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日経平均が乱高下を繰り返す「恐怖相場」が止まらない〔PHOTO〕gettyimages
「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷 値上げ地獄 支持率低下 すべての悩みを 一発解決するウルトラC
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41023
2014年11月10日（月） 週刊現代 ：現代ビジネス
消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。
■財務省が焦っている!
財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。
18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。
安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5分ほど会話を交わすと、安倍総理は会場を後にした—。
一見、なんの変哲もない風景だが、財務官僚からすれば「大事件」と映った。
「というのも、レセプションには財務官僚OBが数名参加していたのに、彼らのことは一瞥もせず、高橋さんとだけ安倍総理が会話をしたからなんです。高橋さんも財務省OBですが、今冬に10%への増税の可否が決められる消費増税に、公然と反対の論陣を張っている中核的な論客です。だから、ほかの財務省OBたちからすれば、『この大事な時期に、増税反対論者といったい何を話しているんだ』と騒然となったわけです。安倍総理がいなくなると財務省OBたちは高橋さんのところへ行き、『どんなことを話したの?』と慌てて質問していた」(出席者の一人)
「事件」はこれで終わりではない。
同日の19時21分。安倍総理の姿は、東京・東麻布の中華料理店「富麗華」にあった。マスコミの女性記者らとの会食である。
その会食中、安倍総理は数名の経済学者や経済のプロの名前を話題に出したという。内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏、同じく内閣官房参与でイエール大学名誉教授の浜田宏一氏、そして前述の高橋洋一氏など……。いずれも10%への消費増税に反対を表明している「反増税の精鋭」、もっと言えば財務省の敵ばかりだったのだ。
「増税するのかしないのかはっきりしない微妙な時期に、安倍総理はなぜあえて『反増税派』との仲を強調するのか。財務官僚たちが疑心暗鬼になるのは当然です」(全国紙政治部記者)
安倍総理の不可解な行動。その意図を、やはり女性記者と安倍総理の会食で名前が挙がったという東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏はこう読む。
「安倍総理は消費増税を延期しようと考えていて、そのメッセージを発信し始めているのではないでしょうか。実はここへきて、菅義偉官房長官の発言にも変化が見られます。これまで消費税増税の判断は、12月8日発表の7-9月期GDP改定値を見てから決めると言っていた。それが最近の記者会見で、『速報値を見て判断する』と言い方を変えたのです。速報値には11月17日発表の1次速報と12月8日の2次速報(=改定値)とがありますが、あえて速報値と言ったところに大きな意味があります。
これまで通り12月8日の2次速報が判断材料なら、臨時国会の会期末は11月30日なので延長していない限り閉会していますが、1次速報なら会期中です。衆院解散は原則として国会開会中でなければできません。つまり安倍総理は開会中に増税延期を打ち出して、解散総選挙に打って出ようとしているのではないか」
■半年前に戻るだけ
安倍総理が、増税一辺倒の財務省への不信感を強めているというのは官邸周辺では有名だ。そこへきて、最近の閣僚不祥事で支持率が下降気味の中、安倍総理の気持ちが増税延期に傾いているのは間違いない。
女性記者と安倍総理の会食で名前が挙がった渦中の人物にして、安倍総理の経済ブレーンを務める本田悦朗氏も言う。
「いま消費税を10%に上げるのは非常にまずいことです。8%への増税でアベノミクスの腰が折られている中でさらに増税となれば、最悪の場合、日本経済はかつての不況に戻ってしまう危険性もあります。10%への増税は延期すべきです」
もちろん「延期」してくれるだけでも、ただでさえ8%の増税で生活苦に追い込まれた庶民からすれば嬉しい限りである。
しかし、アベノミクスの失敗に気付き始めた投資家たちは、株式市場から資金逃避を開始。さらに、目下の円安でモノの値段が上がりまくる中にあって、「延期」しても焼け石に水でしかないのもまた事実だ。
では打つ手はないのかというと、実はそうでもない。株価低迷、値上げ地獄、支持率低下という安倍総理のすべての悩みを一発解決するウルトラCはある。
とても簡単で、誰にでもできる政策である。おわかりになるだろうか?答えは単純。
「消費税を5%に戻す」
たったそれだけだ。
10%に上げるか上げないかを議論している時に、何を言っているのかと思われるかもしれない。そもそも増税は法律で決まっているので、手続き上も無理だと一蹴する向きもあろうが、そんなことはない。
なぜなら、「消費税5%」は、つい最近まで当たり前の日常であったからだ。今年4月からそれが8%に増税されたばかりなのだから、これを再び5%に戻すことは、半年ほど前の状態に戻すことでしかない。
安倍総理とレセプションで会話をし、女性記者との会食で名前が挙がったという高橋洋一氏も言う。
「消費税を5%に戻す、つまりは消費税を『減税』するというのは極めてまっとうな政策です。そもそも消費税5%のままでデフレ脱却まで持っていくというのがアベノミクスの本質だったわけですから、アベノミクスが当初のあるべき姿に戻るというだけのことです。
