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(回答先: 日中政府間で一致した「日中関係改善に関する文書」全文：今回は玉虫色でもしかたがないが徐々に対立点を明確し解決に向かうべき 投稿者 あっしら 日時 2014 年 11 月 08 日 03:31:33)
尖閣「異なる見解有する」 歴史「克服へ若干の一致」
約３年ぶりとなる日中首脳会談の実現に向けて両政府が発表した合意文書では、会談のハードルとなっていた沖縄県・尖閣諸島や安倍晋三首相の靖国神社参拝の問題で双方がぎりぎりの表現で折り合った。対話の再開を優先し、根本的な懸案の解決を事実上、棚上げした「ガラス細工」ともいえる。
日中関係は2012年の民主党の野田政権による尖閣諸島の国有化を巡って悪化。同海域での中国艦船などによる領海侵犯が相次ぎ、緊張状態が高まった。中国側は領土問題の存在を認めるよう主張し、日本側は領土問題は存在しないとの立場を崩さず、膠着状態が続いていた。
文書では尖閣問題について「異なる見解を有していると認識」と明記した。日本側は、尖閣周辺海域での緊張状態に関する「異なる見解」で、領有権に関する日本側のこれまでの立場を損なうものではないと強調。一方で、中国側はこれを根拠に「領土問題は存在すると認められた」と主張する可能性もある。
靖国神社参拝問題についても、直接的な表現は避けながら「両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」との表現を盛り込んだ。首相周辺は「若干の認識の一致とは、一致した部分が少なかったという意味だ」と解説する。
安倍首相は７日夜のＢＳフジ番組で歴史認識について「未来に向かう精神は話し合いの中から生まれる」と強調。その上で「（靖国参拝問題に関し）文書は個別の問題を含むものでは全くない」と述べ、参拝しないとの意味で約束したのではないと強調しており、双方の隔たりはなお大きい。
外務省幹部は「これまでの状態を少しでも脱却して対話、協力を進めていこうという思いが込められている」と文書の意義を強調する。政府高官は「これまでの日本の立場を損なうものではない」とも強調しており、懸案の解決に向けて双方がどこまで指導力を発揮できるかが問われることになる。
［日経新聞１１月８日朝刊Ｐ．１］
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