保護者のモラル低下が「給食費未納」の主因
2014年11月11日（火）　 上野 泰也

　今回は、文部科学省が公表した2つの調査結果を手がかりに、教育の現場と経済状況（格差拡大）の関わり具合などについて、少し考えてみたい。
　1月23日、「学校給食費の徴収状況に関する調査」の2012年度分についての結果が文部科学省から公表された。学校給食（完全給食）を実施している全国の公立小中学校（約2万9000校）から583校を抽出して調査を行ったものである。
　完全給食とは「給食内容がパン又は米飯（これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む）、ミルク及びおかずである給食」のこと。これ以外に補食給食（ミルクとおかず等）、ミルク給食（ミルクのみ）がある。
　筆者が注目したのは、未納者の割合が0.9％（調査対象児童生徒数20万5802人のうち1910人）、未納額の割合が0.5％（調査対象校給食費総額91億1451万円のうち4535万円）になったことである。小学校と中学校の別に見ると、小学校は未納者が0.8％（10年度についての前回調査比▲0.1％ポイント）で、未納額が0.4％（同▲0.1％ポイント）。中学校は未納者が1.2％（同▲0.2％ポイント）で、未納額が0.6％（同▲0.1％ポイント）である＜図＞。
図：小中学校の給食費未納者数、未納額の割合

注：05年度は国立と私立を含む悉皆調査で、他は公立のみの抽出調査。10年度は岩手・宮城・福島を除く
（出所）文部科学省
　小中を合わせた未納者の割合は、08年9月に「リーマンショック」が発生した後の09年度に1.2％まで上昇していたが、今回は1％未満になった。未納に関する調査が開始された05年度以降で初めてのことである。また、未納額の割合も12年度は若干低下した。経済状況の改善が背景にあると推測できる。
リーマンショックの影響は減ったが…
　だが、今回の調査で改善した幅はわずか0.1％ポイントにすぎない。また、上記の未納額は抽出した583校のみについての数字なので、総数（約2万9000校）に単純にあてはめると未納の総額は約22.6億円というかなり大きなものになる。
　「経済格差が大きくなっているのだからこの程度の未納率に違和感はない」という向きもあるだろう。だが、なぜ未納になっているかの理由をこの調査結果で見てみると、話は少し違ってくるように思う。
　「児童生徒毎の未納の主な原因についての認識」でトップになったのは、「保護者としての責任感や規範意識の問題」（61.3％）である。その次が「保護者の経済的な問題」（33.9％）だった。
　ちなみに、10年度分についての前回調査ではそれぞれ53.2％、43.5％だった。家計が苦しいから給食費を払うことができないという経済的な原因による未納は、直近の調査では約3割にすぎない。モラルが低い保護者が給食費を支払わずにいるケースが、驚くべきことに全体の6割以上を占めるようになったのである。
　給食費の支払方法を見ると、「保護者の金融機関の口座から引き落としている」（72.4％）、「児童生徒が直接、学級担任に手渡している」（8.1％）、「複数徴収方法の併用（口座引落、振り込み、担任等に手渡しの徴収方法から、保護者が選択）」（6.7％）、「PTAなどと連携し徴収をしている」（5.8％）、「指定した金融機関へ振り込んでいる」（5.0％）などとなっている。未納が多いのはおそらく、学級担任に直接手渡しているケースと、保護者が金融機関に振り込んでいるケースだろう。
　そして、保護者への説明や督促にあたっている学校側の対応者（複数回答）は、「校長、教頭」（57.6％）、「学級担任」（50.6％）、「学校事務職員」（41.0％）などとなっている。モラルの低い保護者対応で、もともと多忙な学級担任だけでなく、校長や教頭まで乗り出さなければならないとは、実に困った話である。
　もう1つ、「学生の中途退学や休学等の状況について」の12年度を対象とする調査結果が、9月25日に文部科学省から公表された。国公私立大学・公私立短期大学・高等専門学校1191校に対して14年2〜3月に調査があり、163校から回答が得られた。中途退学者の総数は全学生数（約299万人）の2.65％、休学者の総数は2.3％、授業料滞納者数は0.4％であることが分かった。
　中途退学の理由を見ると、「経済的理由」が最多で20.4％（07年度についての前回調査比＋6.4％ポイント）。以下、「転学」「学業不振」「就職」などの順になった。
　休学の理由を見ると、こちらでも「経済的理由」が最多で15.5％（同＋0.1％ポイント）。以下、「海外留学」「病気・けが」などの順になった。
　経済的理由で給食費が払えなかったり、大学などでの生活がピンチに陥ったりするケースに対しては、公的な支援を強化していくことが望まれる。
　その一方、モラルが欠けている保護者が原因となっている給食費未納をなくすには、別の角度からの対応策がどうしても必要になってくる。
　文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は10月21日、「道徳」を小中学校で正式な教科に格上げするよう答申した。学習指導要領の改定を経て、18年度から検定教科書を使った授業が行われる見通しである。
親の再教育も視野？
　小中学校の教育の現場で最前線に立っている教員が疲弊している原因の1つとして、自己中心的でモラルが低い、いわゆる「モンスターペアレント」の存在が指摘されることが少なくない。どの程度まで持続的な効果があるかは定かでないものの、たとえばそうした一部の保護者に対し、何らかの形で「道徳」の再教育も選択肢に入れてよいのではないかと、筆者は考えている。
　筆者は父親の転勤の関係で小中学生時代に何度も転校したのだが、中学1・2年生の時に通った千葉市内の中学校で給食時間になると校内放送で流れていた曲をいま耳にすると、当時を思い出してしばし感傷に浸ってしまう。千葉では地元の名産である「みそピー」（みそピーナッツ）が給食に出ることが時々あった。
　今は食材が高騰しているので給食費の限られた予算の中では難しいかもしれない。また、普通の白い牛乳に混ぜるとコーヒー牛乳のようになる粉、「ミルメーク」が時々出されていたことも記憶にある。先日、近所のマイナーなスーパーでこの「ミルメーク」が売られているのを見つけたので、さっそく買って帰ったところ、当時と全く同じ懐かしい味だった。
　モラルの低い保護者たちの多くも、給食のありがたみを子どもの頃に、自分で体験したはずである。そうした思い出や感謝の気持ちを糸口に、当たり前の責任感を身につけるようになってほしいものである。

上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141110/273611/?ST=print　

ブラックホールで国債が入ったきりで円の吸収がなくインフレを抑えるすべがない　と本稿はいっているのに、このコメントは議論になっていないだろう。

小切手の決済に日銀券が必要ならその時点で増刷すれば事足りる。

日銀が国の国債の金利分だけで満足して、国家の命令で満期金を放棄すれば、この方策は、国の借金をことごとく減らす最善策ということになる。

満期金放棄すればハイパーインフレも起こり得ず、回避できる。だがこんな殊勝な日銀であるはずがない。

１０００兆円を超す国債残高がさらに増えるという政策にほかならないのではないのか。国際残高を減らすべきとする財務省の宣伝と真逆の結果になるだけだよ。アベノミクスなる政策で国債残高は急膨張している。さらに加速する。

国民が稼いだ金をアメリカ様が持っていく。

国民が蓄えた年金もアメリカ様が持っていく。

エーかげんにしてくれ！！