■安倍首相「消費税10％断念」！国民をホッとさせる逆サプライズ作戦

こうした見かけだけの「好景気」を作り出している安倍首相はさぞ鼻高々かというと、そうではないようだ。12月にも判断しなければいけない消費税10％増税を断念し、解散総選挙へと舵を切るという見方が強くなっているのである。

私は安倍首相の動向を知るには、大新聞の奥歯にものが挟まった書き方ではなく、『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」と『週刊文春』の「飯島勲内閣参与の激辛インテリジェンス」を読むのが一番いいと思っている。この2人は安倍首相のブレーンで、おそらく安倍首相の意向を汲んで、ときどき安倍の本音を流すからである。

今週の長谷川氏のコラムにこうある。安倍政権は再増税を諦めて11月の解散総選挙を考え始めたのではないか。それを強く感じさせたのは10月22日の菅官房長官の会見だったという。これまでは改定値を見て判断するといういい方だったのに、長官は消費税を引き上げるかどうかは国内総生産（GDP)の7〜9月期の「速報値」を見て判断するといったのだ。

改定値と速報値では発表時期が異なる。改定値は12月8日、速報値は11月17日。速報値なら臨時国会が開かれている。衆院解散は国会会期中が原則になっているから、改定値を待っていては国会が幕を閉じてチャンスを失ってしまう。それに、増税の凍結延期なら、増税は規定路線だと思っている国民にとって前向きのサプライズ効果もあるはずだとしている。

大新聞もにわかに解散･総選挙があるという見方が主流になってきた。そこで今週の週刊文春は「12・14総選挙緊急予測 120激戦区の最新データ付」という特集を巻頭でやってきた。自民党の現有議席は295だが、選挙でどうなるのか。

小渕、松島のダブル辞任に加えて、他の官僚のスキャンダルが止まらない。それに来年は集団的自衛権、原発再稼働と国論を2分する政治課題が控えている。野党の選挙準備が整わないうちに解散せよという声は自民党内からも上がっているという。解散の大義名分は消費増税の先送りだという。先のように11月17日には7〜9月のGDP速報値が発表されるが、当初の想定よりかなり厳しい数字が予想されている。そこで安倍首相は消費増税の先送りを決断。前回の衆院選の公約とは異なるため、国民に信を問うとして解散するというのだ。その場合、投票日は12月14日しかないという。これなら予算編成の遅れを最小限に抑えられるからだ。

■野党一本化できれば自民党過半数割れの232議席。野党分裂なら258議席

週刊文春によれば、「前回衆院選と比較して、二つのトレンド変化がある。一つは、自民党への追い風が前回ほどではないこと。そして、維新の党を巡る状況の変化である。

こうしたトレンドを加味した上で、前回衆院選、参院選のデータを基に、全小選挙区の議席予測を行った。比例区については不確定要素が大きいため、前回の獲得議席のままとした」という。その結果、民主、維新、みんなの党、生活の四党が候補を一本化する「野党結集」の成否が獲得議席を左右すると見ている。

野党の候補一本化ができなかったケースでは、自民党は37議席減らすものの、258議席を獲得して自公で290議席に迫る。野党結集が実現した場合は、前回選挙で民主、維新、みんな、生活の候補が獲得した票の合計が、勝利した自民党候補を上回った選挙区を抽出して分析したそうだ。

シミュレーションは2パターン。1つは自民党に逆風が吹かない場合。野党4党の合計惜敗率が140％以上の場合に逆転できると想定した。このケースでも自民党は257議席となる。

自民党に逆風が吹いた場合は、野党4党の合計惜敗率が120％以上でも逆転できると想定し、自民党は63ものを選挙区で逆転を許し、232議席にとどまるという。自公で過半数は維持できるものの、自民は単独過半数を失う形になる。

野党が結集しないように、策士の菅官房長官はこういう手を打っていると自民党選対幹部が明かしている。

＜「菅義偉官房長官は、野党結集を阻止することが自民党勝利に直結することを見据えて、ずっと楔を打ってきました。橋下徹共同代表、松井一郎幹事長の維新、渡辺喜美前代表のみんなの党の二つのルートがあります」

