安倍首相が今国会での衆院解散・総選挙の検討を始めたことを受け、与野党は、衆院選へ向けた準備を本格化させた。

　自民党は、小選挙区を「０増５減」する区割り変更に伴う候補者調整を急ぐ。民主党は、政府・与党との対決姿勢をアピールするため、安倍内閣に対する内閣不信任決議案を提出する方向で調整に入った。

　自民党の茂木敏充選挙対策委員長は１０日午前、那覇市内で記者団に、「いつ解散があってもいいように準備を進める。（空白区を）埋めろというなら、いつでも埋められる」と述べ、選挙準備に自信を見せた。

　次期衆院選は、「０増５減」の影響で、小選挙区が２９５選挙区になる。自民党は、対象の５県のうち、福井新１区、福井新２区、佐賀新２区で調整を終えていないが、２７８選挙区で候補予定者を決めている。９選挙区で公明党を支援する方針だ。残る５選挙区は空白区となっている。

　民主党は、内閣不信任案提出を通じて維新の党などとの共闘態勢をつくり、選挙協力につなげる考えだ。民主党の枝野幹事長は９日、青森市内で記者団に、「消費税を上げないとすれば、アベノミクスがうまくいっていないという裏返しだ。そこが争点になる」と語った。民主党関係者は「『自民１強体制』に対し、野党の足並みがそろう状況になった。選挙協力に弾みをつけたい」と語った。

　ただ、野党各党は基本政策での相違が目立ち、選挙協力の成否は不透明だ。小選挙区の候補予定者の擁立も、９日現在、民主党が１３３人、維新の党６７人、次世代の党２５人、みんなの党７人などと出遅れている。

　安倍首相は９日午前、「解散については全く考えていない」と述べた。中国への出発に先立ち、羽田空港で記者団の質問に答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141110-00050038-yom-pol

　安倍晋三首相が消費税率の１０％への引き上げを先送りし、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの見方が、政府・与党内で広がっている。早ければ７〜９月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が１７日に発表されるのを受け、判断するのではないかとの見立てだ。与党幹部からは選挙準備を促す発言も飛び出している。

　二階俊博総務会長「解散がいろいろ議論になっているが、状況報告してほしい」

　谷垣禎一幹事長「首相が熟慮して判断する。仮に前へ進むことになれば、大義名分は何かと、きちっとしたスケジュールが必要だ」

　１０日の自民党役員会。谷垣氏は解散する場合、予算編成などの日程に配慮する必要があるとの認識を示した。

　自民党の茂木敏充選対委員長は那覇市で記者団に「いつ解散があってもいいように選挙準備を推進する。常在戦場の気持ちで日々、活動するのは極めて重要だ」と党内の引き締めを図った。

　首相は９日、解散について「全く考えていない」と強調。首相周辺は「消費増税反対派に対し、『増税させないなら解散するぞ』という脅しではないか」と推測する。

　だが、政府内からも「消費増税の自公民３党合意をひっくり返すことだから、信を問うことは大義名分になりえる」（高官）と年内解散の可能性を認める声は出ている。

　首相は海外出張から帰国する１７日のＧＤＰ速報値の発表を受け、１８日にも経済対策を盛り込んだ１４年度補正予算の編成を指示する意向。１９日にも解散するのではないかとの見方があるほか、２６日の党首討論の際に解散を表明するとの臆測も出ている。１１月中下旬の解散となれば、１２月１４日か２１日の投開票が有力視されている。【影山哲也、松本晃】

　◇「議席は増」と皮算用の民主、維新の党「今のままでは……」

　野党も早期解散の可能性があるとして、組織の引き締めを図っている。前回、大惨敗した民主党は議席増を見込むが、第３極として躍進した維新やみんなの両党などは勢いに陰りも見え、危機感が高まっている。

　２０１２年の前回衆院選で議席が４分の１に減る大惨敗を喫した民主党は「議席は増える」と皮算用している。海江田万里代表は１０日の記者会見で、「解散をやるなら正面から受けて立つ」と強調。枝野幸男幹事長も９日、青森市内で記者団に、首相が消費増税を先送りして衆院解散に踏み切った場合、「アベノミクスがうまくいっていないことの裏返しだ。アベノミクスの失敗が争点になる」と語った。

　同党は１０月から候補者が内定した選挙区の情勢調査を行っており、立候補予定者に結果を通知し、選挙準備を急がせる考えだ。

　野党第２党の維新の党も、年内に新人候補を３０人近く増やし、１００人程度を擁立する方針。ただ、共同代表の橋下徹大阪市長は「解散になれば（野党間連携が）まとまる所はまとまるが、今のままでは野党惨敗だ」と懸念も示した。

