(回答先: 景気ウォッチャー調査10月は一段と悪化、増税直後に次ぐ低水準に：消費税中間納付で問題顕在化：円安問題は今後いっそう激化 投稿者 あっしら 日時 2014 年 11 月 12 日 04:08:58)

賃上げ企業の税負担軽減などで一致 ［ＮＨＫ］
11月11日 21時19分

麻生副総理兼財務大臣と経団連の榊原会長が１１日会談し、法人税の実効税率の引き下げに向けて、赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大を来年度から進める一方、賃上げをした企業の税負担を軽減することなどで一致しました。
麻生副総理兼財務大臣と経団連の榊原会長は１１日夕方、都内で来年度の税制改正について意見を交わしました。
この中で、榊原会長は「稼ぐ力のある企業については、来年度から実質的な税負担軽減が実現するようなかたちでの改革をしていただきたい」と述べ、法人税の実効税率の引き下げを改めて求めました。
そのうえで、その財源を確保するため赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大を容認する一方、経済の好循環を後押しするため、賃上げをした企業に対しては「外形標準課税」の拡大に伴う税負担の軽減を求め、麻生副総理と一致したということです。
また、麻生副総理と榊原会長は、社会保障制度の持続性や財政の健全化のために、消費税率を予定どおり来年１０月に１０％に引き上げる必要があるという認識で一致するとともに、景気の腰折れを防ぐため経済対策を行うべきだという考えでも一致しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141111/t10013126611000.html

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