また講演終了後記者団に対し、消費増税延期決断を機に国民に信を問うことは大義として十分に成り立つと話した。

本田氏は講演で、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることは「極めて危険」とし、あらためて２０１７年４月まで先送りするよう主張した。消費税再増税によって実質賃金がさらに低下し消費の落ち込みやインフレ予想形成が失敗する可能性があるとし、１年半延期すれば、それまでに日銀が掲げる２％程度のインフレ目標が実現し、実質賃金がほぼプラスを確保できるとの見通しを示した。

安倍首相は消費税再増税の是非を判断するうえで、７─９月期のＧＤＰを重視する意向を示しているが、本田氏は同期の実質ＧＤＰが年率でプラス３．８％以下になれば、今年４月の消費増税による駆け込み需要とその反動を均した１─６月期に比べてマイナス成長になると指摘。「そうなれば、次の消費増税は問題外だ」と語った。

民間調査機関の予測では、１７日の公表される同期の実質ＧＤＰ１次速報は年率プラス２％程度にとどまるとみられている。

また、本田氏は消費増税後の景気回復がもたつく中、「次回の増税の有無にかかわらず、経済対策は必要」と主張。公共事業は効果がないとし、「大規模なものではなく、２─２．５兆円規模で、ターゲットを絞った低所得者に対する所得補てんが必要な対策だ」と語った。そのうえで、日銀が実施した追加金融緩和、所得補てん型の景気対策、消費税再増税の延期で「アベノミクスは生き返る」と述べた。

日銀が１０月３１日に実施した追加金融緩和は「消費税再増税をやりやすくするために打ったのではない」とし、今年４月の消費税再増税による経済へのマイナス効果を克服するための手段との見方を示した。

安倍首相が消費税再増税の見送りを決断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が広がっていることについては「わからない」としたが、仮に首相が増税延期を決断する場合は「消費税は国民生活に大きな影響を与える。この機会に国民に信を問うことは、大義名分として十分に成り立つ」と語った。

(伊藤純夫　編集：田中志保)

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新規国債発行での対策にはならない＝補正予算で西村内閣府副大臣
2014年 11月 12日 13:17 JST
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［東京　１２日　ロイター］ - 西村康稔内閣府副大臣は１２日、ロイターのインタビューに応じ、新たな国債を発行して経済対策を打つことにはならないとの認識を示した。

円安は日本経済全体としてはプラスとしながらも、円安による資材高などマイナスの影響を受ける地方や中小企業、低所得者に対応する必要があると語った。

経済対策の規模については、今年度の税収の上振れなどを精査した上でのことだとして、言及は避けた。

安倍晋三首相が２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて１年半後の２０１７年４月に延期する方針を固めたとの一部報道については、決まっていないと語った。

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＜円安は経済全体にはプラス、経済対策で中小企業・地方、低所得者に配慮へ＞

消費増税の駆け込み需要の反動減が長引くなど、足元の経済は停滞しており、安倍首相は１８日にも追加の経済対策の検討を指示する予定。

西村氏は「円安は日本経済全体としてはプラスだが、マイナスが出てくるところも大きい」と述べ、消費税再増税の判断とは切り離し、「７─９月ＧＤＰ（国内総生産）速報を受けて、首相が判断し（対策を）指示する」ことを明らかにした。

具体的な対策の柱として、円安によるエネルギーコスト上昇への対応を挙げ、マイナスの影響が大きい地方や中小企業、低所得者に「ピンポイントで必要な対策を必要なところに打つことになる」と述べた。

旧来型の「公共投資をドーンと積むことはない」と述べ、追加の公共事業は、災害対策などに限定する考えも明らかにした。

経済対策の財源には「新たに国債を発行して対策を打つ余裕はない」と語り、「税収の上振れ分や、繰り越し分、予備費などを結集することになる」とした。対策の規模については、今年度の税収の上振れなどを精査した上でのことだとして、言及は避けた。

＜消費再増税判断、「まだ何も決まっていない」＞

年内の衆院解散が強まるなか、２０１５年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げを先送りし、政策の転換について国民に信を問うとの観測が強まっている。先送り時期について、１２日付産経新聞は、１年半後の２０１７年４月に延期する方針を固めたと報じたが、西村氏は「何も決まっていない」と繰り返した。

再増税の是非について西村氏は、今後公表される７─９月期ＧＤＰ速報値（１１月１７日）や１０月の家計調査・鉱工業生産・失業率（１１月２８日）、７─９月期法人企業統計（１２月１日）、１０月毎月勤労統計（１２月２日）、７─９月期ＧＤＰ２次速報（１２月８日）などの指標をみながら総理が最終判断するとし「まだ決まっていない」と指摘。