　みんなや次世代、生活の３党からは「存在感が低下しており、党の存続に関わる」との声も出ている。【佐藤慶】

http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000m010089000c.html

そんなに野党はノロマばかりなのか？

　安倍晋三首相（自民党総裁）は消費税再増税の判断に絡み、年内に衆院解散・総選挙に踏み切って是非を問うことを選択肢に検討に入った。政府関係者が１１日、明らかにした。１１月３０日までの今国会会期中に解散し「１２月２日公示―１４日投開票」か「１２月９日公示―２１日投開票」とする案が浮上している。公明党の山口那津男代表は１１日、年内の衆院選に対応する態勢を取ると表明した。

　早期解散の場合は、首相が来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ時期を先送りするとの見方が強い。増税の是非の判断自体を衆院選後に持ち越すべきだとの声も出ている。

http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111101001514.html

　公明党の山口那津男代表は１１日午前の党国会役員会議で、年内の衆院解散・総選挙に向け準備に着手するよう指示した。山口氏は会議後の記者会見で「早ければ『年内に』というシナリオがあるわけだから、それらに対応できるような構えを取っていきたい」と述べ、安倍晋三首相が消費増税を先送りし、解散・総選挙に踏み切る場合に備え、準備に入る考えを示した。

　山口氏は「自民党の茂木敏充選対委員長も準備すると明言されている。諸般のことを考えた上で、我々としては、それなりの構えを考えざるを得ない」と強調。その上で「解散に関する不確かな情報がどんどん出ている。一喜一憂せずに見守っていくしかない」と語り、首相の判断を見極めたいとした。

　支持母体の創価学会は同日午後に全国の地方ブロック責任者を集めた会議を開き、具体的な選挙準備の指示を出す方針。

　一方、自民党の谷垣禎一幹事長は１１日午前の記者会見で「解散は首相の専属の権限。首相が海外に行っている間、あまりあれこれ私から議論すべきものではない」と述べるにとどめた。

　首相は海外出張から帰国する１７日に発表される７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を受け、１８日にも経済対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算の編成を指示する方針。ＧＤＰ速報値が市場予測を大きく下回る場合、首相が速やかに消費増税の先送りを決め、衆院選で、この判断の信を問う案が有力視されている。

　１１月に解散した場合、衆院選は１２月１４日か２１日投開票となる見通し。【高本耕太】

http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000e010211000c.html

４月に消費税率を８％へ引き上げた後の消費動向が振るわず、このまま再増税に踏み切れば、デフレ脱却もとん挫し、結果的に税収の下振れから財政再建も進まないとの判断に傾いている。政府・与党内には、早期解散の観測も急速に台頭し、消費税と政局が連動する展開となってきた。

＜増税延期の可能性高まる＞

政府内では２０１５年１０月からの増税に対し、政権の「司令塔」とされる菅義偉官房長官はじめ枢要なメンバーを中心に慎重な見方が広がりを見せている。

背景には、今年４月の増税による消費の反動減が、想定以上に長引いているとの分析が政府部内で多数意見となっていることがある。

再増税を決めれば一段の消費マインド低下、株価低迷を招きかねないとの危惧が浮上。このことが内閣支持率の低下につながるリスクとして懸念されている。

首相周辺の関係者の１人は、１７日に発表される２０１４年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値が前期比・年率で２％台にとどまった場合、増税延期になる可能性が高まると述べている。

また、別の関係者は、消費増税引き上げ延期の公算が大きく、政府部内で延期に向けた本格的な検討を始めることになりそうだとの見解を示した。　　

一方、増税実施派や財務省は、再増税を延期すれば、２０１５年度までに国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の国内総生産（ＧＤＰ）対比の赤字を１０年度比で半減、２０年度までに黒字化するとの事実上の国際公約でもある財政健全化目標の達成が、難しくなると懸念する。

格付け会社による格下げなどを契機に、日本の財政再建能力に市場が疑問を持ち、長期金利の急上昇につながりかねないと増税派は懸念する。９月以降の急速な円安に拍車がかかり、意図せざる円の急落を心配する声もある。

＜早期解散論浮上、山口公明党代表「構えを考えざる得ない」＞

こうした増税実施派の反対論を抑え込むことも念頭に、政府・与党内では、１１月中の衆院解散・１２月総選挙で国民の信を問うとの選択肢が、急浮上している。

公明党の山口那津男代表は１１日午前の定例会見で「解散についてのシナリオや見通しも含めた情報が重なってきている。われわれとしては、それなりの構えを考えざるを得ない」と述べ、年内の衆院選に備え態勢をとる考えに踏み込んだ。

