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http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12159423.html
ＴＰＰ交渉が進む危険性
アメリカの中間選挙で共和党が大勝利をした結果、ＴＰＰ交渉が一気に進む可能性があります。日本での報道ではＴＰＰは単に関税交渉となっていますが、実際には社会全体を資本の力で支配して行こうというものであり、医療や年金、教育、水道など社会の基本的な仕組みそのものを作り変えていく意図を持っています。自治体の権限を企業が握るということであり、自治体民営化とも言えることが起こるはずです。
オバマ大統領も安倍首相も、決してアメリカや日本の最高権力者というわけではなく、より大規模に社会をコントロールしている勢力があるのです。実態をはっきりと自分が知っているわけではありませんが、どうやら、米軍と資本家が連合した勢力であることは確実です。
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」設立準備会というものが作られています。http://tpphantai.com/ にそのホームページがあります。このページに書かれている文章を一部引用します。
（＊以下引用開始）
TPPは、憲法の三原則のうち「国民主権」を「投資家主 権」に、「基本的人権尊重の原則」を「投資家利益尊重の原則」に書き換えるものです。その結果、TPP加盟国は「国民の国民による国民のための国家」から 「国民の、外国投資家による、外国投資家のための国家」となります。投資家が投資家の利益のために構造的に国を支配し、名目上の主権者である国民はそれに 服従させられます。私は、TPPとは、巨大企業が国家という枠組みを使って人々を支配し、搾取するための現代奴隷制だと考えています。
たちの悪いことにTPPは、命を人質にとります。食糧支 配や医療支配が最も効率よく金儲けができるからです。一握りの富裕層を除けば、圧倒的多数の国民は、労働者としての権利を蹂躙され、貧困層に突き落とされ ます。彼らは、「資源の最適配分こそが諸国民の富を最大化する」というテーゼの下、『自由貿易』の名で貿易を強制し、『公正な競争市場』の名で企業利益を 最大限に尊重するよう米国流のルールを決定して、押しつけます。企業利益を最大限にするために人権を蹂躙するやり方は、国民主権や基本的人権尊重を大原則 とする日本国憲法に違反することは明白です。
（*以上引用終わり）
ＴＰＰだけでなく、同じような性格を持った国際的な交渉が目白押しでやられている様子です。新サービス貿易協定（TiSA）というものがあり、日本もその交渉に参加しています。外務省のサイトに「新サービス貿易協定（TiSA）交渉の進展（参加国・地域による共同発表）」（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000387.html ）という平成25年6月28日発表の資料が載っています。外務省の資料からは通常の貿易交渉だと読めてしまうのですが、実際は公的なサービスを商業的なものに組み替える意図を持ったものの様子です。
「新サービス貿易協定（TiSA）と公共サービス」（ http://www.world-psi.org/…/jp_tisaresearchpaper_final_web.p… ）というPSI特別レポートがあり、「新サービス貿易協定と企業アジェンダ」がその主題になっています。この報告書をまだちゃんと読めていないのですが、とりあえず印象に残った部分を次に引用します。
（＊以下引用開始）
TiSAは、民営化が失敗した場合に公共サービスを政府が公共の手に戻せないようにし、労働者の安全に関わる国内規制を制限し、環境規制や消費者保護、さらに医療機関、発電所、廃棄物処理の許認可、大学、学校の認可といった分野における行政権限も制限するようになる。
（*以上引用終わり）
どの程度日本の現状を意識して書かれたものかは分かりませんが、「医療機関、発電所、廃棄物処理の許認可」と言う部分が気になります。福島第一原発事故で発生した放射能瓦礫の処分や、そもそも、日本国内で発生している原発関連の放射性廃棄物についてその処分方法を日本に進出してきた外国企業が何らかの手段で左右するようになるというように読めるのです。今でさえほとんど誤魔化されている被曝被害について、より一層認められなくなり、世界中の核廃棄物を押し付けられるようになるのではないかと思えてしかたありません。
2014年11月08日12時15分 武田信弘
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