法律で10%までの増税が決められていると反対する人もいるでしょう。それならば、消費税を10%に増税したうえで、すべての品目について5%の軽減税率を課せばいい。これなら法律を少しいじるだけで簡単にできるし、実質的には消費税5%への減税と同じことになる。バカな政策だと言われるかもしれませんが、10%への増税というバカな愚策には同じくらいバカな政策で対抗するしかない」
■差し引き20万円が手元に
では、日本で消費税が5%に戻された暁には、どんなことが起こるのか。
「まず株価が爆騰する」と言うのはマーケットバンク代表の岡山憲史氏である。
「国民の誰もが10%への増税が既定路線と考えている中で、安倍総理が『消費税を5%にする』と言い出したら、マーケットはひっくり返るでしょう。それほどのサプライズです。こうしたサプライズを最も好むのがヘッジファンド。今、日本の株式市場を主導しているのはヘッジファンドであり、彼らが『日本買いのチャンス到来』とばかりに一斉に買いに走りだすわけです。その時の株価の上がり方はまさに想定外のものになるでしょう」
経済ジャーナリストの磯山友幸氏も言う。
「仮に安倍総理が消費税を5%に戻すサプライズを発表すれば、年末にかけて株価は急上昇を始めるでしょう。少なくとも来年の前半にかけて日経平均株価が2万円をうかがう展開は夢ではない」
つまりは、「'12年末から始まったアベノミクス当初の熱狂が返ってくる」(前出・高橋氏)。思い出せば、あの時期は株価が急上昇し、その後に百貨店で高級品が飛ぶように売れ、高級レストランに予約が殺到した。未来に希望を持った人たちの消費行動にエンジンをかける—アベノミクスの本来の姿が戻ってくるわけだ。
株価上昇の次に来るのは、そんな「消費の沸騰」だ。
「人は今日の賃金よりも、明日の賃金が上がるとわかっていれば我先にとおカネを使うもの。消費減税を決めた途端、家計の負担が減るとわかった消費者はすぐに動き出します。まず今年の年末商戦から活況を呈するでしょう。プチ贅沢をしようという人でクリスマスは高級レストランから予約が埋まる。忘年会では現状では一次会で帰ってしまう人が、大挙して二次会になだれ込む。今年の年末は深夜にタクシーがなかなかつかまらないかもしれない」(前出・岡山氏)
食品、流通、小売りといった内需型企業が沸きに沸く。活況の日本市場を目指して来る外国人観光客が地方の観光施設に殺到し、本当の「地方創生」も始まる。
消費税を8%から10%に増税した場合、消費税の家計負担額(年間)は年収600万~700万円世帯で7万~8万円近く増すとの試算がある。消費税を5%に戻せばこの重荷がなくなるばかりか、5%から8%に増税した際に負わされた10万円近いカネも浮くことになる。10%に消費税を上げるのに比べ、差し引き20万円近い現金が手元に残るわけだ。
■あとは「決断」だけ
そうして懐に余裕が出てくれば消費が活性化し、景気が再び立ち上がり始めるのは当然のこと。間もなく「賃上げ」も本格化する。
「景気浮揚が長期間続くと確信した企業が始めるのが、現在300兆円と言われる企業の内部留保の『出動』です。もっと収益を伸ばそうとした企業が、貯めこんだカネを吐き出して、日本国内で設備投資を始めるでしょう。大企業の設備投資が始まれば、下請企業の仕事も増えていく。さらにその恩恵にあずかろうとするベンチャー企業も次々に登場してくるでしょう。つまり、中小企業の収益が上がり始めるのです。
そこでようやく日本の労働者の7割を占める中小企業に勤める人たちの賃金も上がって、国内の消費が本格的に高まっていく。銀行の法人貸出も増え始め、資金が国内を駆け巡るようになるのです」(前出・岡山氏)
ここまでくれば景気の好循環が自然と始まる。小売り、物流から外食、旅行、自動車、住宅まで、おカネがあらゆる産業の隅々にまで染み渡っていくのだ。
「来年の春闘で労働者側は賃上げを堂々と主張できるようになるでしょう」(前出・高橋氏)
消費税の増税を先送りすれば、日本経済を悩ます「財政問題」が悪化するという声も多く聞こえるが、その心配もない。
「消費税1%は2兆円の税収効果があると言われています。つまり、消費税を5%に戻す=3%減税すれば、6兆円の税収が失われることになるのは事実。一方で、本来課せられるはずだった6兆円の税負担がなくなり、その分が消費に回るのもまた事実。景気が回復して企業が儲かれば法人税収が上がるし、賃金が上がれば所得税収も上がる。税収全体が著しく落ち込むわけではありません」(前出・磯山氏)
前出・岡山氏もこう言う。
「消費減税で株高となれば、年金運用は劇的に改善し、年金財政の見通しは明るくなる。これで社会保障への支出を大幅に減らせれば、財政問題の抜本的解決にもつながるわけです」
ちなみに、消費税を5%に戻すという政策をより効果的にするには、「1年間」という期間限定にするのがポイント。「時限的にしておくと、『いまのうちに何かを買っておこう』という消費者心理がより強く働くため、即効性がある」(前出・磯山氏)というのがその理由だ。
消費税を10%にして「失われた20年」をさらに「30年」「40年」と延長させてしまうのか、それとも消費税を5%に戻して、1年も経たずにニッポンを大復活させるのか—。安倍総理に「選択の余地」はないはずだ。
さらに、経済評論家の森永卓郎氏は「私は一気に3%まで引き下げるべきだと思います」とした上で、こう語る。
「一度景気の腰を折って国民の期待を裏切ってしまったアベノミクスへの信用を取り戻すためには、さらにもう一段のサプライズが必要です。消費税を3%に戻すという政策が実現すれば、GDP成長率6%もありえます。高度成長時代の熱狂が甦るわけです」
総理、ご決断を!
「週刊現代」2014年11月15日号より
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