対する民主党も結集の流れを強めているそうだ。民主党議員がこう話す。＜「民主党は候補者の決まっている百三十の選挙区以外は、どんな協力でもやるというスタンスです。岡田克也元代表が担当となり、選挙区調整を進めている。原理主義で知られる岡田氏ですから、党内の抵抗を押し切って一本化を進めると見られています。政権追及で野党の足並みが揃っているのは、その先の選挙協力を見据えているからでしょう」＞

私は、安倍首相の思惑や菅官房長官の根回しが「凶」と出るのは間違いないと考える。なぜなら、国民の大多数は憲法九条を蔑ろにした戦争のできる国への重大な進路変更、大企業への目に余る優遇措置、盲目的なアメリカ従属という安倍政権に対して、堪忍袋の緒が切れかかっているからだ。こんなに好機が早く訪れるとは、私も思っていなかったが、これまでの安倍首相のやり方に「ノー」を突きつけようと考えている国民は、彼らが想像している以上に多いこと間違いない。

野党結集に期待はしていない。自民党以外の政党に1票を入れる、それだけで先にあげた国民を無視したやり方も原発再稼働も止められるのだ。千載一遇のチャンスである。

http://www.j-cast.com/tv/2014/11/06220238.html?p=all

　それが日本国民の政治意識のレベル。公明党支持のおばちゃん連中は雨が降ろうがやりが降ろうが投票に行って、票を振り分け、自民にも投票する。消費税増税に文句を言っていても、自民に入れる。そして公明党も現状維持で、絶体に第一党になれない公明にはこれで勝利になる。
　共産党もたぶん全選挙区で候補を立てる。野党候補への投票は分散され、自民を利する。
　野党と言っても、自民の補完勢力である“野党”も存在する。いざというときには、自民連合に加わる。

　そして安倍は宣言する。民意に支持されたから消費税は10%に増税する、と。秘密保護法もTPPもみんな民意に支持されたと公言する。辺野古の埋め立ても支持されたと宣言する。

　日本を変えるには、高倉健さん扮する宮城大尉のような青年将校たちがクーデターを起こさない限り打つ手はないね。
　わたしはもはやあきらめの境地…。

　安倍晋三首相は9日午前、消費税率引き上げの是非を争点に早期に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について「全く考えていない」と否定した。羽田空港で記者団の質問に答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141109-00000018-jij-pol

そううまく事が運びますかねぇ…

　安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が、与野党にくすぶっている。現段階で解散した場合、大義が乏しいため、可能性は低いとの見方が根強いが、衆院議員にとって自身の身分に直撃する問題だけに、臆測が臆測を呼んでいる。　（原田悟）

　首相は国会やテレビ番組で解散について「考えていない」と繰り返している。ただ首相の専権事項の衆院解散については「ウソをついていい」というのが永田町の常識。自民党の谷垣禎一幹事長は七日の記者会見で「われわれの世界は『常在戦場』であることも事実だ」と述べている。

　年内解散説は九月の内閣改造後、閣僚の「政治とカネ」問題で、政権運営の雲行きが怪しくなるのに併せて浮上した。

　背景には「二〇〇八年の失敗」の反省がある。この年、首相に就任した麻生太郎氏が解散機を逸し、結局、自民党の支持が底値となった翌年の衆院選で惨敗、野党に転落した。今回は政権の体力があるうちに、安倍首相が解散を打つとの見方につながっている。

　野党側は表向きには早期解散を歓迎するコメントを出しているが、選挙協力が整わず、早期解散を望まない本音ものぞく。解散風を吹かせることで「政治とカネ」問題で追及を強める野党を制する狙いもある。自民党内では「今やれば、議席は増えはしないが、大きく減らすことはない」というのが共通認識だ。

　ただ国民に信を問うには、大義が必要だ。国民に争点を示す必要もある。自民党内ではスケジュールの関係から首相が年内に可否を判断する消費税率の引き上げ問題を大義にしようと語られている。十七日に七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が公表されたあと、１０％引き上げの先送りを表明して解散。その是非を国民に問うとして、十二月下旬投票の日程で衆院選を行うというシナリオだ。

