ＡＰＥＣ首脳会議に出席するため、北京国際空港に到着した安倍首相（左）と昭恵夫人。「年内解散」を胸に秘めているのか＝９日（共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141110/plt1411101830004-n1.htm
2014.11.10

　安倍晋三首相が、消費税率１０％への引き上げ（来年１０月予定）の先送りを決断し、「国民に信を問う」かたちで、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が、永田町で浮上してきた。閣僚や野党幹部らを直撃した「政治とカネ」の問題を清算し、株価を大幅に押し上げたアベノミクスや、日中首脳会談にこぎ着けた外交政策を掲げて、正面突破するものだ。「１２月１４日投開票」など、複数の日程も取り沙汰され始めている。

　「（１７日に）７〜９月期のＧＤＰ速報値が発表されるが、そうした数値を見ながら（再増税の可否を）慎重に判断していきたい。そして、解散についてはまったく考えていません」

　安倍首相は９日、北京で開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議など、３カ国歴訪へ出発する直前、羽田空港で記者団にこう語った。

　記者団の質問は、読売新聞の９日付朝刊１面の「増税先送りなら解散　首相検討　年内にも総選挙」という記事を踏まえ、再増税と衆院解散について尋ねたものだ。

　実際、「政治とカネ」に絡む閣僚スキャンダルが相次いだことを受け、与党内では早期解散を求める声がくすぶっている。

　安倍内閣や自民党の支持率は大きく下落しておらず、野党の選挙協力もほとんど進んでいない。このため、「再増税を先送りして『国民に信を問う』『経済復活を成し遂げる』という旗印を掲げて戦えば圧勝できる。再増税先送りは前回衆院選の公約と違ううえ、法改正も必要なので十分大義になる」（自民党若手）というわけだ。

　現在の臨時国会は、地方の活力を引き出す地方創生関連２法案や、「女性が輝く社会」を目指す女性活躍推進法案、派遣労働者の受け入れ期間制限をなくす労働者派遣法改正案などが焦点だが、来年の通常国会ではケタ違いの難題が待っている。

　「来年は、原発再稼働や、集団的自衛権の限定行使容認に伴う関連法案の整備などがある。一部メディアの反発は必至で、国論も揺れかねない。閣僚スキャンダルを引きずったままでは厳しい。年内解散・総選挙で心機一転、仕切り直す手はある」（同若手）

　前出の読売の記事は、予想される選挙日程について「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力と指摘している。このほか、「１６日公示、２８日投開票」説もささやかれている。

　自民党の茂木敏充選対委員長は１０日午前、那覇市で記者団に「いつ解散があってもいいように選挙準備を推進する。空白区を埋める作業や、公認調整はしっかり進めている」と述べた。

　石破茂地方創生担当相も９日、「衆院議員は１２月で任期の半分を超え、いつ解散があってもおかしくない。常在戦場とはそういうことだ」と鹿児島市での講演で指摘した。「首相が解散すると決断した時に『準備不足』と言って、首相の判断を間違えさせてはならない」とも語った。

　解散風は一度吹くと、なかなか止まらない。ただ最近、安倍首相と会談した与党幹部は「安倍首相から、解散の話はまったく出なかった。『解散カード』をチラつかせて党内外を牽制し、不満や批判を抑え付ける狙いではないか」と語った。

　急に吹き始めた解散風に野党側も反応した。

　民主党の枝野幸男幹事長は９日、早期の衆院解散論について、「いつ解散されてもいいよう備えるべきだ。解散に追い込めば、（前回）落選して再起を目指す仲間の期待に応えられる」と強調した。青森市で記者団に語った。

　同時に「消費税率を上げないとすれば、アベノミクスがうまくいっていないことの裏返しだ」と述べ、安倍首相の経済政策が争点になると指摘した。

　維新の党の江田憲司共同代表も同日のフジテレビ系「新報道２００１」で、安倍首相が再増税先送りを判断する場合の対応について、「これまでの方針の大転換だから、やはり国民に信を問うべきだ」と述べ、衆院解散の必要性を唱えた。

