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辺野古争点の知事選でねじれた沖縄
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141110-1394360.html
安倍政権の安全保障政策を左右する沖縄県知事選（１６日投開票）は９日、ラストサンデーを迎えた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が、大きな争点。報道各社の調査では、政権や自民党が一蓮托生（いちれんたくしょう）で推す現職仲井真弘多氏（７５）が、移設反対で共産党などの支援を受ける元参謀、翁長雄志元那覇市長（６４）にリードされた状態と、伝えられる。保守と革新が複雑にねじれた、異例の選挙戦。現地を歩いた。
仲井真氏は９日、小泉進次郎復興政務官と那覇市で街頭演説した。「ほとんどの新聞に、仲井真氏が（翁長氏を）追っていると書いてある。でも野球でも、最後の大逆転ほど醍醐味（だいごみ）ある試合はない」と形勢逆転に意欲をみせる進次郎氏の横で、仲井真氏も「競走馬のように前へ走り抜く」と強調。「世界一危険な普天間飛行場移設を先延ばしせず、今、解決したい。政府には、５年以内の（普天間）運用停止実現を確約してもらった。流れを止めずに、前へ進めたい」と、訴えた。
民主党政権下の前回知事選。鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」方針がぶれた後、普天間の県外移設を訴えて再選された。しかし昨年末、辺野古沿岸部の埋め立て承認に踏み切り、軸足は政府側に移った。
だからこそ政府や自民党も、仲井真氏３選への思いは切実だ。「仲井真さんでないと、沖縄は発展しない」。首相は、７日の総決起大会に寄せた檄（げき）文で言い切った。基地負担軽減担当の菅義偉官房長官も８日、政務では異例の沖縄入り。「情熱で戦えば、必ず勝てる。国も全面支援する」と支援者に呼び掛けた。県が名護市に誘致を進めるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）について「沖縄振興策の要だ。政府として誘致活動を応援したい。（運営）会社の人とも会った」と、積極的な支援体制も示した。
民主党候補に敗れた滋賀、勝利優先で野党と相乗りした福島。両知事選以上に、政権の体力にかかわる戦いが沖縄の知事選だ。仲井真氏も「当選しないことには何もできない」と危機感を示し、支持を訴えた。
一方、翁長氏は同日、那覇市で「イデオロギーやアイデンティティーでなく、オール沖縄で基地問題の大きな壁をこじ開けたい」と、訴えた。自民党沖縄県連幹事長や那覇市長を歴任。１０年の知事選は、仲井真氏の選挙を仕切った。立場は「保守中の保守」（関係者）だ。
辺野古埋め立て承認に踏み切った仲井真氏と決別して出馬。共産、社民、生活の党の支援を受ける。他陣営からは「本来の主張は、共産党と水と油の差がある。選挙後の混乱は明らかだ」と冷めた見方も出ている。それでも、翁長氏は「前回知事選で、（移設先は）県外、国外という政策を仲井真氏と一緒につくったが、ひっくり返された。相談なく別の方向に行くなら、そばにいることはできない」と主張。保守と革新が対決してきた同県知事選では、異例の保革ねじれ選挙となった。
翁長氏は、移設に反対し、今年１月に再選された稲嶺進名護市長と、名護市でも街頭に立った。「私は保守だが、保守は保守でも、沖縄の保守だ。多くの基地を（県内に）置いておきながら、新しくつくろうとする本土の保守とは違う」と政府を批判。稲嶺氏は「知事と私が一緒に反対すれば、動きを止められる」と、連携に意欲を示した。【取材・中山知子】
◆普天間移設問題 沖縄県宜野湾市の市街地にある米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題。１９９５年の米兵による少女暴行事件を機に日米両政府が９６年４月、普天間返還で合意。日本政府は９９年１２月に名護市辺野古への移設を閣議決定。０９年衆院選で鳩山由紀夫元首相が、普天間移設について「最低でも県外」と発言。首相就任後、鹿児島・徳之島などへの移設を模索したが、断念した。今年７月、辺野古で基地移設予定地の建物の解体工事を開始。現在行っている沿岸部の海底調査は今月末まで続き、年度内には本格的な埋め立て工事を始める意向。
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翁長氏が勝利なら政権混乱必至
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141110-1394364.html
安倍政権の安全保障政策を左右する沖縄県知事選（１６日投開票）は９日、ラストサンデーを迎えた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が、大きな争点。報道各社の調査では、政権や自民党が一蓮托生（いちれんたくしょう）で推す現職仲井真弘多氏（７５）が、移設反対で共産党などの支援を受ける元参謀、翁長雄志元那覇市長（６４）にリードされた状態と、伝えられる。
もし移設反対派の翁長氏が勝つと、政権にどう影響するのか。政治ジャーナリスト鈴木哲夫氏に聞いた。
＜鈴木哲夫氏コメント＞
選挙より選挙後の方が大変だ。今後２〜３年、沖縄は混乱し、政権はジャブを打たれ続け、ボディーブローのように響くだろう。
翁長氏がもし勝てば、移設を白紙にする手続きに乗りだし、埋め立て撤回や計画見直しを申請するだろう。国は絶対に認めないが、このやりとりだけで半年から１年。裁判になれば最高裁まで２年はかかる。計画はすでに決まったもので、その間も工事は進む。見える形で埋め立てが進めば、反対運動も強まる。「第２の成田闘争」のようになる可能性もあり得る。
ただ、政府と自民党は水面下で、選挙後をにらんで動いているはずだ。何が何でも翁長氏を説得し、県民が納得するような負担軽減策、振興策も打ち出すだろう。
選挙後、第２、第３の動きが始まると思う。安全保障政策はアベノミクスと並ぶ政権の大きな柱。尾を引くようなら、懐に大きな問題を抱えることになる。
[nikkansports.com 2014/11/10]
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