生後、中国・モンゴル第２課長が在京中国大使館参事官に再発防止を要請した（２）同月２８日にアジア大洋州局長が在京中国大使館公使に強い懸念を伝達し再発防止を申し入れた−ことも書かれている。ところが中山泰秀外務副大臣は３０日の記者会見で（１）は公表したものの、２日前の事案である（２）には触れずじまいだった。
外務省はこれまで、他国に遺憾や抗議の意向を伝達するなど外交措置をとった場合、遅滞なく外相ら幹部が記者会見で公表したり、報道資料をマスコミに配布したりしてきたほか、ホームページで掲載してきた。
翻ってサンゴ密漁問題での対応は異例だ。外務省幹部は「中国がしっかり対応していると言っているのだから静かに見守る方がいい」と語る。ＡＰＥＣでの安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との初の首脳会談が固まらない微妙な時期ゆえに、「サンゴ密漁問題で日本側から波風を立てたくないという思惑があるのだろう」と自民党ベテラン議員は指摘する。
所管の外務省中国・モンゴル第２課は「中国への政治的配慮は一切ない。今後、情報の積極的な公開に向け対応を検討していきたい」としている。（高木桂一）
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141107/plt14110708000001-n1.html
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