　早期の衆院解散論について、政治評論家の浅川博忠氏は「年内の解散総選挙ならば、自公与党が過半数を維持し、勝つのは間違いない」といい、こう続ける。

　「ただ、前回衆院選で自公与党は勝ちすぎている。現有３２６議席だが、それをキープできるかは疑問だ。安倍首相にとって政策の最優先事項は『経済再生』であり、この臨時国会と来年の通常国会で次々と手を打つ。国民に『景気がよくなった』と実感させてから解散するはず。やはり来年の通常国会末が有力だろう。原発再稼働や集団的自衛権に伴う法案整備も、現在の圧倒的多数をバックに進めたいはず。与党内でも解散風はそれほど高まっていない。野党へのブラフではないか」

コメント
01. 2014年11月10日 21:54:54 : Fg4tg1weJ2 安倍よ、解散をしなさい。 こんな政治は、望んでいません。 解散し、政策の一新を、望んでいます。 安倍自民党政治、国民いじめは、極まっていますね。 自民党は、敗退さしますが、民主党の選挙対策委員長に、又小泉郵政解散時と同じ岡田克也がなっていますね。 この男がなると、わざと自民党に勝たせるようにしますから、困った政治家です。 民主党は、何故この男に選挙責任者にしたのでしょうか？ 民主党自体も、犯されているようです。 岡田克也；この男がいる限り、自民党は安心して選挙ができるのです。 さあ、どうなりますか？　選挙の楽しみが増えましたね。 この視点で選挙を見ると、日本政治の正体が見えてきます。 国民よりの政党が、独り立ちできるのはいつの日でしょうか？ アメリカから距離を置いていかないと、日本は豊かになれないようです。
02. 佐助 2014年11月10日 22:58:58 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 「弱者に耐乏押し付ける政権反対」が隠れた政治的対立概念です。 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんです。 第一次世界金融大恐慌でルーズベルト大統領は、たとえアカ（共産主義者）だと叩かれても、思いついたことは何でもやってみよう、米国若手経済学者たちは、金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。そしてルーズベルトは，あのニューディール政策で弱者を救済したために三選されたのです。 従って日本は第二次世界金融大恐慌の渦中に、弱者を救済し基軸通貨の多極化をするまで，政権交代は繰り返します。政権与党はたとえ50％の支持率があっても敗北します。 なぜ，それは第一次世界金融大恐慌の時の世界的商品の優位性が米国です。第二次世界金融大恐慌の世界的商品の優位性は日本なんです。そのために優位性の法則が働くからです。だから「弱者に耐乏押し付ける政権反対」をスローガンにする政党が優位になります。
03. 2014年11月11日 00:04:38 : Bn1qHwrSTU この増税を延期しての解散は、ありうるシナリオ。 自民党の主流派は、財務省に丸め込まれ増税を予定通りにって言っているわけで、それらを切れる。 第一次安倍政権を潰したのは、財務省。 財務省の勢力を弱体化できる。ということは、今後行うであろう公務員の改革にもつながる。 面白くなりそう。
04. 2014年11月11日 13:00:06 : Gfj9eYW6k6 衆院の早期解散観測止まらず 2014年 11月 11日 11:52 JST 　自民党の谷垣禎一幹事長は１１日の党役員連絡会で、早期の衆院解散・総選挙があるとの見方が与野党に広がっていることに関し「解散は安倍晋三首相の専権事項だ。首相が熟慮して決めるだろう」と表明した。党幹部は取材に対し「解散の雰囲気が出てきた」として早期解散の流れは止まらないとの見方を示した。各党幹部や閣僚から発言が相次いだ。 　首相は１７日に外遊から帰国する。谷垣氏は役員連絡会で「首相の外遊中に解散についてあれこれ言うべきではない」とくぎを刺した。党幹部は取材に「最速で１９日の解散もあり得る」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2014111101001380

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