鹿児島の知事や議会は「民意」を無視して原発再稼働に同意、選挙だけで「民意」は実現できない
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411080000/
2014.11.09 02:08:32　櫻井ジャーナル

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会は10月7日に九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に同意したという。東京電力福島第一原発の事故で大量の放射性物質を環境中に放出、その影響は福島県はおろか、太平洋を越えてアメリカの西海岸に影響は現れているようで、カリフォルニアで先天性甲状腺機能低下症の子どもが増えているとする研究報告もある。
http://www.counterpunch.org/2013/11/19/fukushima-fallout-damaged-the-thyroids-of-california-babies/

　当然、日本でも影響は現れている。福島第一原発事故の時点で18再以下だった福島県民の甲状腺へどのような影響が出ているかを福島県は調べているが、今年6月30日の検査結果によると、受診した約30万人のうち104人が甲状腺癌やその疑いがあると判定されたという。
http://www.asahi.com/articles/ASG8R6SN3G8RULBJ00B.html

　疑いも含めると10万人当たり約35人。事故前から実施されている宮城県などの癌登録では、10代後半における甲状腺癌の発生率は10万人当たり1.7人だというので、大きな影響が出始めていると言わざるをえない。

　無症状の人を網羅的に調べているので、症状がある人を調べた癌登録より発生率は高くなるとする弁明もあるが、そう主張したいなら、その後、無症状だった癌患者に症状が現れていることを示さなければならない。それとも、甲状腺癌は無症状のまま終わるというのだろうか？

　事故直後から鼻血がよく出る、あるいは口内炎が同時にいくつもできるといった話は聞かれた。そして甲状腺の異常が多発していることが発覚、少なからぬ子どもがリンパ節転移などのため、甲状腺の手術を受ける事態になっている。

　もし、「健診」によって手術すべきケースが見つかっているだけだとするならば、これまで手術すべき人が手術を受けずにきたことになり、年を経てから身体に異常が現れていなければならない。が、そうした報告はないわけで、「健診説」は説得力がない。

　それでも影響を否定しようと必死な人たちは「過剰診療」と批判しているのだが、手術を行っている福島県立医大の鈴木真一教授は「とらなくても良いものはとっていない」と反論している。

　そうした状況であるにもかかわらず、「専門家」と称する人たちは、福島県内の子どもで見つかっている癌は、被曝の影響ではないと言い張っているらしい。チェルノブイリで子どもの甲状腺癌が増えたのは事故後約4年目以降であり、甲状腺癌は成長が遅いからだという。勿論、説得力は全くない。チェルノブイリでも事故隠しはあったのであり、隠しきれなくなったのが4年目だということだろう。

　事故で放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表しているが、その算出方法に問題があるとも指摘されている。つまり、計算の前提では圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっているが、今回は水が沸騰していたとみられ、ほとんどの放射性物質が環境中に漏れ出たと考えるべき状況。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。

　いずれにしろ圧力容器内の放射性物質がストレートに外部へ出た可能性が高いと言うことであり、原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）

　原子力利権集団も被害を隠しきれないと焦り始めたようで、福島第一原発の事故に伴う住民への健康対策を提言するという環境省の「専門家」会議は福島県の甲状腺検査について「心身に負担を与えてしまうなどの問題を指摘」し、「今後のあり方を十分に議論するよう求めている」らしい。情報隠しの仕組みを作ろうとしているとしか考えられない。あとは特定秘密保護法で隠蔽するつもりなのだろう。

　こうした住民への影響だけでなく、少なからぬ作業員が犠牲になっているとする噂も流れている。ホームレスの人びとなら闇から闇に葬り去ることは容易。そうした作業は広域暴力団が行い、最終的な処理のために全国の大学医学部が巻き込まれているとする真偽不明の話だ。原発の敷地内で死亡しなければ事故と死との因果関係はないとするのが原発推進派の基本姿勢であり、ありえない話ではない。

