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今後の政治日程と「早期解散」シナリオ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000116-mai-pol
毎日新聞 11月7日(金)23時56分配信
年末年始の衆院解散・総選挙をめぐる臆測で永田町がざわめいている。安倍晋三首相は７日、ＢＳフジ番組で「解散について首相に聞けば『考えていない』というのが決まりなんです。実際に考えていない」とけむに巻いたが、解散に踏み切るとしたら、どんな可能性があるのか。シナリオを探った。【影山哲也】
◇ケース１ 増税先送り月内
政府・与党内でささやかれる最も早い解散・総選挙のシナリオが「１１月中の解散、１２月２１日投開票」を軸とした日程だ。背景には、首相が年内に消費税再増税の是非を決めるという、重い選択を迫られている事情がある。
首相は９日から北京に出発し、一連の国際会議から帰国する１７日には、消費税率１０％への引き上げの判断材料となる７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表される。速報値が市場の予測を大幅に下回った場合、予定通りの消費税率引き上げは難しくなる。
首相がこの数字を踏まえ引き上げの延期を決めれば、景気の足を引っ張る要因は小さくできるが、消費増税で社会保障財源の確保を目指した２０１２年夏の民主、自民、公明の３党合意はほごになる。１１月解散説が浮上するのは、景気回復を優先させたことへの信任を得ることが大義名分になるとの見方があるためだ。
◇ケース２ 年またぎ総選挙
年内に衆院を解散、総選挙は年明け−−というシナリオも可能性はある。
菅義偉官房長官は１２月８日のＧＤＰ改定値発表を待ったうえで首相が判断すると説明してきた。各種の経済統計が出そろったうえで消費増税の是非を判断し、解散に踏み切る場合、解散は年内になるものの、選挙は年明けにずれ込む。与党は、デフレからの脱却を確実にするための経済政策を掲げる選挙となりそうだ。選挙時期はケース（１）より遅くなるが、４月の統一地方選までまだ時間もあり、自民、公明両党とも厚い地方組織を活用しやすい。
１１月３０日に今国会は閉会するため、会期の延長がない場合、解散するため短期の臨時国会を再び開く必要が出てくる。
◇ケース３ １月補正予算後
ただ、解散と総選挙が年末年始をまたぐケースは近年例がなく、正月をはさんだ選挙運動は世論の批判を浴びかねない。このため、より有力なのは通常国会を召集したうえでの「１月解散」だ。
過去には通常国会の冒頭で解散した例もあるが、自民党内には「通常国会で景気対策のための補正予算を成立させた後で解散に踏み切った方が選挙では有利」との声がある。とりわけ、消費税を予定通り引き上げる判断をした後の解散・総選挙では、景気対策の実績がより重みを増すことになる。
自民党は１２年衆院選で２９４議席を獲得。次回の衆院選で議席を維持するのは容易ではないと見られており、野党から「早く解散してもらえればありがたい」（民主党の枝野幸男幹事長）との声も上がる。自民党内には「首相が解散の選択肢を持っておくことが大事だ」（派閥領袖＜りょうしゅう＞）と、早期解散論が浮上する背景には首相の求心力を高める意図があるとの見方もある。
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