別の与党幹部は「消費税率引き上げを先送りするのであれば、政策の大転換。国民に信を問う理由になる」と語った。

＜「１９日解散」、「２８日解散」の思惑＞

関係者によると、増税先送りを決断する場合には、来年度予算編成への影響を最小限にするため、早めに判断したほうが良いとの見方がかねてから存在していた。

このため、１７日公表の７─９月期ＧＤＰ１次速報値を踏まえ、１８日に景気対策の検討を指示。「１９日解散」との観測が出ている。

また、２６日に予定される党首討論を経て、今国会の事実上の最終日である２８日に消費税率１０％への引き上げの延期を宣言し、衆院を解散する案もささやかれている。

政権としては解散表明までの間に、景気対策の規模と骨子を固め、経済最優先で取り組む方針を明確にしたい考え。

また、先送りする時期を「１年半」などと明確にし、２度先送りすることはないと明確にするため、「景気弾力条項」を廃止する案も浮上している。

与党の一部には、消費税率引き上げの判断を先送りしたまま、解散に踏み切るとの観測も出ている。

さらに選択肢の１つとして、年明け解散も取りざたされている。ただ、来春の統一地方選との間隔が一段と狭くなるシナリオには、連立を組む公明党の賛成が得られないとの見方がある。

自民党三役の一角を占める自民党の二階俊博総務会長は１１日の会見で「（解散の）風が吹き始めていることは間違いない」と指摘した。そのうえで「時が来れば果敢に戦って、自民党が圧勝できる態勢を整えなければならない」と表明し、解散風をさらに強めることになった。

消費増税の先送りを「旗印」にした衆院選へのうねりが、だれの目にもはっきり映る情勢となってきた。

(竹本能文　吉川裕子 編集：石田仁志　田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IV0KJ20141111?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

解散のタイミング、何ら決めていない＝安倍首相
2014年 11月 11日 19:23 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0IV0TE20141111&channelName=topNews#a=1
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［北京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日、北京での内外記者会見で、衆院解散のタイミングについて「何ら決めていない」と語った。また、「国内では憶測に基づく報道があると聞いている。それらに答えることはしないが、私自身、解散について言及したことは一度もない」と述べた。

日銀の追加緩和などを受け、為替市場で円安が進んでいることについては「為替の水準については言及しない」としたうえで、「一般論として円安方向への動きは輸出企業や海外展開している自動車（産業など）にはプラスだ。輸入価格の高騰で影響を受ける中小企業や地方の方々にはしっかり目配りしていかなければならない。必要に応じ対策を打っていく」と語った。

日銀の追加緩和に関しては「量的質的緩和はＧ２０でもデフレを止め、内需を支えることを意図したものとの認識が確認されている」とし、「量的・質的緩和の拡大は長年にわたるデフレからの脱却が目的であり、為替を目的としたものではない」と説明した。

さらに「日本は為替レートは市場で決定されるべきというＧ２０の合意にコミットしている」との認識を示した。

安倍首相は２年半ぶりに行われた日中首脳会談について「関係改善のため大きな一歩を踏み出すことができた。地域と国際社会の平和と安定に責任を持つ日中が、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って協力関係をさら発展させていく、その強いメッセージを世界に発信できた」との認識を示した。

今後の日中関係については「偶発的な衝突を回避するための海上連絡メカニズムの実施へ、具体的な協議がスタートする。様々な分野で協力関係を発展させるため、関係当局、閣僚レベルで対話を積み重ねたい」とし、「このような積み重ねの上に、次回の首脳レベルの対話が見えてくると思う」と述べた。

また日中首脳会談では、小笠原諸島でのサンゴ密漁防止のため、前向きな対応を求めたことも明らかにした。

日ロ首脳会談に関しては「２国間関係からウクライナをはじめとした国際情勢にいたるまで率直に会談した」と説明。プーチン大統領の訪日を来年のベストなタイミングで実現するため、準備を進めるとしたうえで、「個人的な信頼関係を基礎に重層的な協力の幅を広げながら、平和条約実現に向けて粘り強く交渉を続ける」との決意を示した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「１年ぶりに首脳会合が行われ、政治的なリーダーシップで早期に妥結させる明確な意思を共有できた。出口が見えてきた」との見方を示した。さらに「ＴＰＰの先には、より大きな市場を作り上げるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現が視野に入ってきた。今回のＡＰＥＣではその実現のためのロードマップを取りまとめることできた」と評価。「次の四半世紀も日本が中心となって大きな経済統合をけん引していく決意だ」と語った。

＊内容を追加します。

(石田仁志　編集：山川薫)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IV0TE20141111?sp=true

希代の首相候補、小沢氏を座敷牢に入れた面々が、居残っているこの野党頭。

とても自民党の敵ではない、既に第二自民党の仮の姿だ。

維新の塔も、口先の木偶の塔、全く国民の頼りにならない。、

さて国民の皆さん、選挙になったら小沢氏をどのように迎えるか。

ただし、開票にムサシは使うべからず。