最終判断では景気の基調を精査するほか、消費税を引き上げた場合に「デフレに戻り景気の足を引っ張るリスク」をどうみるか、引き上げを先送りする場合には「財政再建に熱心ではないとして金利が急騰し景気の足を引っ張るリスク。消費税増税を前提に組み立てている社会保障の充実にどう対応するか、これらを総点検しながら首相が最終判断する」と述べ、「まだ何も決まっていない」と繰り返した。

(吉川裕子 梶本哲史　編集：田中志保)

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ただ、日銀の追加緩和で量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）が強化され、日銀の国債購入量が増加するため、売りは日銀が吸収して金利上昇の余地は小さくなり、いったん上がったところから低下していく展開を予想する声が多い。

＜海外勢の株先買い・債先売り＞　　

ロイターは１１日、政府が消費税率１０％への引き上げを先送りする公算が出てきたと報じた。このまま再増税に踏み切ればデフレ脱却もとん挫し、結果的に税収の下振れから財政再建も進まないとの判断に傾いており、引き上げ時期を１年半先送りする案を軸に本格的な検討が進んでいるという。

ロイターの報道を受け、１１日のニューヨーク外為市場では、ドル／円JPY=が２００７年１０月以来の高値となる１１６．０９円に上値を拡大した。

この流れは１２日の日本国債市場にも波及。長期国債先物2JGBZ4は大幅続落で始まり、中心限月の１２月限は１０月７日以来の１４６円割れとなり、１０年最長期国債利回り（長期金利）JP10YTN=JBTCは０．５２０％と、１０月１０日以来の０．５％台に乗せた。年内解散論から消費再増税延期の観測が強まり、景気腰折れ回避を材料視するリスク資産選好が高まって安全資産とされる円債に短期筋からの売りが優勢となった。

１１日からの日本国債市場の需給をみると、ヘッジファンドを含めた海外投資家の売りが主導したとみられている。マーケットでは「外為市場で円安が急速に進行する状況で、日経平均株価が年初来高値を更新していることを材料視した海外勢の株先買い・債先売りが見られる」（国内証券）との指摘がある。

＜短期的には株高・債券安＞

マーケットでは、消費再増税延期が株式市場にポジティブに働くか、ネガティブに働くかについて市場参加者の意見が分かれていた。

だが、延期観測が浮上してみると、日本の景気に短期的にはポジティブと受け止められた。

みずほ証券・マーケットエコノミストの末廣徹氏は「短期的には株高、債券安のトレンドが続きそうだ」とみる。ここ数日のマーケットの動きを見ると、解散、消費再増税延期に関して、安倍晋三首相が自ら動かしていく印象を受け、政権への期待から株式が買われ、国債が売られる構図になっているという。

消費再増税延期の円債市場への影響について、ＲＢＳ証券・チーフ債券ストラテジストの丹治倫敦氏は「財政に対してネガティブ・インパクトになることは間違いない。ただ、国債が増発されるかというと、来年は借換債の増発がかなり減るので、国債の資金繰りに余裕がある。即増発という話にはならない」とみている。

＜ＱＱＥ続く限り、一本調子の金利上昇ない＞

今後の長期金利の見通しに関しては、日銀のＱＱＥが続く限り、長期的に金利は下がっていく方向になるとの見方が多い。

「増税延期は成長戦略でもなければ、経済成長率を引き上げるものでもない。先送りされただけで、株価が一方的に上がっていくのはおかしい」（外資系証券）との指摘がある。

このため市場の一部では、株式相場の上昇の勢いが止まり始めることを想定し、日本国債の押し目買いが徐々に強まるとの声が広がっている。

こうしたファンダメンタルズからの予想とは別に、国債の需給面で金利は上がりようがない、との声も強まってきた。

ある大手銀行の関係者は、追加緩和で超長期ゾーンにおける日銀の国債購入量が３倍に増加し、「超長期ゾーン金利に猛烈な低下圧力がかかってきた。これでは、財政破たんリスクを材料に外資系が売ってきても、太刀打ちできないだろう」と述べている。

また、丹治氏は「日銀の追加緩和による国債の買い入れ額の増額が効いてくることは間違いないので、いったん金利が上昇した後に、低下余地を試していく展開になる」と指摘する。

末廣氏も「長期金利は０．５％台にすんなり乗ったが、一本調子で金利が上昇することはない。日銀オペの買い圧力が強く、０．６％は遠い」とみている。

(伊藤武文　編集：田巻一彦)

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7─9月ＧＤＰ予測、2.47％に大幅下方修正＝11月フォーキャスト調査
2014年 11月 12日 16:05 JST
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［東京　１２日　ロイター］ - 日本経済研究センターが１２日発表したＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）によると、７─９月の予測値は前期比年率プラス２．４７％と、前月調査の３．６６％から下方修正された。１４年度の成長率予測も下方修正され０．１８％となった。

消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、１０─１２月以降３四半期程度１％割れで推移する見通しとなった。１４年度は下方修正され１．１０％、１５年度は１．１１となった。（いずれも消費増税の影響を除くベース）。

今回の調査の調査期間は、１０月２９日から１１月５日。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW0HL20141112

[１２削除理由]：管理人：言葉使い

同委員は、日銀は量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）継続の是非について、毎回の金融政策決定会合で判断すると指摘。ただ、資産買い入れの最終的な規模については、現時点では不明との認識を示した。

また、日銀は物価安定について、消費者物価の上昇に基づく数値目標だけでなく、賃金など他の要素も勘案する必要があるとの考えを示した。

同委員は、日銀がこのほど打ち出した追加金融緩和について、インフレ率が２％に達しただけでは成功したと判断することは難しいと指摘。日銀が達成を目指す物価安定とは、物価が上昇するなかで、賃金情勢、および経済情勢全般の改善が見られる状況でなければならないと述べた。

そのうえで、日銀がインフレ率２％との目標のみにこだわれば危険なことになるとし、数値目標の達成のみを目指すべきではないとの考えを示した。

＊内容を追加して再送します。

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日銀は好転している期待形成のモメンタムを維持するため、ある種の保険をかける意味で追加緩和を行ったと指摘した。

日銀が講演内容をホームページに掲載した。

佐藤委員は日銀が１０月３１日に決定した追加金融緩和に反対票を投じた。このため、「この政策変更について話すには微妙な立場にある」としながらも、原油価格の下落などで「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」と指摘。こうしたリスクの顕在化を「未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するため、ある種の保険をかける意味で、ここで量的・質的金融緩和を拡大することが適当と判断した」と狙いを説明した。

追加緩和によって、国債の保有残高をそれまでの年間５０兆円増から同８０兆円増加させるペースで買い入れることとなったが、佐藤委員はＱＱＥの効果について「日銀による資産買い入れの進ちょくとともに、累積的に強まる。今後もこうした買い入れの進ちょくにより、さらに強まる」との考えを示した。

そのうえで、日銀が掲げる２％の物価安定目標について「消費者物価指数が前年比２％に達すれば、この政策はその使命を果たしたことになると単純に考えているわけではない」と指摘。日銀が目指す物価の安定は「本来、全般的な経済状況が実体経済・資産市場ともに良好に推移する中で、賃金の改善とともにバランスよく物価が上がっていく姿であるはず」との考えを示し、そのためには人々の中長期的な予想物価上昇率を米国並みの２％に引き上げ、「人々の行動様式が２％程度の物価上昇を前提としたものとなることが重要だ」と語った。

人々の予想物価上昇率の引き上げには「賃金の改訂状況などから人々がフォワードルッキングに予想を改訂するプロセスも考えられる」と述べ、現在進められている政労使協議が「実際の賃金改定につながり、中長期的な予想物価上昇率に好影響が及ぶ」ことに期待感を表明した。

ＱＱＥの継続期間については、「安定的に持続するために必要な時点まで」としている「フォーキャスト・ターゲティングの考え方がベースにある」との見解を示し、「人々の予想形成にフォーカスし、賃金を含む幅広い物価指標の先行きを丹念に点検していくことが最も重要」と主張。もっとも、人々の中長期的な予想物価上昇率のリアルタイムの計測手法には「決め手がない」とも指摘し、「政策の継続の必要性については、毎回の金融政策決定会合で政策委員会があらためて判断していくべき」と語った。

＜政策は物価・金融のバランスが重要＞

また、マクロプルーデンス政策に関して「日銀は金融システムの安定にも物価の安定と同等の責任を有している」とし、「日本では、金融政策とマクロプルーデンス政策は、基本的には相互に補完的なものと位置づけられている」と説明。

もっとも、「局面によっては、低インフレのもとで、資産価格が急上昇するといったことも生じ得る」とし、「短期的に物価の安定と金融システムの安定の間にトレードオフが生じている場合、中央銀行は、どちらをより重視して行動すべきかが議論になり得る」との考えを示した。

そのうえで「私自身は、物価の安定には金融政策を割り当て、金融システム安定にはマクロプルーデンス政策を割り当てるという二分法まで受け入れることには抵抗がある」と主張。金融の不均衡が十分に抑制されず、景気の変動との相乗作用につながっていく状況では「結局はマクロプルーデンス政策とともに、広範かつ強力な影響力を持つ金融政策も活用していかざるを得ない」と語った。

また、「短期的な物価の安定を優先し過ぎると、先行き金融システムは不安定化し、ひいては中長期的な物価の安定が損なわれるおそれがある」一方で、「金融システムの安定を優先し過ぎると中央銀行の物価安定への取り組みに対する信認が低下してしまう」と指摘。「こうした状況に陥らないよう、中央銀行はバランスのとれた政策運営を行っていくということである」と語った。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0IW21320141112?sp=true

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