原発が立地する薩摩川内市長と市議会の同意に続いて、県議会も再稼働を求める陳情を、自民党などの賛成多数で採択した。

　伊藤知事の速やかな決断によって、年明けにも再稼働が実現する道筋がついた意義は大きい。

　今後、原子力規制委員会による最終的な安全審査の手続きが進められる。全原発が停止した昨年９月から１年以上が経過している。さらなる遅れを招かぬよう、九電は安全性を高める設備改修などに、万全を期さねばならない。

　川内原発の周辺自治体の一部は、自らの同意も必要だと主張している。伊藤知事が、九電と安全協定を結んでいる鹿児島県と薩摩川内市が同意すれば十分だ、と判断したのは妥当である。

　宮沢経済産業相が現地を訪れ、万が一、原発事故が発生した場合には、国が責任を持って対処すると表明したことも適切だった。

　一方で、残された懸案も少なくない。川内原発の３０キロ圏内にある９市町はすでに、原発事故に備えた避難計画を策定済みだ。

　しかし、交通渋滞や避難車両の不足などで計画通り逃げられるのか、心配する見方もある。

　避難計画に基づいた訓練を繰り返し、問題点を洗い出す。改善策を講じて、それを地域住民に周知徹底する。そうした地道な努力を積み重ねることが欠かせない。

　内閣府には、自治体の避難計画作りを支援する専門部署がある。避難体制の充実についても、積極的な取り組みが求められる。

　規制委は、川内原発の運転期間中に想定される最大級の巨大噴火でも、火砕流は原発の敷地に到達しないと判断した。さらに大きな破局的な噴火が発生する可能性は「十分小さい」と指摘した。

　九電は引き続き、火山の監視体制を強化し、噴火の予兆をつかんだ場合には、速やかに対応することが重要だ。

　川内原発の再稼働にめどがついたことで、今後の焦点は関西電力高浜原発などに移る。

　最も早い川内原発でさえ、安全審査の申請から地元同意まで１年４か月を要した。活断層などの評価を巡り、審査が遅々として進まない原発も少なくない。

　規制委は安全を大前提に、迅速な審査に努めてもらいたい。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141107-OYT1T50164.html

　九州電力川内（せんだい）原発の再稼働を鹿児島県知事が受け入れた。県議会と立地自治体である薩摩川内市の市長、市議会の意見を踏まえての判断だという。周辺３０キロ圏内にある８市町の首長も、最終的に異議を唱えることはしなかった。

　原発再稼働の可否について立地地域に法的な権限はない。しかし、実務上は「地元の同意」が不可欠になっている。知事の判断で川内原発の再稼働はほぼ確実となった。新しい規制基準に基づいた原子力規制委員会の審査を経た再稼働は、川内原発が第一号となる。

　全国では１２原発１８基が規制委の審査にかかっている。合格した原発はすべて再稼働するとしている安倍政権は、川内を今後のひな型と位置づける考えだ。

　しかし、川内原発の再稼働を巡る手続きを振り返ると、とてもこのままでいいとは考えられない。原発の過酷事故に対する備えが不十分なまま再稼働に進んでいるからだ。

■住民の安全は不十分

　まず、避難計画だ。

　住民の安全に直結するものなのに、いまだに避難に必要なバスの確保や渋滞対策に見通しがつけられていない。いずれも、福島での事故の際に現場が最も混乱し、住民が危険にさらされた要因となった問題だ。

　福島での事故で、原発には制御しようのない危険があり、１００％の安全はないことが明らかになった。

　それでも原発を動かすなら、被害を受ける立地地域の住民のリスクをできるだけ小さくする手立てを講じ、さらに十分なのか検証し、住民が納得するプロセスは欠かせない。

　１０月に入り、県内で住民説明会が計６回開かれたものの、５回までは規制委の専門的でむずかしい審査内容に関することに限定して開催された。住民の再稼働に対する素朴な不安や提案をすくいとり、対策に反映させる場にはならなかった。

　参加者への事後アンケートでも「良くなかった」「あまり良くなかった」が４７％に達し、６割の人が説明を受けても理解できなかった項目が一つ以上あったと答えている。

　県知事をはじめ首長や議会が最後は「（安全対策や住民避難も）国の責任」とした。県や市町村など地元自治体が再稼働の手続きに絡むのは、住民の安全が関係しているからだ。

　その国の対応も同様だった。県の要請を受けて、政府職員や幹部を送り込み、議会の場などで繰り返し「国が責任をもつ」と表明した。今月３日には宮沢経産相も乗り込んで、再稼働の必要性を訴えた。

■「責任をもつ」とは

　だが「責任をもつ」とはどういうことなのか。具体的には何も見えてこない。

　事故が起きた福島のその後を見ても、被災者の生活再建、廃炉・汚染水対策、除染作業や放射性廃棄物の処理と、国が責任をとりきれているものはない。事故の直接的な責任を負っているのは東京電力であり、賠償や国費の投入も、結局は電気の利用者や国民の負担だ。

　いったん過酷事故が起きてしまえば、立地地域は国の責任では対応しきれない打撃を受け、その影響は少なくとも数十年に及ぶ。そんな現実に目をつぶった責任論は空論だろう。

　むしろ国が立地地域に対して責任をもってやるべきことはほかにある。脱原発のための支援だ。安倍政権も原発依存の低減を掲げているではないか。

■脱原発依存こそ急務

　立地自治体がおしなべて再稼働に前向きなのは、過疎化が進み、原発を受け入れて交付金や税収を得ることでしか「まち」を維持できないからだ。

　原発依存から脱していくためには、原発に頼らざるをえない現実を変えていく努力が欠かせない。当然、立地自治体だけでは解決できない難題であり、だからこそ今から取り組むことが必要であるはずだ。

　地域の資源を活用した循環型の産業や人材の育成、あるいは原発推進に偏っていた予算の組み替え、電力システム改革や再生可能エネルギーの振興などと組み合わせたエネルギー政策――。電気の消費地も巻き込んでの議論を進めることこそ政府の責任だろう。

　朝日新聞が１０月２５、２６日に実施した世論調査では、原発の運転再開に５５％が反対した。各紙の世論調査でも国民の過半は再稼働には慎重だ。

　川内原発再稼働の手続きが規範となれば、原発の再稼働は立地地域が判断する問題となって、国民全体の民意と離れていく。果たしてそれでいいのだろうか。

　原発政策には使用済み核燃料の貯蔵や放射性廃棄物の処分など、地域と全体が対立しかねない問題が山積している。

　川内原発再稼働を巡る論議は、地域と国民全体の民意をどうすりあわせるのか、という問題を投げかけてもいる。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi