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突風解散!?外遊中の安倍首相「12・14ｏｒ21総選挙」検討開始
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/11/12/kiji/K20141112009268190.html
安倍晋三首相（自民党総裁）は消費税再増税の判断に絡み、年内に衆院解散・総選挙に踏み切って是非を問うことを選択肢に検討に入った。政府関係者が１１日、明らかにした。首相の外遊中に突如、強まった“解散風”に、各党は選挙準備を加速。３０日までの今国会会期中に解散し「１２月２日公示―１４日投開票」か「１２月９日公示―２１日投開票」とする案も浮上している。
首相は１１日、訪問先の北京での記者会見で「解散のタイミングは何ら決めていない。私自身が言及したことは一度もない」と述べるにとどめたが、早期解散を否定しなかった。外遊から帰国する１７日にも政権幹部と会談し、選挙日程について協議する方針。自民党幹部は「１９日の解散もあり得る」とした。選挙準備が整わない野党の隙を突いて解散を断行した方が戦いを有利に展開でき、長期政権の道も開けるとの皮算用がある。
野党は選挙協力に向けた協議が緒に就いたばかりで、民主党の公認内定者は計１３４人。うち５０以上の選挙区で共産党を除く他の野党と競合する。自民党は２９５ある小選挙区の大半を決定済み。「相手が決まっていない選挙区も結構ある」と余裕の表情を見せるベテラン議員もいる。
首相は１７日に発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、１８日に終わる有識者による景気点検会合の議論を踏まえ、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに関して判断する意向だ。衆院選となった場合は再増税のほか、首相の経済政策「アベノミクス」の是非なども争点になりそうだ。
だが、解散断行を狙う首相に対し、自民党内には異論もある。１１日の総務会では村上誠一郎元行革担当相が「円安対策ができていない。選挙する状況にない」と問題視。閣僚経験者は「景気を理由に再増税を見送ればアベノミクスは失敗したと野党に集中砲火を浴びる」と懸念を隠さなかった。
前回の衆院選（１２年１２月）は、同１１月１４日にいきなり浮上。当時の野田佳彦首相が、安倍自民党総裁（現首相）との党首討論で突如、衆院解散・総選挙を切り出し、１２月４日公示、１２月１６日投開票が決まった。
首相の外遊中に突然、永田町に吹き始めた解散風。ただ師走の多忙な時期の選挙となれば、有権者からは反発の声があがることも考えられる。
▼政治評論家・浅川博忠氏 解散・総選挙は止められない流れだ。選挙の争点は見つからないが、消費税率１０％への引き上げの是非を口実にするのではないか。自民党は前回ほどの大勝はできなくても、第一党のメンツを保てると読んでいるのだろう。
[スポニチ 2014/11/12]
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