　しかし、増税を見送る「政策転換」だけをして、その後の経済政策をどうするかを論じずに解散しても、国民はどう評価していいか分からない。野党も維新、みんな、生活の三党が増税の延期法案を提出しており、与野党の争点とはなりにくい。そもそも消費税増税の前提となる、議員定数削減などの「身を切る改革」の方は、ほぼ手付かずのままだ。

　過去には、〇五年に当時の小泉純一郎首相が郵政民営化の是非を掲げて解散を断行。〇九年衆院選は、「政権選択」が争点になった。これら過去の選挙と比べると、今回は大義も争点も乏しい。このため自民党内では「首相にこだわりのある、安全保障政策や改憲を前面に出すならともかく、今の筋書きは露骨な党利党略に映る」と否定的意見が多いのも、また事実だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110902000117.html

安倍総理大臣は、９日午前、羽田空港で記者団に対し、消費税率の１０％への引き上げに関連して、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえ、慎重に判断する考えを示すとともに、衆議院の解散・総選挙については、「全く考えていない」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が発表されるが、そうした数値を見ながら、また、有識者の皆さんの議論を踏まえながら、慎重に判断していきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、記者団が「衆議院を解散し、国民に信を問う考えはあるか」と質問したのに対し、「解散については全く考えていない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141109/k10013061321000.html

おおむね私も03さまと同じような心境です。

消費税10％をいったんは止めておいて、
人気取りをはかったところで総選挙。

そしたらどうせまた自民が勝つ。

いったん勝ってしまえば、もうこちらのものとばかりに
またもや好き勝手をする。当然、消費税も上がる。

なんて卑怯なやり方だ！

私も、もはやあきらめの境地。

「選挙なんか何度やったって日本は良くならん！悪くなっていく
一方ではないか」と喝破した赤尾敏さんの予言が当たってますね。

「早期解散、重ねて否定＝安倍首相」なんて当てにならん。
安倍晋三なんて詐欺師と何ら異なるところはない。

　安倍首相が、消費増税を先送りする場合、年内に衆院解散・総選挙に踏み切る検討を始めた。

　内閣支持率は、２閣僚の辞任後も一定程度あるため、首相は「勝算はある」（自民党幹部）と考えている。選挙で勝利すれば、予定通りの増税を求める与党内の勢力を封じ込めることも出来る――という判断だ。ただ、増税先送りは、国債の「信認問題」につながる可能性があり、危険なカケでもある。

　「年内の衆院解散は大いにあり得る。年が明けると、４月の統一地方選が近づいてくるので、厳しい」

　首相周辺は８日、衆院解散のタイミングについてこう解説した。首相は７日のＢＳフジの番組で「解散について首相に聞けば『考えていない』と言うのが決まりだ」とけむに巻いた。しかし、菅官房長官らと与党にとって最良の衆院解散時期を探ってきた。

　衆院解散の時期についてはこれまで、年内解散の他に、〈１〉来年１月の通常国会冒頭〈２〉安全保障法制を整備した上で、来夏に解散〈３〉首相が来年９月の自民党総裁選で勝利し、余勢を駆って秋に解散〈４〉２０１６年の衆参ダブル選挙――などが候補としてあった。

　しかし、通常国会冒頭では、４月の統一地方選に近く、地方議員が運動しにくい。夏の解散は、「安保法制という国民受けのしない政策の後では、厳しい」（自民党幹部）との見方もあった。ダブル選は、公明党が回避したい意向だ。年内解散の場合、「１２月１６日公示・２８日投票」とする案もある。

　法相と経済産業相のダブル辞任後、読売新聞社の１０月２４〜２５日の緊急全国世論調査では、内閣支持率は前回調査よりも落ちたとはいえ、５３％を維持した。自民党内では「野党の選挙協力が整う前に解散した方がいい」との声が強まっていた。菅長官も、早期解散で勝利し、政権を立て直して来年の安保法制の整備などにつなげることを首相に進言していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141109-00050029-yom-pol