　原発推進派のマスコミが行った世論調査でも再稼働反対は過半数を占めているが、福島第一原発の事故を見れば当然だろう。長い間、マスコミが広めてきた「安全神話」など吹き飛んでしまった。鹿児島県知事にしろ、県議会にしろ、「安全神話」を信じているわけではなく、「先の事故」よろ「目先のカネ」といったところだろう。要するに欲ボケ。

　原発だけでなく、消費税の再増税も「民意」を議員や官僚は無視している。すでに日本の経済は崩壊しはじめているのだが、一向に気にしていない。ボリス・エリツィン時代のロシアと同じで、国民の資産をアメリカの巨大資本に贈呈、自分たちも「お零れ」に与って巨万の富を築こうとしている。今後、どのような政権が誕生しても巨大資本の支配が揺るがないよう、TPPを成立させようともしている。

　議員や官僚は「民意」を無視しているわけだが、選択肢のない選挙で「民意」を政治に反映させることは不可能。選択肢があったとしても、選挙を経てきたたわけでない官僚が情報を独占して政策を決定しているような国で「民意」が反映される余地はない。「民意」が反映されているように見えても、メディアに洗脳されて「エリート」が決めた政策を同意しているのが実態だ。

　選挙だけで民主主義が機能することはないことを昔の人も承知していた。例えば、アメリカの独立宣言も「革命権」を認めている。

　まず、すべての人は平等に造られ、創造主によって生命、自由、幸福の追求を含む権利が与えられていると宣言、そのうえで、そうした権利を確保するために作られた政府が国民の意思に背くなら、その政府を改革し、あるいは廃止して人民の安全と幸福をもたらすためにもっとも適当と思われる原理に基づき、そのような形で権力を形づくる新しい政府を設ける権利が人民にはあると主張している。

　この宣言との関係が深いとされているのがアメリカ憲法の修正第2条。「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるので、人民が武器を保有し、携帯する権利は、これを侵してはならない。」とある。

　この革命権が担保になって選挙は機能する。革命権を行使する覚悟のない国民が民主主義を享受することはできない。そうしたことを見通したのであろう、日本では「刀狩り」が行われた。

コメント
01. 2014年11月09日 17:01:54 : 2cnex3n4Eg 沖縄だって民主だって選挙投票者の願いを大きく裏切ったが恥知らずだから居座った。 　　自民も最悪だが、仙谷やその追随者に投票するわけにいかず已む無く復帰した。 　　公約と逆のことをしても平気で、嘘の上に嘘を積み重ねるばかりか公約にも掲げていなかった国民切り捨て、鎮圧の法案を可決する。 　　身を挺して街頭に出て本気で戦わねば殺される。 　　ＴＰＰの特約条項により国保もなくなり、盲腸の治療費は勿論、歯の医療費も払えなくしようとしている。年金も浪費し、水道等インフラまで外資の利益の手段に売国達により売り払われてしまって益々収入の道が閉ざされて自分の家にも住むことも出来なくなるのが目に見えている。 　　アメリカ政府は自国民に対しても上記のような悪政を積み重ねたので国民の何分の１かの者はカツカツ、フードスタンプか、教会のチャリティーで漸く其の日の食を得ている有様である。 　　日本人は、今売国に励むものも含めてトータルに息の根を止められるにちがいない。
02. 2014年11月09日 21:51:07 : g51ez9BN0s 自分たちの力で運動し国民の権利を獲得した経験を持たない日本人。 憲法に高らかに人権が書き込まれたのは敗戦と当時理想を書きこむことができた日米の情勢によるもの。安倍自民党憲法草案では人権条項９７条全面削除。 国民の知る権利もないがしろにされている。特定秘密保護法案にも声をあげない。 それでも立ち上がれないのであれば、ある意味自業自得。 そのうち特攻を命令されたらまた従うつもりか。そんなに家畜がなりたいのか。 自分も声はあげ続けるつもりだが歯がゆい気持ちが大きい。

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