無党派層（全体の７割を占める）
　５割超…翁長氏（過半数）
　２割弱…仲井真氏

公明党
　４割弱…翁長氏
　３割　…仲井真氏

民主党
　大半　…翁長氏

自民党
　５割超…仲井真氏（朝日の調べでは、８割）
　３割弱…翁長氏

あとは、投票率が問題ですかね。

1 ：Hi everyone! ★＠転載は禁止 転載ダメ©2ch.net：2014/10/26(日) 09:17:13.83 ID:???0
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）を五年以内に「運用停止」にすると表明した安倍政権。政府は基地の完全閉鎖を確約せず、運用停止の意味をあいまいにしたままだ。そのため、米軍が基地の運用を停止したあとも使い続けるのではないか、との見方が沖縄県内で強まっている。　（中根政人）

五年以内の運用停止は、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事が要望。関係閣僚や仲井真氏らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合があった今年二月を起点に、二〇一九年二月までの停止を求めた。政府も安倍晋三首相が「努力する」と応じるなど足並みはそろえている。

問題は、運用停止がどのような状態を指すかだ。

地元住民の期待は、基地が完全に閉鎖され、将来的にも米軍機の離着陸が行われない状態。そこから施設の撤去、土地返還と進むことを思い描く。

しかし、日米両政府が普天間の代替と位置づける同県名護市辺野古（へのこ）の施設は、着工から使用開始までに九年かかると試算されている。工期短縮の可能性はあるが、本年度中に着工にこぎ着けたとしても二三年から使用開始となる計算だけに、一九年の運用停止との整合性はない。米側は、普天間の基地機能停止と辺野古への軍機能の移設を切れ目なく実施する意向だからだ。

代替施設の運用が始まらなければ、普天間の閉鎖に応じない可能性が高い。主力である垂直離着陸輸送機オスプレイの訓練移転などで運用停止とみなすのでは、との観測につながっている。

それどころか、辺野古の完成後も、緊急時の離着陸に使うことを理由に、普天間の使用が一定期間続く懸念もある。昨年四月の日米合意では、普天間返還時期が「二二年度以降」と期限を区切っていないからだ。

数々の懸念に、沖縄が地元の社民党の照屋寛徳（てるやかんとく）氏は国会審議で運用停止の定義を明確にするよう要求。だが、江渡聡徳（えとあきのり）防衛相は「引き続き沖縄県の意向を把握していく」と明確な答弁を避けた。

米軍基地問題に詳しい沖縄国際大の前泊博盛（まえどまりひろもり）教授（沖縄現代経済史）は「運用停止は、普天間移設問題が進んでいるように見せかけるため、用いられている裏付けのない言葉」として、完全撤去を確約しない政府の姿勢を批判した。

ソース（東京新聞）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102602000133.html
図表　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2014102602100050_size0.jpg

　読売新聞社は１６日投開票の沖縄県知事選について、世論調査（６〜８日）と取材を基に情勢を分析した。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古移設に反対する前那覇市長・翁長雄志氏が先行し、移設容認の現職・仲井真弘多氏が追う展開となっている。ただ、有権者の２割弱が態度を明らかにしていない。

　翁長氏は、支援を受ける共産、社民両党の支持層の大半と、自主投票とした民主党の支持層の７割を固めた。県本部が辺野古移設に反対し、自主投票で臨む公明党の支持層からは３割弱の支持を得た。自民支持層からの支持は２割にとどまっている。

　仲井真氏は、推薦を受ける自民党の支持層の７割を固めた。公明支持層の４割に浸透している。無党派層の支持は、翁長氏が６割弱、仲井真氏が１割強だった。

　元郵政改革相・下地幹郎氏は維新の党支持層から一定の支持を得ている。前参院議員・喜納昌吉氏は伸び悩んでいる。

　４年前の前回知事選で仲井真氏に投票した人のうち、４割弱が今回は翁長氏に投票すると答えた。今回も仲井真氏に投票するとの回答は４割強だった。

　争点の辺野古移設については、「反対」が４５％、「どちらかといえば反対」は１９％。一方、「賛成」は１２％、「どちらかといえば賛成」が１９％だった。

　調査は沖縄県を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した２０５１世帯の中から１０１０人の回答を得た。回答率４９％。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141109-00050025-yom-pol