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2014-11-11 09:54:36
一気に解散風が吹き荒れてきました。とくに、読売新聞が解散総選挙をあおっています。
読売によると、最有力スケジュールは「12月2日公示、14日投開票」だそうです。本日11月11日の朝刊一面トップで報じました。おそらく、官邸の意向を受けて上げたアドバルーンでしょう。
この箕面通信では、4日前の11月7日に「進退きわまった安倍という男がうつ”責任逃れ解散”か」の表題でお届けしました。
その2日後の9日に読売新聞が一面トップで、「解散総選挙論が浮上」と観測記事を載せました。このときはまだ、官邸御用新聞が官邸の意向を受けてアドバルーン記事を書いている程度の受けとめも多かったようです。
ところが、永田町の先生方（衆院議員）が大慌てに走り出した。急きょ、選挙事務所を確保する者、ポスター印刷の手配に動く者。
だから、本日は、読売ばかりでなく、朝日新聞も、ＮＨＫも、「解散総選挙論が浮上」と伝えました。
安倍晋三という男は、消費税増税問題でピンチに立たされています。予定通り増税すれば、景気が腰折れするのは目に見えている。大スポンサーのアメリカさまからも、「増税はならんゾ」と釘を刺されている。
さりとて、増税を先延ばしすれば、次はいつ増税できるか、まったく分からない。1年半の先延ばしといっても、それができるか、保証はない。となれば、膨らむ社会保障費などに、どう対応するのか。財政再建の先行きに警戒ランプがともれば、国債が暴落し、それこそ大惨事になりかねない。
進むもならず、退くもならず。「困った、こまった、コマッタ、ア〜・どうしよう」と頭を抱え、「エ〜イ、解散だ」というところでしょうか。
今なら、野党がだらしないから負けるはずはない。選挙に勝てば、政権の基盤は補強される。
しかし、国民に信を問うなら、少なくとも消費税についての態度を明らかにしてから、その判断の正否を問うのが筋のはずです。予定通り来年10月からあと2％上げるのか、あるいは1年半ほど先送りするのか、少なくともそのくらいは態度を表明して、国民に信を問うべきでしょう。
ところが、その肝心要のところを判断できないものだから、無責任にボールを国民に投げて知らん顔。為政者としてはまったく責任感のないご仁です。
マスメディアも、少なくとも安倍という男の無責任さくらいについては、厳しい論調があってしかるべきところです。しかし、マスメディアも選挙ムードにあおられ、目くらましにかかったような状態で情けない限りです。
かくしてこの1年は、安倍という男に振り回されたような年だったということになりそうです。一部の株を持っている人間は、懐が温まる思いをしたかもしれませんが、草の根の庶民には株高は無関係でした。それよりも、物価高などで懐の寒さが身にしむ思いを実感させられた一年だったといえそうです。
総選挙となれば、安倍・自民党に一撃をくらわしてやりたいものです。
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