【第130回】 2014年11月12日　出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長兼CEO]
配偶者控除の見直しをどう考えるか
政府の税制調査会は、11月7日に開かれた第12回会合で、 配偶者控除の見直しについて5つのパターンを示し、国民的議論を呼びかけた。この問題はどのように考えればいいのだろうか。
配偶者控除とは何か
なぜ見直しが必要とされるのか
配偶者控除とは、例えば夫に扶養されている妻の年収が103万円以下なら夫の年収から38万円を差し引いて所得税を計算し、税負担を軽くする仕組みである。約1400万人がその適用を受けているが、これが女性の働き方を年収103万円以内に（自主的に）抑えてしまうという議論があり、以前から見直しが求められていたものである（いわゆる「103万円の壁」。もっとも、現実には妻の年収が103万円超141万円までの人には配偶者特別控除が導入されたので、税制上の103万円の壁は解消している）。 
配偶者控除は、1961年（所得税。個人住民税は1966年）に導入されたものであるが、その背景には、冷戦構造下における「キャッチアップ型モデル」「人口の増加」「高度成長」という3点セットがあり（いわゆる1940年体制）、終身雇用の男性の雇用者と無職（もしくはパート）の妻からなる「片働き世帯」が「夫婦世帯」の典型かつ大多数を占める家族モデルとなっていたという特別な事情がある。 
言うまでもなくこのような特別な状況は歴史的、世界的に見れば極めてガラパゴス的であって、決して普遍的なものではない。人間は動物であって、動物は成人すれば自分のご飯は自分で稼いで食べるのがごく普通の状態である。実際、世界のほとんどの先進国では、男性も女性も共に働くことが一般的であり、 女性の社会進出が進むと出生率が高まるというデータもある。もちろん、そのためには、子育てをしながら安心して働ける社会環境の整備が必要であることは言うまでもない。
そして現在は、わが国のガラパゴス社会を支えていた冷戦構造は崩壊して久しく、また黄金の3点セットもすべてベクトルの方向が逆を向いている（現在は「課題先進国（キャッチアップすべきモデルはない）」「人口の減少（少子高齢化）」「低成長」が新しい3点セットになっている）。 
加えて、家族モデルの変貌にも著しいものがある。2010年の国勢調査によると、かつての標準モデルだった「夫婦と子どものみ世帯」は27.9％と3割を割り込み、「単独世帯」が30.8％とトップに立った。続いて「夫婦のみ世帯」が19.8％、「ひとり親と子どものみ世帯」が8.7％、「（3世代世帯などの）その他の世帯」が11.1％となっている。即ち、配偶者控除を合理的制度とならしめた社会的・家族的要因は消失しているのである。そうであれば、見直しは必然であろう。 
政府税調が示した5つのパターン
では、政府の税制調査会が示した改正案はどうなっているのか。分かりやすく図示すると下図のようになる。 
（出所：11月8日付読売新聞、課題欄のみ朝日新聞）
ところで、この5つのパターンの中ではどの見直し案が望ましいのだろうか。次に、この5案を検討すべき視点について考えてみよう。 
望ましい社会の在り方や働き方から考える
まず、望ましい社会の在り方や働き方の観点から考えてみよう。前述した通り、グローバルな標準は、男性も女性も共に働く社会であって、しかも、既にわが国の世帯構造が多様化しているように、家族の在り方もダイバーシティが進む方向にあることは明らかである。結婚（法律婚）は必ずしも多数派の絶対的な標準モデルでもない。また、働き方も労働時間より成果を求める方向に進んでおり、この面でもダイバーシティの考え方は重要である。そうであれば、配偶者控除は廃止して、結婚しても優遇はないとすることが妥当である。 
次に、こうした原理原則的な考え方は、わが国の現状に合っているだろうか。少子高齢化が進む中で、安倍内閣は女性の一層の活躍を看板に掲げており、しかも首相の国際社会での積極的な発言等を見ると、国際公約に近い形で世界に受け止められているようにも見える。そうであれば、男性も女性も共に働く社会という普遍的なモデルはわが国の現状にも即したものだと理解できる。 
また、配偶者控除の廃止は増税を意味するが、わが国は 「少負担・中福祉」の状況にあり、マクロ的に見れば増税が必要な状況にある。しかも、子育て予算は先進国の3分の1の規模であって、新たな財源が必要とされている。世帯の8.7％を占める「ひとり親と子どものみ世帯」の子どもの約6割が貧困に喘いでいるというショッキングなデータもある。理屈の通る増税は止むを得ないのではないか。仮に、廃止を前提として、激変緩和措置を政治の判断で行うのであれば、「時限立法」かつ「税額控除」を基本とすべきであろう。
望ましい税制の在り方から考える
次に、望ましい税制の在り方という観点からこの問題を考えてみよう。 税体系の「理想像」については、当コラムでも述べたことがあるが、「シンプルでフラット」な税制が望ましいことは古今東西万国共通の理想であると言っていい。
所得税について考えてみれば、税率はある程度は累進でもいいと思うが（必ずしもフラットでなくてもいい）、あらゆる控除を全廃し、政策的対応は、別途何らかの給付で行うことが1つの理想ではないか。所得税の対象となるわが国の総所得は約250兆円程度と見積もられているが、多くの所得控除項目があって、最終的に課税される所得は約110兆円程度になってしまう。即ち、現在のわが国では、所得の半分以上は課税対象から除外されているのである。 
理想から言えば、250兆円に税率をかけて税金を徴収し、別途貧窮層に対しては個別の給付を行うことが望ましい。もちろん、所得税には、所得の再配分を行うという大切な機能があるので、全ての所得控除をなくすことはできないかもしれないが。こういった理想論から考えても、配偶者控除については廃止することが妥当であると考える。 
ちなみに、控除には所得控除と税額控除の2つの方法がある。税法の教科書に拠れば「所得格差を是正する効果を考えれば、所得控除より、定額の税額控除の方が優れている」ので、仮に何らかの控除を政策的に行うとしても極力、所得控除ではなく税額控除の方向で制度設計を行うべきであろう。 
なお、5案の中で夫婦を対象に新たな控除を設ける新制度は、共働きで子育てをする世帯を重視するという観点からすると一見魅力的な改正案のように見えるが、子育てをしている世帯の約4分の1を占めるひとり親世帯をどう扱うのかという問題に加え、男女の結びつきが多様化している中で、結婚（法律婚）という個人の選択について税制が中立的でなくなるという根源的な問題を抱えているので、採るべきではないと考える次第である。 
（文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である）
http://diamond.jp/articles/-/61901